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1: ノチラ ★ 2017/09/04(月) 00:06:19.57 ID:CAP_USER
コンサルタントとして働きながら、13棟のマンション・アパート、戸建て10棟、8借地もの不動産を所有する石川貴康氏。いまや誰もが羨む「大大家さん」だが、意外にも投資を始めたのは35歳からだという。 石川氏の持論はこうだ。「100円が101円になったら大成功。自分で労働しないで、おカネに働いてもらって増えるなら、立派な投資。額は関係ない。それでOKと考えましょう」。著書『100円ちゃりんちゃりん投資』の中から、今日から誰でもすぐに実行できる投資のコツを一部公開する。 おカネが増えていく方法

(1)おカネは勝手に増える性質を持っている!

「おカネは使わなければ損。おカネは勝手に増える性質を備え持っている」

と言われたら、どう思われますか??

「そんなのうそ。おカネなんて使ったら使った分、消えるだけ。むしろ勝手に消える性質を持っている。おカネが勝手に増えるのなら、こんなに苦労はしない」

そう考える方が多いかもしれません。しかし、はっきりと断言しましょう。おカネとは、もともと勝手に増える性質を備えています。増えていくのが本来の性質なのです。

ただし、それには1つだけ条件があります。その条件とは、おカネをどこかに投資するということです。?

おカネをどこかに貯めこんでおくだけでは、おカネの価値は増えません。逆に、もともと持っていた価値が損なわれてしまいます。ましてやインフレになったら、もう悲惨です。手元に貯めていたおカネの価値は大きく目減りし、どんなに嘆いてもその価値が元に戻るチャンスはほとんどありません。

では、投資をしたらどうでしょうか。投資におカネを使ったら、増えて戻ってくるのです。これは、資本主義になる前、古代からの“お約束”です。メソポタミアでも、古代ローマでも、大航海時代でも、江戸時代でも、投資すればおカネは増えて戻ってきたのです。これが、経済上のお約束。

「おカネがなくなる危険があるじゃないか」という反論が聞こえてきそうです。その意見は、あながち的外れでもありません。リスクはあります。でも、おカネがちゃんと増えていく方法はあります。そんな投資法を選べばいいのです。?

選ぶ道筋さえ間違わなければ、おカネはもともと持っている「勝手に増えていく性質」を発揮して、ちゃっかりと増えていきます。そんな詐欺のようなうまい話はない??そんなことはありません。探せばあります。

「100円が101円になれば大成功!」

投資に対する間違った考えの多くは、短期間で大きな成果を得ようとする焦りの姿勢から始まります。世の中には、100円がすぐに1万円に化けるような、インスタントで都合のいい方法はありません。あったら、それこそ詐欺やインチキです。もしくは賭博でしょうか。

そうではなく、100円が101円に増えれば大成功です。1円でもプラスはプラス。投じたおカネが少しでも増えれば、それはもう立派な投資なのです。

いまは、あまりオススメはしませんが、日本の銀行への預金も投資の一つです。世間一般では、「銀行預金イコールおカネを貯めること」と考えられていますが、それは大間違い。私たちが銀行に預けたおカネは、銀行の奥に設置されている金庫に静かに眠っているわけではありません。

銀行は私たちから預かったおカネを企業や店、個人などに貸し付け、また国債の購入に充てています。運用して利益を上げ、その見返りとして私たちに(非常に少ないですが)利子を支払っているのです。ほら、増えて戻ってくるでしょう。これは、貸し付け投資という投資なのです。私たちは銀行に預金という名前で貸し付け投資を行い、元本に利子を足して、返してもらっているのです。

いまから30年近く前、1980~1990年代には、銀行の定期預金の金利は5~6%でした。郵便貯金の10年定期預金の金利はさらに高く、8~12%の時代もありました。普通預金の金利が0.001%の水準にまで落ち込み、定期預金の金利も0.02%程度しかない現状を考えると、夢のような数字ですが、当時は誰もがそれを当たり前だと考えていました。銀行預金や郵便貯金は、堅実かつ高利回りの投資法であり、誰もが気軽に始められる身近な投資法だったのです。

ただ、そんな時代が戻ってくる可能性は低い。いまの時代にはいまの時代にふさわしい投資法があります。100円が101円に増えれば大成功と書きましたが、いま銀行に100円を1年間預けても金利は1円にもなりません。いまの時代に合った、もっと賢明な投資方法を選ぶ必要があります。 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/185813

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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/02(土) 19:46:09.65 ID:CAP_USER
2017年8月30日、台湾メディア・中時電子報は経済成長を続ける中国でサラリーマンの給与水準が日本を超えたと伝えた。

組織・人事コンサルティング会社のマーサ?が125カ国を対象に行った調査によると、部長クラスの年収は中国とシンガポールが2300万~2400万円なのに対し、日本は2000万円未満にとどまっている。ポストが上がるほどその差は広がるという。

その背景には、中国は積極的な成長段階であり、また転職が一般的なことから、企業が高い給料で優秀な人材を引き止めていることがある。

給与水準が逆転したことで、中国企業にとって日本は人材発掘の格好のターゲットになっている。日本の大手電子機器メーカーから上海の半導体企業に転職した日本人は、「海外に転職すれば年収が2000万~3000万円になるケースは少なくない。もとの年収の3倍に増える場合もある」と話した。

