マネー系2chまとめ

おすすめ教えてくれめんす

認知症高齢者の資産１４０兆円に

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181017/1000020091.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

認知症の高齢者が保有する金融資産がことし３月の時点で１４０兆円にのぼり、
２０３０年度には２００兆円を超えるという推計を民間のシンクタンクがまとめました。老後のために蓄えた資産を適切に使えなくなっているケースも出ていて、対策が課題となっています。

第一生命経済研究所は、国がまとめた認知症の人の割合や家計の貯蓄などのデータをもとに認知症の高齢者が預貯金や株などの金融資産をどれくらい保有しているか推計しました。それによりますと、ことし３月の時点で認知症の高齢者が保有する金融資産は１４３兆円に上るということです。さらに、今後も高齢化が進むことで、２０３０年度には２００兆円以上に達するとしています。

厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は全国で５００万人を超え、６５歳以上の７人に１人が認知症だと推計されています。老後のために蓄えておいた資産を認知症のため適切に使えなくなっているケースが出ているほか、家族が預金を引き出そうとしても本人の意思確認ができず銀行に断られてしまうケースも少なくないということで、対策が課題となっています。

老後のために十分な資産を蓄えたのに、認知症のため生活に支障をきたす高齢者が各地で相次いでいます。現在は東京・世田谷区の有料老人ホームで暮らしている、７６歳の男性もその１人です。男性は認知症と診断されていますが、世田谷区内のマンションで１人で暮らしていました。独身で長年にわたって食器メーカーの営業職として働き、老後のための資金を蓄えてきました。ところが、認知症のため次第に金銭管理ができなくなり、水道・電気などの光熱費や税金の支払いが滞って督促が届くようになっていたということです。食事も満足に取れず、おととし、自宅近くの道路で倒れているのを近所の人が見つけ、地域包括支援センターに連絡しました。

それまで福祉や介護の手は届いておらず、マンションの室内は荒れ果てた状態だったということです。その後、男性は、ヘルパーなどの介護サービスを受けて生活してきましたが、１人暮らしがさらに難しくなったため、ことし７月から施設に入ることになりました。その際に、福祉の担当者が男性の資産を正確に確認したところ、残高が１５００万円と記載された預金通帳が見つかりました。ほかにも複数の口座があり、預金額はあわせて数千万円に上ることがわかりました。このうち一部の口座については預金通帳がまだ見つかっていないため、今月も男性の立ち会いのもと、マンションの室内を探し回り、ようやく通帳を発見しました。

この預金について男性は「退職金だったと思うがよく覚えていない」と話していました。男性は現在、毎月の料金がおよそ３０万円の有料老人ホームに入居しています。預貯金の管理は施設がサポートしていて、男性は、１日３食きちんと食べ、毎日、缶ビール１本を飲むのが楽しみだといいます。運動もして健康状態がよくなり、表情が明るくなったということです。

男性は「今の生活は施設の中にみんないるので、孤独を感じなくていいと思います」と話しています。男性が暮らす有料老人ホーム「らいふ経堂」の松村愛さんは「金銭管理は自分ではできない状態なので、本人としっかり話しをしてご自身のために使えるようにサポートしていきたい」と話しています。

認知症などで判断能力が低下したときに、自分の資産がきちんと医療費などに活用されるように高齢者が事前に備えておく動きも広がっています。東京・立川市に住む早川ミツヱさん（７７）は、３年前に脳梗塞で倒れて左半身にまひがあり八王子市の病院に通院してリハビリを続けています。 今後万が一、認知症になったり脳梗塞が再発したりして判断能力が低下した場合にも、自分が望む治療を受けられるよう病院から紹介された新たなサービスの利用を始めました。

このサービスは、信託銀行に口座を作ってあらかじめ預金しておくと、必要なときに病院などに直接口座から入院費や治療費が支払われる仕組みです。資産をどのように使ってほしいかや、判断能力が低下したときの財産管理を

※板のルールにより>>２ 以降へはつつきません。ソース元にどうぞ

９月の消費者物価 １年９か月連続のプラス

10/19(金) 15:41
TBS NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181019-00000053-jnn-bus_all


　９月の全国の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて１．０％上昇し、１年９か月連続のプラスとなりました。

　総務省が発表した９月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が１０１．３で、去年の同じ月と比べて１．０％上昇しました。上昇率が１％を超えるのは今年２月以来で、これで１年９か月連続のプラスとなりました。

　原油価格の高騰によりガソリン代や電気代が値上がりしたほか、業務用ビールの値上げにより外食の費用が増えたことが要因です。

　来月以降も、日本全土を襲った台風被害による農作物への影響や、原油価格の上昇によるガソリン代の値上がり、タバコの値上げの影響で、総務省は、物価の基調について「緩やかな上昇傾向が続く」と分析しています。

金融庁で仮想通貨取引に関する研究会が19日に行なわれ、その場で仮想通貨証拠金取引のレバレッジは上限2倍に規制するべきとの意見も出た。

　仮想通貨はもともと値動きが激しくハイリスク・ハイリターンな取引として知られている。

何らかの規制をかけないと多大な損失をかかえる投資家が出てくる懸念がある。

仮想通貨証のレバレッジ上限を2倍との提案

https://jp.sputniknews.com/business/201810185473283/

原油１００ドル予測　世界経済への影響は？
経済
2018年10月18日 20:53

国際原油価格はこのままの値動きが続いた場合、２０１４年の１バレル１００ドル台に戻る可能性が予測されている。ブルームバーグは原油価格の高騰で利益を得るのは誰か、逆に誰が経済損失を蒙るのかについて、分析を公開した。
スプートニク日本

原油価格高騰で得をするのは輸出国であることは間違いない。ロシアとサウジアラビアは価格高騰で勝ち組に入り、獲得外貨を増やし、将来、震撼する事態が起きた時に備えて安全用「エアバック」を作ることが出来る。特にこれはロシアにとって逼迫した話だ。こうした恵まれた景気状況でもロシア政府は対露制裁で蒙りかねない金融損失を最小化するため、かなり厳格な貨幣政策を実施するだろう。

輸入国は逆に高価な原油に苦しむ。特に国内問題が緊迫化している場合はそうだ。トルコを例に挙げると、石油需要はほぼすべて輸入に頼っており、トルコリラは価値を失くし、インフレ率も２５％に近づく。

世界最大の経済国である米国は、シェールオイルの好景気のおかげで原油価格高騰を特別な損失なしに終えるだろう。エコノミストの過去の経験則では、バレル当たり１０ドルの持続的な上昇は、翌年の米国での原油生産量０．３％減に繋がる。だがムーディーズ・アナリティクスはより楽観的な予測を示す。生産減は０．１％に満たないと見る。だが、米国内の貧困層は価格高騰をより強く実感するだろう。貧困世帯は税引き前収入の８％をガソリン代に費やしている。