株

金銭感覚がアカン

フィッチ、ブラジルを１段階格下げ　「投資適格」で最低水準

【サンパウロ＝宮本英威】格付け会社のフィッチ・レーティングスは15日、ブラジルの長期外貨建て債務の格付けを「トリプルＢマイナス」に１段階引き下げたと発表した。 投資適格では最低水準。今後の見通しは「ネガティブ（弱含み）」に据え置いた。「経済と財政の不振は長期化する可能性が高い」と指摘した。ブラジルの長期債務格付けを巡っては、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が９月、投資対象として「投機的」とされる水準に引き下げている。複数の大手格付け会社が投機的と判断すれば、機関投資家による資産売却が加速する可能性もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H0E_W5A011C1EAF000/

郵政3社の株は買いなのか？　11月の大型上場に市場の期待高まる
THE PAGE
2015/10/17 07:00

　日本郵政グループ3社が11月4日に株式を上場します。1987年に上場したNTT以来の大型上場で市場の期待は高まっています。一方でグループの経営戦略や親子上場の問題など、課題を指摘する声も少なくありません。郵政グループの株は買いなのでしょうか。

上場する郵政3社は？

郵政3社の株は買いなのか？

　株式を上場するのは、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社です。日本郵政は、持ち株会社となっており、既存の郵便事業と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を保有する会社となります。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、それぞれ銀行業務、生命保険業務を行う金融機関という位置付けです。同じ郵政グループといっても、3社は別の業態であり評価基準もバラバラですが、持ち株会社である日本郵政は、結局のところ傘下の金融2社の業績に引きずられますから、最終的には金融2社の業績に依存しているとみてよいでしょう。

業績予想と成長力はどんなもの？

　日本郵政の2015年3月期における当期利益は約4830億円、ゆうちょ銀行は約3700億円、かんぽ生命は約820億円となっています。各社が公表している2016年3月期の業績予想は、日本郵政が3700億円、ゆうちょ銀行は3200億円、かんぽ生命は840億円ですから、かんぽ生命を除くと来期は減益予想ということになります。しかもかんぽ生命の利益の額は小さいですから、全体に対する影響はあまり大きくありません。上場直後から利益成長によって株価が上昇するというシナリオは描きにくいのが現実です。

　株価の割高、割安を示すPER（株価収益率）は、仮条件価格の上限で計算すると、日本郵政が16.4倍、ゆうちょ銀行が17倍、かんぽ生命は15.7倍となり、上場している他社と比較すると割安感があります。しかしPERが低いということは割安とも解釈できますが、今後の成長力が乏しいことの裏返しでもあります。同グループが以前に公表した中期経営計画によると、グループ全体における連結純利益は2017年度に4500億円程度となっていますから、大きく状況が変わるとは考えない方がよいでしょう。

以下略

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151017-00000002-wordleaf-nb

アベノミクスによる好発進で、デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が想定以上の向かい風にさらされている。政権奪還を果たした約３年前から景気は回復基調が続いてきたが、中国経済の減速があらわになり、国内企業を萎縮させているからだ。米国による利上げ観測も強まり、日本経済は海外からの「ダブルパンチ」を乗り切れるかどうかの正念場を迎えている。首相が狙う対抗策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か、それとも－。

◆ 戦々恐々の官邸

　自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁２期目も「経済最優先」路線を貫くと表明。９月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。念願の安全保障関連法を成立させ、アベノミクスを再び軌道に乗せるシナリオは予定通りだが、首相がことさらに強調する背景には強い危機感がある。

　政権発足直後は、日銀による異次元の金融緩和や機動的な財政政策が奏功し、企業収益の改善や個人消費の増加などに結びついてきた。だが、その後の成長戦略や規制緩和策などは小粒感が漂う。高い内閣支持率を維持してきた要因である経済政策での「凡打」が続けば、市場に失望が広がることは想像に難くない。

　日銀は、国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さないが、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化した。経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行き懸念が広がり、消費の伸び悩みも響いている」と語る。

◆ 大規模な景気対策？

　麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは８月だ。中国が３日連続で人民元を切り下げた後、元安が進みすぎた場合にドルを売って元を買う市場介入も行い、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、「チャイナ・ショック」の説明を繰り返していた。

　「アベノミクスの成否は、中国経済がどうなるのか次第だ」 　「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくるぞ」　財務省をはじめ経済官庁の幹部は９月半ば、東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議。「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。

　英調査会社マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、８月確報値の４７，３から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の５０を７カ月連続で割り込み、平成２１年３月以来６年半ぶりの低水準に落ち込んでいる。

　米国に次ぐ経済大国である中国からの「突風」は、国内企業の萎縮に直結した。産経新聞社が９月２３日まとめた主要企業アンケートを見ると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達し、中国経済の減速懸念を示した。すでに中国からは日系企業の撤退・縮小が相次いでいるものの、「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費や貿易関係を考慮すれば、中国の景気失速によるダメージは大きい。

http://www.sankei.com/smp/premium/news/151011/prm1510110024-s.html
>>2以降に続く

ディーゼルから電気自動車へ、ＶＷが戦略見直し
2015年10月13日 21時33分

　【ロンドン＝五十棲忠史】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１３日、排ガス不正問題を受け、経営戦略を見直すと発表した。

　グループ全体の販売台数の約６割を占めるＶＷ乗用車部門への投資額を、毎年１０億ユーロ（約１３６０億円）ずつ減らす。 ブランド間の部品の共通化などを通して、固定費削減に取り組み、利益率の向上を目指す。

　一方、これまで注力してきたディーゼル車の開発方針を転換し、電気自動車への移行を図る。２０１６年末ごろに投入見込みの最上級車「フェートン」の新型モデルは電気自動車のみとする。

　ＶＷは声明で「ディーゼル戦略を見直す」と強調した。欧州と北米市場において、ディーゼル車に取り付ける排ガス抑制装置は、尿素を使った仕組みに切り替えていく方針を示した。


ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151013-OYT1T50089.html