投資

半導体業界の復調が鮮明になってきた。次世代通信網「5G」が想定を上回る速度で普及し、高速大容量通信を支える幅広い半導体の需要を底上げするためだ。高性能品を供給する韓国サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、米クアルコムなど世界大手の株価は軒並み最高値圏で推移。増産に伴う設備投資も復調傾向で装置や素材など半導体産業全体に強い追い風が吹いている。

「2020年も売上高の記録更新を期待している」。… 2020/1/24 13:32 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54790000U0A120C2EA2000/

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が22日、独フォルクスワーゲン（VW）を超え自動車メーカーでトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。2019年末に世界最大のEV市場である中国で主力小型車「モデル3」の生産が始まり、成長が加速するとの期待が高まっている。欧州でも21年に新工場の稼働を計画しており、株価は2019年10月以降、2倍に上昇している。

アナリストらによる事前の赤字予想を覆して3四半期ぶりの黒字転換を果たした19年7～9月期決算の発表をきっかけに、テスラ株は上昇基調に入った。22日の米株式市場でテスラ株は一時前日比8.6%高の594.50ドルとなり、上場来高値を更新した。時価総額は1050億ドル（約11兆5500億円）を超え、22日終値で約900億ユーロ（約997億ドル）だったVWを抜いた。

過去には生産計画の公約未達を繰り返したことで株価下落を見越した空売り筋の標的となったテスラだが、19年末には公約通り、着工から1年未満で上海新工場の量産を始めて株式市場の評価を高めた。量産メーカーとしての経営が安定してきたことから、アナリストからは投資判断や目標株価の引き上げが相次いでいる。

ウェドブッシュ証券は22日、目標株価を370ドルから550ドルに引き上げ、強気シナリオでは900ドルとした。テスラが29日に予定する決算発表で中国の好調な需要を背景に「強気の20年の販売計画を発表する」とみる。21日には米調査会社のニュー・ストリート・リサーチが目標株価を530ドルから800ドルに引き上げていた。

ただ、19年末に量産が始まった上海新工場の当初の年産能力は15万台。既存の米カリフォルニア州フリーモントの工場と合わせても年産能力は59万台にとどまる。世界で年間1000万台超を販売するVWやトヨタに比べ規模ではなお大きく見劣りしており、株式市場の間ではテスラの中国事業の収益拡大への期待が株価に過剰に織り込まれているとの指摘もある。 2020/1/23 4:41 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54729830T20C20A1000000/

［ベルリン　１３日　ロイター］ – 独ハンデルスブラット紙は１３日、電気自動車（ＥＶ）への移行に伴い、２０３０年までにドイツで４１万人の雇用が失われる可能性があると報じた。

ドイツ連邦政府主導の専門者会議「未来のモビリティの国家プラットフォーム（ＮＰＭ）」の報告書を引用して伝えた。それによると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、およそ８万８０００人分の職が失われかねないという。

同紙によると、報告書は、ＥＶのエンジンは燃焼機関よりも必要とする部品が少なく、メンテナンスの回数も少なくて済むため、レイオフが起こると説明。

同紙は、ＮＰＭのカガーマン会長の話として、自動車生産は今後一段とオートメーションが進み、現行の雇用水準は維持できなくなると報じた。

ドイツの自動車産業の雇用者数は２０１８年は８３万４０００人で、１９９１年以来の高水準に達した。

https://jp.reuters.com/article/germany-autos-emobility-idJPKBN1ZC0QW 2020年1月13日 / 18:28

★１　2020/01/14(火) 00:25:38.99 前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578956756/

　IDCは、中古スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。2018年における世界全体の出荷台数は1億7580万台で、これが2019年には17.6％増の2億670万台へ増えると見込む。さらに、2023年には3億3290万台、670億ドル（約7兆3653億円）規模へ成長すると予測した。2018年から2023年にかけて、出荷台数が年平均成長率（CAGR）13.6％のペースで増加するとみた。 Worldwide Market for Used Smartphones Forecast to Grow to 332.9 Million Units with a Market Value of $67 Billion in 2023, According to IDC（英文） https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS45865720

　未使用の新品スマートフォンの出荷台数は減少傾向にあり、今後数年間の予想も微増にとどまっている。これに対し、中古スマートフォン市場の拡大は、世界の全地域で減速の兆候が見当たらないという。

　IDCは、中古スマートフォンに対する需要が高い理由として、最新モデルに比べ安価なことと、メーカーが比較的低価格で満足できる性能の新モデルを投入していることを挙げた。そして、環境保護に対する意識の高まりも中古スマートフォン人気の一因だが、今後も節約意識が同市場の成長をけん引し続ける、とした。

　今後の状況については、5Gネットワークおよび5G対応スマートフォンが普及していくことで、既存の4G対応スマートフォンを下取りに出して5Gスマートフォンへ移行する人が現れ、中古スマートフォン市場が影響を受けるとみている。

　中古スマートフォンの出荷台数と、各地域の世界全体に占める割合について、2018年の実測値、2023年の予測値、その間のCAGRは以下のとおり。

●北米 2018年：3900万台、22.2％ 2023年：8720万台、26.2％ CAGR：17.4％

●その他地域 2018年：1億3680万台、77.8％ 2023年：2億4570万台、73.8％ CAGR：12.4％

●合計 2018年：1億7580万台 2023年：3億3290万台 CAGR：13.6％

https://japan.cnet.com/storage/2020/01/16/6b30a00aba49abd4b24b727c5423fec7/2020_01_16_sato_nobuhiko_013_image_01.jpg 中古スマートフォンの出荷台数（出典：IDCの公表データをグラフ化）

　なお、IDCは調査を実施する際、一般的に販売されている中古端末のほか、Appleやサムスン電子などが手がけている整備済みの再生品も中古スマートフォンとして集計した。

2020年01月21日 15時30分 CNET Japan https://japan.cnet.com/article/35148071/

ビットコインの価格が100万円を突破した。100万円を超えるのは、昨年11月以来、2カ月ぶり。1月には米イラン間の緊張が激化し、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でビットコインのオプション取引が始まっている。

世界最大の時価総額を有する暗号資産ビットコインは、2020年1月19日14時:16分現在、100万3592円で取引されている。CoinDesk Japanのデータによると、ビットコイン価格が100万円をつけたのは、昨年11月8日以来、2カ月ぶり。

米イランの緊張激化、CMEオプション取引の開始 ビットコインの価格は2020年、イランと米国の緊張が高まるなかで値上がりしてきた。イランが1月8日、米軍が駐留するイラク国内の基地をミサイル攻撃した後には、ビットコイン価格は40分で400ドル弱（4万円）上昇し、92万円に達している。

その値上がりには、リスクの高い資産からリスクへの低い資産へと資金分配をする流れがあったと指摘する者もいた。当時、低リスク資産として有名な原油と金はともに値上がりしている。原油価格は4.3％と著しく値上がりし、金のスポット価格は1トロイオンスで1608ドル（約17万円）付近へと2.19％値上がりしている。一方で、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（DJIA）は0.41％下がり、S&P 500インデックス（SPX）は0.28％下がっている。

この上昇について、仮想通貨取引企業デジタル・アセット・キャピタル・マネジメントの取引担当責任者ジョシュア・グリーン氏は、CoinDeskに対してビットコインの値上がりはイラクで発生している事態への反応だったと指摘した。

また1月13日（現地時間）には、CMEでビットコイン先物のオプション取引が始まった。初日には2億5千万相当が契約された。オプション取引を含むデリバティブ商品の拡充は、機関投資家の参加を促し、資産クラスとしての成熟を促す可能性がある。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00054779-coindesk-bus_all