経済

貧困をなくすために政府がすべての人に生活に最低限必要なお金を配る「ベーシックインカム」（ＢＩ、基礎所得保障）制度の導入に向け、
欧州がかじを切り始めた。スイスはことし六月、世界初の国民投票を実施、フィンランドやオランダでは来年から社会実験が始まる。
背景にあるのは格差拡大といった社会保障制度の行き詰まりだ。

◆フィンランド　２５～５８歳に月７万円程度
フィンランドのユハ・シピラ首相は昨年五月、国レベルでＢＩの社会実験を試行すると表明した。二〇一七年中に始め、二年間実施。
過去にカナダの自治体で試みはあったが、制度導入が実現すれば世界初だ。

ＢＩは無条件に一律に支給されるため、社会保障制度をスリム化し、行政コスト削減が期待される。昨年十月から政府の調査チームが実験手法の研究を始め、
月五百五十～六百ユーロ（六万四千～七万円程度）の給付を検討。二十五～五十八歳の約七千人を選び、一九年に結果を分析する。

調査チームの代表で、社会保険庁のオッリ・カンガス氏によると、大きな目的の一つは「貧困のわな」の解消だ。公的扶助の受給者が働き始めると、
援助が削られるため一定の給与がないと所得は増えず、就労に後ろ向きになる。給与を得ても減額されないＢＩは、働けば所得が上乗せされるため
「働く意欲を喚起する解決策になるのではないか」と語る。

貧困層だけでなく起業への挑戦や、柔軟な働き方も期待できる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201609/CK2016090602000165.html

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189378

どうも変だ――。日経平均が約３カ月ぶりに１万７０００円台を回復したというのに、株式市場に不穏な空気が漂っている。

　６日は２日連続で大台をキープする１万７０８１円で取引を終えた。
「市場から熱気が感じられません。とんでもない落とし穴が待ち受けているのではないか。
そんな不安を抱いてしまいます」（証券アナリスト）
　確かに、６日の出来高は約１５億株（東証１部）と、活況の目安となる２０億株にまるで届かなかった。売買代金は約１兆６２５０億円で、こちらも盛況といわれる２兆円を大きく割り込んでいる。 相場は活気に満ちているどころか、実は閑散としているのだ。最大の理由は外国人投資家の“国外逃亡”だという。

「海外勢は露骨な官製相場に嫌気が差したのです。日銀は７月下旬の追加金融緩和で、ＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を年間３・３兆円から６兆円に拡大させました。公的マネーの巨額投入により、本来なら大幅下落する場面でも、日銀が買い支えるという思惑で株価は下がらない。
海外勢はそんな歪んだ相場を見限ったのです」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）

　８月の海外投資家の売買動向を見ると“逃亡”ぶりがよく分かる。東証の資料によると、８月は４週（２６日）までに現物と先物を合わせ、何と１兆３３８８億円を売り越した。 　７月は約１兆円の買い越しだったから、黒田日銀の７月追加金融緩和をきっかけに、海外勢は態度を豹変させたことになる。

「今月２０、２１日と日銀の金融政策決定会合があります。追加緩和を期待する声は高まりつつありますが、日銀に打つ手はあるのか。黒田総裁はマイナス金利の深掘りを否定していませんが、そんなことをしたら、銀行株は暴落しかねません。となると、国債の買い取り額を年間８０兆円から１００兆円に増やすことぐらいしかできないでしょう。海外勢は追加緩和の限界を見透かし、日本撤退を決めたのです」（市場関係者）
　売買代金の６割以上を占める海外投資家が去ったら、日本市場に上がり目はない。個人投資家も逃げるが勝ちか――。

9月8日の深夜2時に開催されたアップルスペシャルイベントで、WatchOS3の発表が行われ、
その中で『ポケモンGO』がAppleWatchにリリースされることが発表された。
『ポケモンGO』Watchアプリの機能は近くに現れたポケモンの表示、近くのポケストップの表示、
またポケストップはそのままアイテムを獲得可能。

卵がかえる様子もAppleWatchで確認出来る。

このアプリは年末までにリリースするとしている。

『ポケモンGO Plus』と競合しないかと心配されるが、ポケモンGO Plusは3000円、
AppleWatchは4万円と値段が異なる為心配いらないだろう。

『ポケモンGO』がAppleWatchに対応決定！

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ザックリ

日銀の決断が迫っている。今日の暮らしの話ではなく、数年後に激変するかもしれない日本の暮らしの話だ。物価を年２％上昇させる努力目標を掲げる政策は、安倍政権である限り、日銀に続けさせるだろう。しかし、ものには限度があって数年後に日銀は日本国債を大量には買えなくなる。（そのとき日本株は暴落する。）

それで、二つの選択になる。

日銀はチョビチョビ少量の日本国債を買い続ける（金融緩和縮小、テーパリング）という出口戦略の敗戦処理をするか？
または、紙幣を大量に印刷して、ヘリコプター上空から広く国民へ金銭散布する超過激なペリマネ自爆継続か？

9月20日から21日にかけて行われる「金融政策決定会合」で二択のどちらか一方の兆候が見えるかもしれない。

詳しくはリンク先


日銀、量的緩和の未来は「テーパリング」か「ヘリマネ」か？
岩崎博充 | 経済ジャーナリスト

2016年9月1日 8時0分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/iwasakihiromitsu/20160901-00061542/

==見直す余地があるのは「80兆円」ぐらいか？・・・==

日本銀行が、９月20日から21日にかけて行われる「金融政策決定会合」の中で、これまで続けて来た金融緩和策に対して「総括的な検証」を行うと宣言して注目されている。 総括的な検証が何を意味するのかは不明だが、ことは日本の将来に関わることであり、
何の準備もしないで「株が上がるのか、下がるのか」「円高になるのか、 円安になるのか」といった程度の関心ごとでは済まない。

政策変更もあり得るニュアンスだから、ひょっとしたら日本経済の将来に大きな影響を与える決定が発表される可能性もある。そこで、想定できる日銀の「総括的検証」をチェックし、どんな可能性があるのか考えてみたい。

マイナス金利、英EU離脱、金融法改正…怒涛の変革期の中、生き残るには2択がある！ 正しい
選択をしないとカモにされる今、絶対に損をしない正しい道を伝授！

◆何げない消費行動がお金持ちになる分岐点

　混迷の経済情勢のなか、資産運用の正しい知識、選択が問われている。

「普段、何げなく選択している消費行動、生活習慣でも、お金が貯まる、貯まらないは違ってきます」

　そう話すのは『お金が貯まるのは、どっち!?』の著者・菅井敏之氏。氏に“正しい選択”を解説してもらった。

http://news.livedoor.com/article/detail/11974654/