経済

厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9608人に上ったと明らかにした。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。

最も多かったのは5月の1万2949人で、9月までは1カ月当たり1万人前後で推移。10月以降は増加ペースがやや鈍化した。冬場に入ってからの感染再拡大で、政府の「Go　To　キャンペーン」が停止したり、一部地域の飲食店が時短営業を要請されたりするなど経済活動が再び停滞。さらなる雇用情勢の悪化が予想される。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5af9af9d08a6c11a1fbc5ba4a6108fc4f333ff6b

俺はヨドバシのタブレットPCの夢
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減り続けるパチンコファン人口

遊技機メーカー大手のサミーを傘下に持つセガサミーホールディングス（セガサミー）が、グループ全体の1割に近い650人の希望退職者募集を発表したのは2020年11月のこと。このニュースに対し、「大手メーカーまでリストラを」と驚いたパチンコ業界関係者は、意外に少なかったというのが正直なところだ。なにしろホールが厳しい経営にある以上、ホールを商売相手にしているメーカーがそれに追随するのは至極当然のことであろう。

　余暇活動における統計的資料として業界関係者が指針としているレジャー白書の数字によると、2019年度のパチンコ・パチスロ参加人口、いわゆるファン人口は約890万人と史上最低を更新。ただ日常的にホールの様子を見ている人にとっては想定内であり、2013年度の970万人という1000万人の大台を割った時ほどのインパクトはなかったといわざるを得ない。また警察白書によるとホール軒数も2019年には9639軒と1万軒の大台を割ってしまったが、こちらも想定内であり、半ば業界全体にあきらめムードが蔓延している状況だ。

　ちなみにファン人口が1000万人の大台を割った翌々年の2015年には、老舗のパチンコメーカー2社が倒産(※そのうち1社は破産→消滅)しているが、これに当てはめるとホール軒数が大台を割った翌々年の2021年には再びどこかが……と予想したくなるだけに、リストラで済めば御の字といったところだろうか。

　ただでさえ業界にとって厳しい状況のまま突入した2020年だったが、旧規則機の撤去やオリンピック開催による行政の負担を軽減するための新台入替自粛など、当初から明るい話題はなかったというのが現実。そこに輪をかけたのが、全く想定していなかったコロナ禍だ。まず2月に開催が予定されていた大手メーカーによる数万人規模の動員が見込まれていたファンイベントが延期、その後に中止となり、また中国で部材を製造していた多くの新機種が販売計画の見直しを強いられた。

緊急事態宣言で始まったバッシング
　そして国内での感染が拡大するなか3月には自治体からの要請で一部地域のホールが週末を中心に休業、4月上旬からは緊急事態宣言発令によって書き入れ時のゴールデンウィークを含め全国でほぼ全てのホールが約1か月に渡って休業するという、これまでにない事態になったことはパチンコファンならずとも周知のことだろう。

　とはいえ足並みが揃わない業界だけに一部のホールは営業を強行し、結果として業界全体に対するバッシングに繫がってしまった。東日本大震災後、当時の東京都知事の発言によってパチンコが大バッシングを受けることになったが、一連の騒動をあるホール団体の関係者はこう振り返る。

「根も葉もない感情に任せた発言でしたが、実際にそれで打撃を受けたのは間違いありません。行政は世論に敏感ですし、集客面でダメージが大きかった広告宣伝規制なんかはまさにそのおかげのようなものでしたから」(関東地方のホール団体関係者)

　震災はファン人口の大台割れの発端になったともいえるが、コロナ禍による業界バッシングもそうならないとは言い切れない。

「現実問題として、ホールでクラスターは発生していないんですよ。そういった報道もありましたが、後に医師会側からは謝罪のコメントが正式に出されました。ただクラスターが発生したというニュースに比べ、それを否定する報道は扱いが小さくいんですよね。業界としてはそういう誤解を解いていく活動も行っていますが、いったんついてしまったイメージを消すのは難しいです」（前出ホール団体関係者）

1/1(金) 15:40
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210101-01725736-sspa-soci

ＥＣＢ、必要なら利上げする　政策変更には時間も＝独連銀総裁 | ロイター https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-weidmann-idJPKBN29505L

2020年12月31日11:22

[ベルリン 31日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で経済を支えるため公的債務の拡大を強いられたユーロ圏諸国はECBが永遠に低金利を維持すると期待すべきではないと警告した。

金利政策の変更はしばらく先になる可能性があるとの認識も示した。

同総裁は31日のドイツ紙ライニッシェ・ポストに掲載されたインタビューで「物価安定の面でより高い金利が必要になった場合、(ECBは)ソブリン債務返済コストを考慮しない」と述べた。

※関連リンク （※有料紙のため全文は確認できません） Corona-Krise: Bundesbank-Prasident Jens Weidmann uber die Krise https://rp-online.de/politik/deutschland/corona-krise-bundesbank-praesident-jens-weidmann-ueber-die-krise_aid-55434281

（2020年12月10日） ＥＣＢが追加緩和、コロナ緊急購入5000億ユーロ増額　9カ月延長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/us-ecb-policy-idJPKBN28K1P5

ECB prolongs support via targeted lending operations for banks that lend to the real economy https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.pr201210_1~e8e95af01c.en.html

日経平均株価は３０日、年末株価として３１年ぶりの水準をつけた。新型コロナウイルスの感染再拡大で、企業や家計が先行き不安を抱えている現実から乖離（かいり）し、株式市場は歴史的な高水準に沸く。主要中央銀行の桁違いの金融緩和を背景に、行き場を失ったマネーを吸い込み膨張し続けている。

コロナ禍の収束がみえない中、株高を演出しているのは、主要中銀の金融緩和だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行も追加緩和に踏み切った。

　１１月になると、米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことやワクチン開発を足掛かりに、株価は急騰する。米ダウ工業株３０種平均は３万ドルを突破し史上最高値を更新。日経平均は今月２９日に２万７千円台を回復した。

　歴史的な株価とは対照的に、実体経済の回復の足取りは弱い。東京商工リサーチによると、今年の飲食業の倒産は年間の最多を更新。完全失業率も１１月は２・９％と高い水準にとどまる。

　野村証券によると、今年３月から１２月中旬にかけての３中銀の資産増加額は８００兆円規模に上る。

　中でも、日銀は年１２兆円を上限に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを通じて、株式市場に直接資金を供給する異例の手段を取る。相場下落時には多い日で２千億円分のＥＴＦを購入しているため、株価水準と生活者の感覚とのズレが生じているのだ。

　こうなると、バブル崩壊への懸念もくすぶるが、その発端となるはずの金融引き締めの気配はみられない。むしろ足元の感染再拡大を受けて、３中銀は１２月に入り、緩和を長期化する姿勢を強めている。日銀もＥＴＦなど資産買い入れの柔軟化を模索する。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「コロナの感染状況によっては、もう一段の追加緩和もあり得る。スーパー金融相場は来年も続く」と予想する。（ https://news.yahoo.co.jp/articles/21ae9826981c5235b64a58ce1171916b2a3b4202