経済

http://www.afpbb.com/articles/-/3116032

【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。 それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。 トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor） のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。

　プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、 株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を行う。 　開発したテキサス州オースティン（Austin）のマーケティング・テクノロジー企業、T3のベン・ガディス（Ben Gaddis）社長は AFPの取材に、政権移行期間にトランプ氏からツイッターで攻撃された米ボーイング（Boeing）やロッキード・マーチン（Lockheed Martin） の株価が急落したことに目を付けたと説明した。

「トランプ氏の予測不能なツイートにどのように対処すればよいか、誰もが自問自答している」（ガディス氏）。 そこでT3が取り組むことにしたのが、トランプ氏のツイートを基にして自動取引するプログラム（ボット）の開発だった。 　同社はこれまでの運用成績に満足しているといい、2回の取引で「大きな利益」が上がり、3回目は「若干」の損失だったと明かしている。 　T3のウェブサイトに掲載された動画によると、 1月上旬にトランプ氏がトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設を批判したことを受けた際には、 同社の株価が下落すると見込み「非常に大きな」利益を得たという。

　同社は取引で得た利益を米国動物虐待防止協会（ASPCA）に寄付していると明らかにした上で「トランプ大統領がツイートすれば子犬が救える」と述べている。(c)AFP

世の中の変化の流れは年々加速している。特にITの進歩は目を見張るものがある。近年、その潮流のひとつとして挙げられるAI（人工知能）が、さまざまな分野で実用化され始めている。

その背景にあるのが、IoT（モノのインターネット）機器の拡大である。
コンピュータが組み込まれたIoT機器はセンサーによりビッグデータを取り込み、AIがインターネットを介して外部環境を分析する。
機械学習による分析から、音声認識や自動運転、さらにはあらゆる分野で活躍するロボットなどが、付加価値として生まれている。

そのひとつとして注目されているのが、「オルタナティブレンダー（Alternative Lender（AL）：従来とは異なる貸し手）」である。
ALは、ビッグデータを活用してオンライン融資を行う新しいタイプの企業のことで、米国を中心に増加している。

ALは、高度な与信判断を驚くほどの速さで行う。
融資の申し込みをオンラインで受け付けると、インターネットからさまざまな関連情報を取得して、AIを活用した独自のアルゴリズムにより融資申し込み企業の信用力や返済能力を調査して融資の可否を判断する。

融資の審査完了までにかかる時間は平均で5分という短時間で、翌日には融資申し込み企業の銀行口座にお金を振り込み、融資に関するプロセスがすべてオンラインで完了する。融資審査を独自開発したアルゴリズムに一元的に委ねることで、短時間での融資判断を行う革新的なバリューチェーンの創出を可能にした。

アルゴリズムは、インターネットを通じて与信判断の材料となるさまざまな種類の情報を収集する。それは、クレジットカード決済サービスの利用実績に始まり、クラウドサービスで管理されている財務・会計情報、ECサイトやSNS上にあるアカウント情報に至るまで多岐にわたる。アルゴリズムはこれらの情報からタイムリーに、融資申し込み企業の返済能力や事業継続性、さらには経営者の能力や性格などを審査して企業の信用力を算出する。

■広がる融資機会

金融機関などによる従来の融資では、融資申し込み企業の直近の収益が改善し拡大していたとしても、過去の業績が芳しくなければ、融資を受けることができない場合があった。しかし、アルゴリズムの導入により、与信判断の材料となるさまざまな情報をインターネットによりタイムリーに収集し分析できるようになったことから、融資機会を広げることができるようになった。

ALが主として、既存の金融機関からの融資を断られる中小企業をオンライン融資の対象にしているのが、そのことを物語っている。
ビッグデータを基にしたアルゴリズムを活用することで、中小企業の信用力や返済能力をタイムリーかつ正確に見極められるようになったことから、まさにこのような融資が可能になったのである。

米国のALの中には、すでに融資総額が40億ドルに達している企業もいる。
融資上のリスクをアルゴリズムで最小化することに成功しスケール向上を果たしたAL。
従来型の融資をまさに破壊しようとしている。

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17861.html
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17861_2.html

　トランプ米大統領が日本の「通貨の切り下げ」に矛先を向けたことに対し、浅川雅嗣財務官は1日、「為替相場はマーケットで動いている。操作はしていない」と反論した。ただ、ドル高を警戒するあからさまな発言が続けば、日本にとって緊急時の円売りドル買い介入は難しくなる可能性もある。

　トランプ氏は1月の就任直前の米紙インタビューで「われわれの通貨（ドル）は強すぎる」と発言。ドル高と他国の通貨安を是正するため「就任後も『口先介入』を続けるのではないか」（財務省関係者）との懸念が現実になった形だ。

https://this.kiji.is/199341268891025410

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-59203062-bloom_st-bus_all

トランプ米大統領が次期駐中国大使への起用を決めたアイオワ州のテリー・ブランスタド知事は １月31日、中国を為替操作国に指定するとの公約をトランプ氏は恐らく持ち続けていないと話した。 トランプ氏が見込んでいたよりも人民元相場が高く推移していることを理由に挙げた。

ブランスタド知事はアイオワ州アルトゥーナで開かれたエタノール業界の会議でインタビューに応じ、 人民元について「トランプ氏が予想していたのとは異なる方向に進んできていると私は考えている」と指摘。 「通貨に関しては常に幾つかの問題が起きるだろう」とも述べた。

人民元は2016年までの３年間でドルに対して13％下落。１月は0.9％高と昨年３月以来の大きな上げを記録した トランプ大統領は輸出支援のため自国通貨を安く維持しているとしてアジアの政策当局を批判しているが、 中国当局は景気が減速し、資本が流出する中で元相場を下支えしており、それに伴い同国の外貨準備高は減り続けている。

ブランスタド知事は自身をトランプ大統領と習近平国家主席の「橋渡し役」と考えているとした上で、 米中両国には農産物を含め貿易面で共通点を見いだせると楽観していると語った。米中両国にとって利益となるウィン・ウィンの状況を整えることが望ましいとも指摘した。

本当にそういう方向へ突き進んでるから笑えないよな