ビットコイン

1万円ドブに捨てるつもりで買ってみようかと思うんだけどなんか注意することある？

仮想通貨取引所である『Zaif』に約740万円の日本円とCOMSAを預けていたところ、朝起きたら残高が40万円になったという。出金されたというメールは深夜の1時に届いており、被害者によると700万円分がビットコインに変えられて送金されたようだ。

そのような報告が12月15日の11時頃にツイートされており話題になっている。その投稿をみた『Zaif』の社長である朝山貴生氏が「直近のどの日を見ても、どの日のレートで計算しても、この時間帯に該当する金額の出金は存在しませんが一体どういうことでしょうか？もし本当の窃盗であれば捜査に協力せねばですから、ツイートではなく直ちにサポートフォームから連絡願います」とツイート。

履歴が見れる運営が15日の1時頃に700万円分のビットコインの送金は見当たらないという。では何故ログインされたのだろう。その1つとしてほかのサービスと同じログインとパスワードにしていたようだ。ヤフーと同一の物を使っていたようで、そのIDとパスポートを知っている人がログイン。

2つ目の理由として二段階認証を付けていなかった。二段階認証とはログイン時に端末や登録メールアドレス宛にPINコードやワンタイムパスワードが送られてきて、それを入力するというもの。毎回それを入力しないと行けないため面倒で設定しない人が多い。また『Zaif』の場合はメールやSMSへの通知ではなく、アプリによる方法を推奨しており、「IIJ SmartKey」「Google認証システム」「AUTHY」のアプリでの認証が可能。

結局被害者は警察に被害届けを出し、警察が言うには「中国人の大きなグループで、今年に入り約30件、7000万のハッキングがあった」とのこと。

このように多額の仮想通貨や現金を預ける際はほかのサイトと同じログインIDやパスワードを使用しないで、二段階認証もちゃんと設定しよう。送信アドレスから相手はたどれるがその相手はおそらくおとりで捕まっても良い一人だったりする。

http://gogotsu.com/archives/35494

米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）は10日夕（日本時間11日朝）、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の先物取引を始めた。
これまでの現物取引に先物が加わることで投資家の裾野が広がり、ビットコインの公正な価格形成や実際の利用拡大が期待されている。
投機マネーが相場をかく乱するリスクも指摘されている。

　10日のビットコイン先物は買い優勢でスタートした。
期近の2018年１月物は直後に１ビットコイン＝１万5000ドル台から１万6500ドル前後まで上昇した後、もみ合った。
週末の夜間で商いが乏しいなか、その後再び騰勢を強め１万8000ドルを超えた。

　同取引所があからじめ定めた値上がり率を超えたため、規定により先物取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動する場面もあった。

　投資家は先物取引を活用すれば相場変動に伴う損失を抑えたり、現物のビットコインを持っていなくても取引に参加できたりする。
投機筋が空売りを膨らませ、相場が上下に大きく揺さぶられる可能性もある。

　米市場ではビットコインの先物上場に合わせて取引を仕掛ける動きや清算処理を不安視する声があった。
10日は先物価格を表示するＣＢＯＥのウェブページにアクセスが集中して一時閲覧ができなくなったものの、このほかに目立った混乱は出ていない。

　米情報サイトのコインデスクによると、現物のビットコインは上場直前の約１万4500ドルから日本時間11日朝に１万5740ドルに急騰した後、水準を切り上げている。

　18日にはシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）もビットコインの先物市場を開設する。

ビットコイン先物、米で上場　急騰で取引一時中断も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24469930R11C17A2MM0000/

12/12(火) 2:01配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000001-reut-bus_all
［ウィーン　１１日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は１１日、仮想通貨ビットコインについて、資金洗浄に利用されるリスクがあることなどから欧州連合（ＥＵ）は規制対象とすることを検討する必要があるとの考えを示した。

ビットコインを巡っては、取引が過熱していることでバブル発生の懸念が高まるなか、中央銀行関係者の間ではビットコイン市場が急落した場合、規制対象としていなかったことについて責任を問われるのではないかとの懸念も出ている。

ノボトニー総裁は記者会見で「規模を踏まえると、規制が必要かどうか、また必要な場合はどのような形の規制が必要になるのか、討議する必要性は当然増している」とし、「特に、資金洗浄を巡る規制がどの程度適用されるべきか討議する必要がある」と述べた。

同総裁は、ビットコインの規制問題はＥＣＢではなくむしろ欧州連合（ＥＵ）の懸案となるとしながらも、小規模な金融機関でさえもが資金洗浄については厳格な規制の対象となっているなかで、より規模が大きいビットコインが規制対象とならないことは理に適わないと指摘。ただ、伝統的な通貨と比べ仮想通貨の市場はまだ比較的小さいため、現在の金融システムに対する脅威となる問題ではないとの考えも示した。

また、具体的な統計はないものの、オーストリアはビットコインを売買する企業にとり魅力的になっているようにみえるとも指摘。ドイツと比べ規制が緩やかで簡素化されているためこうした企業の免許取得がオーストリアにシフトしている可能性があるとし、「最終的には欧州全体で対処する必要がある」との考えを示した。

銀行・郵便・電話番号…登録情報の共有実験へ 2017年11月16日 07時23分 http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20171115-OYT1T50139.html?from=ytop_ylist

　みずほ銀行、日本郵便、ＮＴＴ東日本の３社は総務省と共同で、「ブロックチェーン」と呼ばれる新たな情報技術（ＩＴ）を使った情報共有の実験を来年２月にも始める。

　住所や電話番号など登録情報の変更を１か所に届け出ると、すべての社で反映される。引っ越しなどの手続きが便利になりそうだ。 　現在、引っ越しの際などには、銀行口座やネットの契約などで、顧客は各企業に登録されている住所や電話番号の変更を、それぞれ個別の企業に連絡する必要がある。 　３社と総務省は、専用のサイトに新しい情報を登録すれば、３社の登録情報が自動的に更新される仕組みを作る。本人確認には、マイナンバーカードを活用する。実験で安全性が確認されれば、幅広い企業が活用できるようになる見通しだ。 （ここまで323文字 / 残り529文字）