経済

日銀政策「ヘリマネに似ている」　前ＦＲＢ議長が指摘

　日本銀行が新たに導入した長期金利を「０％程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー政策」に似ているとの見方を示した。

　バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。

　長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。 　「（中央銀行が政府債務を肩代わりする）あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。

　そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。 　バーナンキ氏によると、ＦＲＢも第２次世界大戦中と大戦直後、戦費を抑えるために長期金利目標を導入していたという。（ワシントン＝五十嵐大介）

朝日新聞DIGITAL　2016年9月26日11時48分 http://www.asahi.com/articles/ASJ9V26F3J9VUHBI001.html

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07811560Q6A930C1EA1000/

日本株に投資する海外投資家の姿勢が厳しくなってきた。2016年１～９月は約６兆円を売り越し、
ブラックマンデー暴落があった1987年を抜き最大となる可能性がある。円高や景気減速による業績悪化へ
の懸念や、アベノミクスへの期待がはげ落ちていることが背景にある。

　東京証券取引所によれば海外勢は１月から９月第３週（20～23日）までに累計で５兆9982億円を売り越した。１～９月としては統計を遡れる1982…

“Ｄショック”に襲われる――。兜町が震撼している。Ｄは『Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｂａｎｋ』のことで、ドイツ銀行を指す。

「ここへきてドイツ銀行の経営不安説が急浮上しています。米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って、米司法省が同行に対し１４０億ドル（約１兆４０００億円）の支払いを求めています。簡単に払える金額ではないので、経営危機説が流れているのです」（金融関係者）

ドイツのメディアは、メルケル首相が「（ドイツ銀行を）救済しない」とコメントしたと報じた。 これで危機説の真実味が一気に増し、同行の株価は暴落。２６日に過去最安値を更新した。

「現在、市場の懸念は“ＡＢＣＤショック”です。Ａはアメリカ（Ａｍｅｒｉｃａ）におけるトランプ大統領の誕生、Ｂは英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）、Ｃはチャイナ（Ｃｈｉｎａ）の景気減速、そしてＤのドイツ銀行です。今まさに、Ｄショックの深刻度が増してきたのです」（株式評論家の杉村富生氏）

ドイツ銀行は住宅担保ローンに関わる引当金を約５０億ドル積み立てているといわれるが、米国が求める１４０億ドルには程遠い。しかもドイツ政府の支援が期待できなとなれば、市場は破綻を想定し始める。

「本当に経営破綻なんて事態になったら、世界は金融パニックに陥ります。日経平均は２０００～３０００円、いや、それ以上に暴落する恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

驚愕の予測がある。未曽有の金融危機を招いた２００８年のリーマン・ショックでは、リーマン・ブラザーズの負債総額は約７０兆円と度肝を抜いたが、ドイツ銀行はもっと上を行くというのだ。

ドイツ銀行の負債総額は２６０兆円に達するといわれる。実にリーマン・ブラザーズの４倍近い。

「リーマン・ショックの再来ではすまない規模のショックが世界経済を襲うことになります。ドイツ銀行の次に破綻するのはどこかが焦点となり、金融市場は機能不全となりかねません」（杉村富生氏）

ドイツ２位の銀行「コメルツ」やイタリアの金融機関に連鎖破綻の懸念があると市場は危惧する。
スイス大手の「クレディスイス」が危なくなるという見方も水面下では流れる。

“Ｄショック”の先には、世界金融危機、いや世界恐慌が待っている危険性が高い。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190663

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000088-jij-soci

　民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　　1997年のピーク時より46万9000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。

　見直し議論が進む「配偶者控除」を受けた人は前年比2．7％減の976万5000人。減少要因は不明だが、控除対象である年収103万円を超えて働く人が増えた可能性もある。

　男女別にみると、男性は520万5000円（6万1000円増）、女性は276万円（3万8000円増）。雇用形態別では、正規従業員の484万9000円（7万2000円増）に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5000円（8000円増）だった。

ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。

■「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難

25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ（PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。

ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル（約603兆6600億円）だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル（約2112 8100億円）にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億ドル（約20兆1220億円）のペースで増え続けると予測されている点に起因する。

世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。

この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。

「今度のバブルはすべてを一掃する。あらゆる債券は勿論、ダイアモンド、車、REIT（不動産投資信託）まで、安全な資産など存在しなくなる」というペント氏は、これほどまでに危険なリスクを生みだした各国の中央銀行を厳しく非難。

リーマンショック後、強引に景気を回復させるために住宅価格や株価格を意図的に吊りあげ、「市場の自己回復力をねじ曲げた」結果、一時的な好景気に恵まれたものの、過去数年にわたるバブルは債券・住宅・低金利といった変動しやすい要素でかためられた虚像でしかない。

コモディティ価格の下落、企業収益の低迷、資本の不安定性など、ペント氏はこれまでに何度か同様の警告を発してきた。

しかしブレーキがかかるどころか崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている。（ZUU online 編集部）

http://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_121603/