1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/03/07(火) 23:48:44.17 ID:CAP_USER
2017年3月7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国の金融市場が“安全弁”を失いつつある。国内外の不確実性はいつにも増して高まっている状況だが、日本に続いて中国とも対立が深まり、通貨スワップ協定の締結が不透明になったためだという。
6日、韓国企画財政部と韓国銀行によると、韓国が2国間、多国間で締結した通貨スワップの規模は計1220億ドル（約13兆9000億円）。問題は中国への依存度が高過ぎる点だという。中韓通貨スワップの規模は韓国の2国間契約全体の70％に達する。
多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）基金（384億ドル）もあるが、国際通貨基金（IMF）の議論と加盟国の同意が必要であるため、即時に使うことは難しい。
中国との通貨スワップ協定は10月に期限を迎えるが、延長するかどうかさえ不透明な状況だという。昨年4月にユ・イルホ韓国経済副首相と周小川中国人民銀行総裁が両国通貨スワップの拡大、延長に合意したが、拘束力のない口頭での合意に過ぎなかった。
現在、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備を進めている韓国政府は、中国と通貨スワップ延長についての具体的な話し合いすらできずにいる。THAADの韓国配置に反発し、報復措置を取っている中国が、韓国を威嚇する“武器”として通貨スワップ協定を持ち出す可能性は濃厚だ。
すでに韓国政府の一部でも、中国との通貨スワップ延長は難しいとの見方が出ている。ユ副首相も2月、「THAAD配備が中国との通貨スワップに影響を及ぼし得る」と懸念を示していた。
チェ・ベグン建国大教授は「中国はますます報復のレベルを引き上げており、金融面にまで広がる可能性がある。国内最大の債権国である中国が通貨スワップ延長の拒否に加え、債権の大量売却または資金引き出しにより効果を極大化させることもある」と指摘した。
この危機への最善の対応策としては、米国との通貨スワップ締結が挙げられている。世界的な金融危機に直面し、韓国の金融市場がパニック状態に陥っていた2008年10月、韓国政府はすぐに米国に通貨スワップ協定を打診した。
米国は冷たい反応を示したが、カン・マンス企画財政部長官を中心とした当時の経済チームは「新興国の金融不安が米国に拡大、転移することもある」との論理で米国を説得。当時のイ・ソンテ韓国銀行総裁までもが説得に乗り出した。
その後、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領とブッシュ米大統領の電話会談が実現し、同月30日に300億ドル規模の米韓通貨スワップ協定が締結され、韓国の金融市場は安定を取り戻した。
ファイナンシャルニュースは、米国と通貨スワップを締結することで、今回も日本や中国との対立が激化する中で経済的打撃を最小限に抑えることができると主張している。ユ副首相も昨年2月、「米国との通貨スワップを再締結するのが望ましい」と述べていた。
しかし、1年が過ぎた今も具体的な議論は行われていない。最大の課題は通貨スワップに消極的な米国を説得することだという。米国の立場からすると、わざわざ国際決済通貨ではないウォンをドルと交換する理由がない。
また、新興国のモラルハザードを理由に反対する声も高い。実際、米国が通貨スワップ契約を締結しているのは日本、英国、カナダ、スイス、欧州連合（EU）の5カ国のみである。
また、韓国政府の外交力不足も大きな問題として指摘されているという。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決されて以降、国政の空白が長期化し、米トランプ政権高官とまともに接触すらできずにいる。08年に韓国政府と韓国銀行が米高官との人脈を活用し、水面下で合意を引き出したこととは対照的だ。
中国の反対を押し切って米国が望むTHAAD配置を強行したにもかかわらず、通貨スワップ締結を含む経済的実益は得られなかった。
http://www.recordchina.co.jp/a171282.html
（>>2以降に続く）