記事は「中国企業から提示される報酬の多さに日本人が驚いている」と指摘。中国の通信機器メーカー・ファーウェイ(華為技術)は2017年内にも千葉県に研究ラボを設立させる予定で、日本で人材獲得に動いているが、大学新卒の月給は他の大手企業の倍にあたる40万円となっている。

高給での人材獲得に動いているのはファーウェイだけでなく、検索エンジン最大手・百度(バイドゥ)やeコマースの巨人・アリババ(阿里巴巴)、ネット大手・騰訊(テンセント)も同様で、日本のネットユーザーからもそのあまりの高額ぶりに驚きの声が上がっているという。(翻訳・編集/岡田)

http://www.recordchina.co.jp/b189265-s0-c20.html

2017年9月5日マネー

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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/04(月) 11:10:47.61 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

北朝鮮の3日の核実験実施により地政学的リスクが高まり、4日のソウル外国為替市場でウォンの対ドル相場は前営業日終値比6.2ウォン安の1ドル=1129.0ウォンで取引が始まった。その後は1130ウォン前後で小幅な上げ下げを繰り返している。

NH先物のミン・ギョンウォン研究員は「ウォンの対ドル相場は北発のリスクを反映しウォン安で始まった。外国人投資家による韓国株と債券売買の動きや米政府の対応次第で、1130ウォン台後半までウォン安が進む可能性がある」と予想した。

2017/09/04 10:21 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/04/0500000000AJP20170904001200882.HTML

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1: ばーど ★ 2017/08/25(金) 23:54:15.70 ID:CAP_USER9
Record China8月24日(木)13時10分

2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。

金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は22日、国会の予算決算特別委員会で、「来年の赤字国債発行規模は20兆ウォン台半ばの水準とみている」と述べた。記事によれば、今年上半期の税収が前年同期比で12兆ウォン(約1兆1600億円)以上増加したにもかかわらず赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因と指摘している。

韓国の政府債務(公的機関の負債を含む)は2015年現在、676兆2000億ウォン(約65兆4000万円)で、国内総生産(GDP)の43.2%を占めている。同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78.5%、英国116.4%、日本229.2%となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構(OECD)平均(112.2%)と比べると3分の1の水準だ。

しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル(約290万円)に達した時点の政務債務比率(GDP比)を分析した結果、韓国35.9%(2014年)、ドイツ45.5%(1994年)、英国52.3%(98年)、日本61.6%(91年)となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

https://news.biglobe.ne.jp/international/0824/rec_170824_3787460951.html https://news.biglobe.ne.jp/international/0824/3787460951/20170804-035104456.jpg

※本日は東亜解禁のプレ金になります。

★1)8月25日(金)2:42:22.59 前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503645809/

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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/01(金) 21:46:04.10 ID:CAP_USER
 金融庁は1日、過剰融資が問題視されている銀行カードローンの実態を把握するため、集中的な検査を実施すると発表した。まずは十数行に立ち入り検査を行い、結果次第で対象行を増やす。カードローン問題に特化した検査は初めてで、高利回り目当てに融資拡大を続けてきた銀行業界への強いけん制となりそうだ。

 カードローン融資額が比較的多いなど、問題が疑われる銀行を主な対象とし、各行数人の検査官が立ち入り検査を行う。検査にあたっては、「過剰融資を防ぐための審査体制が構築されているか」「過度のローン残高増加を促す営業目標や業績評価体系になっていないか」などの項目を重点的に確認。問題があれば適切な運営をするよう指導し、利用者保護の徹底を促す。

 多くの銀行が消費者金融やカード会社系列の保証会社と契約し、融資の審査や焦げ付いた場合の回収を委託している実態を踏まえ、保証会社も検査対象として全体像の把握を目指す方針だ。

 金融庁が集中的な検査に乗り出すのは、急拡大する銀行カードローンが新たな多重債務の温床となる懸念が出ているためだ。

 政府は多重債務問題の解消を目指し、2010年完全施行の改正貸金業法で、消費者金融やカード会社に「年収の原則3分の1」の融資上限を課した。だが、銀行は対象外で事実上規制の抜け道。しかも超低金利の環境で最大年15%程度の高金利を稼げるため、各行がこぞって営業に力を入れ、17年6月末の融資残高は前年同期比8.6%増の5兆6793億円と5年前から約7割も膨らんだ。

 こうした中、16年の自己破産申立件数は前年比1.2%増の約6万4600件と13年ぶりに増加し、「カードローンの増加が影響している可能性が高い」(日本弁護士連合会)との声が出ていた。

 銀行業界は今年3月、広告抑制や審査強化などの自主規制を申し合わせた。だが、金融庁の森信親長官は7月の毎日新聞のインタビューで、「(自主規制の)取り組みが不十分だったら放置できない」と強調。必要なら規制も辞さない考えを示していた。金融庁は、相談窓口も開設し、カードローン利用者の情報も募る。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

9/1(金) 20:46配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000090-mai-bus_all https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/09/02/20170902k0000m020128000p/9.jpg