経済

これ全部税金ですよ

日銀　総資産初の５００兆円突破　国債買い入れが影響　ＧＤＰに匹敵

　日銀は２日、総資産が５月末時点で５００兆８００８億円となり、５００兆円を初めて突破したと発表した。
大規模な金融緩和で大量の国債を買い続けているためで、平成２８年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）５３６兆円とほぼ同規模となった。

　総資産のうち国債保有額は４２７兆２４９５億円。内訳は長期国債が３９０兆１９１２億円で、国庫短期証券は３７兆５８３億円だった。

続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170602/ecn1706020032-n1.html


◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　71◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495601850/732

インターネットを使ったサービスが、中国の日常生活で急速に浸透している。 昨年、インターネット人口が７億人を突破し、通販や決済などのネットサービス利用者は都市部に限らず地方でも拡大。 電子商取引最大手アリババグループなど中国発の大手ネット企業も増える。 政府のネット規制で海外の有力企業との厳しい競争から守られる中、中国ネットサービスは独自の成長を遂げている。

「便利なので、いつも携帯電話で買っている」

北京市内の地下鉄駅で、通勤途中という女性がスマートフォンを自動販売機にかざした。 中国版ＬＩＮＥ（ライン）と呼ばれる通信アプリ「微信」の支払い機能を使い飲み物を買うと、女性は足早に立ち去った。

中国で自販機の普及が進んでいる。 中国では汚れた紙幣が多いため自販機の故障が頻発し、利用や設置が敬遠されてきた。 だが、近年はスマホのアプリを使った支払いへの対応が進み、利便性が向上し利用に弾みがついた。 中国トップシェアの富士電機は、中国市場全体の自販機出荷台数について、 ２０１５年度の約４万台から２０年度には約３４万台に伸びると予測する。

ネットサービスの利用拡大で、中国の日常生活に変化が生じている。 日本総合研究所によると、中国のネット人口は７億人を超え、全人口の５０％を突破。 都市部に比べて小売店の少ない地方でも、ネットサービスの利用が急伸している。

市場拡大に伴い、アリババのほか、配車サービスの滴滴出行など、 欧米で主流のサービスを自前で提供する国内ネット企業も育つ。

日本総研の北野健太副主任研究員は 「中国ネット企業は圧倒的なスピード感で存在感を増している。 　海外留学を終えた若者による起業も目立つ」と指摘する。

急拡大するネットサービスには経済成長の推進役として期待がかかり、３月の全国人民代表大会でも推進方針が示された。 李克強首相も「デジタル経済の急速な発展を促し、企業と大衆に広く利益をもたらす」と強調した。

ただ、中国ネットサービス成長の背景には、政府の「保護」がある。 厳しいネット規制で、米フェイスブックやツイッターなど海外有力サービスが遮断されているからだ。 政府は大手ネット企業の海外展開をもくろむが、規制で守られた中国式サービスが世界でどこまで戦えるか疑問が残る。

写真：北京の地下鉄駅の自動販売機でスマートフォンを使って飲み物を買う男性 http://www.sankei.com/images/news/170604/wor1706040016-p1.jpg

以下ソース：産経ニュース　2017.6.4 08:58 http://www.sankei.com/world/news/170604/wor1706040016-n1.html

「パリ協定」離脱で増産予想　原油3週間ぶり安値 2017/06/03 11:50 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000102246.html

　パリ協定からの離脱決定を受けてアメリカの原油価格は、価格の安いシェールオイルの生産が増えるという見方から、大幅に下落しました。

　2日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は一時、前日より2％以上値を下げ、終値は1バレル＝46ドル台と、約3週間ぶりの安値を付けました。「エネルギー産業への規制が甘くなり、再び安いシェールオイルが増産される」という見方が広がり、売られました。また、原油相場が下落した影響で、ニューヨーク株式市場では、エクソンモービルなどエネルギー関連株の多くが値を下げています。

仮想通貨投資の億万長者が続出している。※

先日行ったツイッターの調査によれば、366名が億超えをしていると回答した。
さらに、そのうちの２８％＝102人は、５億円以上であると回答している。

投入した元本は２００万程度と少額であり、典型的な投資家は短期間に資産を何十倍にもしたことがわかった。
また、これらの投資家の８０％は引き続き仮想通貨での保持を望んでおり、円に戻して利確したいと考える層は２０％にとどまることが分かった。

>>5月19日、ツイッターでのオンライン調査。任意回答。

＜以下詳細＞

■時価評価額について

仮想通貨投資家に対して行ったアンケートである。
私のフォローワー限定ではあるが、実に３６６名の人が回答をし、評価額が億を超えたと回答している。
特に嘘を答えるインセンティブがないので、おそらく実数に近いだろう。



総回答数　３６６
１億円以上　２１６（５９％）
２億円以上　３３（９％）
３億円以上　１５（４％）
５億円以上　１０２（２８％）

分布は１億円前後が最も多い。
注目すべきことに５億円以上が１０２名（２８％）も居ることだ。
多数の億超えがあったとは予想していたが、５億を超えるレベルがこれほど居るとは想定外であった。

なお、これらはあくまで調査時点での時価評価額での回答である。
仮想通貨は、ものによっては数日で半分になることもあるため、状況は変動が大きいものととらえたし。

■投資元本について

同時に投資元本について聞いた。いわゆる種銭である。
これもほぼ同数の３４１人から回答が得られた。

これによれば、２００万前後という小資本で始めた人が多く６０％を占める。
金額の調査でも６０％が１億円を保有とあるので、ぴったり一致する。

「典型的な仮想通貨の億万長者は２００万円の元本を１億円にした」と読み取ることができる。
約５０倍のリターンである。

ここ短期で値上がりした通貨のなかには、XRP（0.7円→50円）、NEM（0.7円→25円）、ETH（2000円→25000円）と言ったものがある。
この値上がりを考えると５０倍リターンというのは不思議ではない数字である。

とりわけXRPや、NEMは、日本において根強いファンが形成されており、当時から数百万円分のXRPやNEMを保持していた層は多い。
これらの層が今回の急激な値上がりにより、すべて億万長者になったと考えられる。



アンケートでは、元本が2000万円を超えるという大型投資家も58人（17％）みられた。
一方で、５億円超えと回答したひとが102人であり、差異は大きい。
つまり、５億円超えのひとのなかには大型元本ではなく、２００万、５００万から５億に増やしたという層が含まれるということである。
元本を１００倍、２００倍といったことになり、驚異的なリターンを達成したと言える。

http://blogos.com/article/226638/

※続きます