年収

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指すこの連載。今回は田町りょう子さん（仮名・32歳 ・IT関連会社勤務）からの相談です。
「結婚します。子供ができるまでは共働きする予定です。そのあとのことはまだ考えていませんが、私が働けなくなる場合もあると思っています。共働きの間は、お互いに生活費をひとつの通帳に同額入れて、家計をやりくりしていこうと思っています。残った分は、お互いのお小遣いというわけです。でも、旦那さんの給与だけで家計を賄うことになった場合のことが心配です。旦那さんのお小遣いはいくらにすればいいんでしょうか」
家計を預かるって、仕事と同じくらい責任重大。悩んでしまいそうですよね。旦那さんのお小遣いは、どのように決めたらいいのでしょうか。 さっそく、森井じゅんさんにお答えいただきましょう。夫の小遣いの一般的な相場はいくらですか？相談者さんは、結婚後のお金の管理についてはある程度決まっていて、子供ができた後の家計の管理方法について検討していらっしゃるようですね。妻がお金の管理をして、夫にお小遣いを渡す、という形を想定されているようです。日本の家庭で多くみられる「夫のお小遣い制」は、お給料の手取り全てを家庭に入れ、その中から自由に使えるお金、いわゆる「お小遣い」を分ける、というものです。相談者さんは、「夫のお小遣いをいくらに？」とおっしゃっていますので、ここでは、相談者さんが夫の収入の全てを妻が管理する形を想定します。

一般的な相場について、新生銀行の「2018年　サラリーマンのお小遣い調査」の結果を参考にしてみましょう。男性会社員全体のお小遣いの平均は3万9,836円という調査結果となっていますが、既婚や未婚、子供の有無、妻の就業状況等で、その数字は変わってきます。例えば、既婚で子供のいる男性会社員のうち、妻が働いていないケースのお小遣い額の平均は3万5,664円となっています。相談者さんは子供ができたあと、夫の収入一本になった後のことを考えていらっしゃるので、後者がお知りになりたい数字でしょうか。相談等でお聞きする話の中では、手取りの1割、といった数字が多いようです。また、どれくらいの家庭がお小遣い制にしているか、という調査は複数あり、その数字は4割から6割となっているようです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15306560/

　コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】
https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/020/193000c

１千万ぐらい貯められるよな？
無職以外

リーマン・ショック１０年　日本財政悪化止まらず
2018年9月14日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

　十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。　（渥美龍太）
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。
　当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。
　日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
　日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
　こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
＜リーマン・ショック＞　２００８年９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

2018年9月13日 9時45分 中央日報

青年失業率が２桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が１２日に発表した８月の雇用動向によると、１５～２９歳の青年失業率は１０.０％で前年同期に比べ０．６ポイント上昇した。８月基準では１９９９年の１０．７％以降で最高水準だ。

就職活動学生まで含めた青年層拡張（体感）失業率は２３％に達する。青年４～５人に１人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率１１．８％の２倍を超える。全人口の２０．６％に当たる青年層は失業者１１３万３０００人のうち３８％を占めた。

青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など１０代後半～２０代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「１０～２０代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、８月は臨時職雇用１８万７０００件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ１２万３０００人と７万９０００人減った。卸小売業は９カ月目、宿泊・飲食店業は１５カ月連続で減少が続いている。

従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は５月に３万５０００人減ったのに続き、６月に９万人、７月に１０万２０００人、８月に１２万４０００人減少した。

高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

韓国経済の「屋台骨」である４０代の雇用減少も深刻だ。先月の４０代就業者は前年比１５万８０００人減った。９１年１２月以降で最大の減少幅だ。４０代就業者は６月１２万８０００人、７月１４万７０００人減ったのに続き３カ月連続１０万人台減少傾向を継続した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/