政治,経済

税金
1: 風吹けば名無し 2019/06/15(土) 11:26:32.84 ID:dTSqK9y/0
老後に2000万貯めなきゃあかんのやぞ��

マネー,投資

 投信
1: みつを ★ 2019/06/16(日) 08:06:54.10 ID:BdWkJzz29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45715720V00C19A6EA2000/

投信手数料、一段と低下 個人の長期資産形成に追い風 日本で初の0.1%割れ 米国で料率マイナス 2019年6月15日 19:00 [有料会員限定]



投資信託の運用手数料が世界で低下している。米国では顧客が運用手数料相当のお金をもらえる「マイナス手数料」の上場投資信託(ETF)が登場した。日本でも6月下旬にニッセイアセットマネジメントなどの株式投資信託の手数料が初の年0.1%割れとなる。運用手数料の低下は、個人の長期的な資産形成の後押しにつながる一方、金融機関経営には逆風となる。

「運用手数料はマイナ (リンク先に続きあり、要会員登録)

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 年金
1: 記憶たどり。 ★ 2019/06/12(水) 16:39:40.28 ID:5OktW+uS9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011949841000.html

老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、 日本商工会議所の三村会頭は12日の定例の会見で、この問題は資産運用の次元ではなく、 年金制度について政府全体で議論すべきものだという考えを示しました。

金融庁の報告書について三村会頭は「唐突に『2000万円』ということが出てきた気がする。 この問題は、老後にお金が不足するから資産運用を心がけるべきだという次元の話ではない。 日本の将来にとって年金の持続的な維持と人々の安心のために何をしたらいいのかというニュアンスで 物事を進めるべきだ」と述べ、内容について否定的な考えを示しました。

そのうえで「年金問題は避けて通れる問題ではない。皆が関心を持っており、老後の不安については 個人消費が増えない理由としても指摘されている。政府全体で真正面から取り上げなければならない問題だ」 と述べ、年金制度について政府全体で議論すべきだという考えを示しました。

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 bitcoin
1: 記憶たどり。 ★ 2019/06/16(日) 19:43:39.32 ID:kcfhMXa79
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00010000-coindesk-sci

ビットコインの価格が約1年1ヶ月ぶりに100万円を突破した。

世界最大の時価総額を有するビットコインは2019年6月16日14時49分(日本時間)現在、 100万1911円で取引されている。CoinDesk Japanのデータによると、ビットコイン価格が 100万円をつけたのは、昨年5月14日以来、約1年1ヶ月ぶり。

ビットコイン価格は2018年11月以降急落し、12月15日には35万5000円付近まで値下がりした。 2019年4月に入って相場が上昇し、同月27日に60万円を突破した。

勢いは5月に入っても衰えず、5月10日には節目の70万円を超え、翌11日には80万円、 14日には90万円を突破した。一時80万円を下回る水準まで下落したが、その後、 ビットコイン価格は80万円から100万円未満の範囲で推移していた。

https://lpt.c.yimg.jp/im_siggARYV3noftr1mQAc375Yahg—x900-y842-q90-exp3h-pril/amd/20190616-00010000-coindesk-000-view.jpg

企業,政治,経済

不況
1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CN] 2019/06/16(日) 07:45:57.47 ID:jE1PzVUW0● BE:448218991-PLT(14145)
 米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が
出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた
日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。
10年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。

 「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」-。
日本電産の永守重信会長は、2019年3月期の業績予想の下方修正を発表した17日の記者会見で中国経済に
強い懸念を示した。

 業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が
起きているとみられ、連結売上高の予想を1兆4500億円(従来1兆6000億円)と、9年ぶりの減収に
下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン(・ショック)に近い状況に世界経済が陥る。
甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。

 中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は10日、スマホ向け製造装置の中国市場での
低迷を理由に、19年2月期の売上高予想を4820億円(従来4980億円)に下方修正した。

 日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年11月に前年同月比67%減と
下落幅が急拡大。昨年12月分(速報値)も外需全体で29%落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めは
かかっていないもようだ。
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2019011801116