マネー系2chまとめ– tag –
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【経済】】大型10連休、国内ホテル旅館の6割満室 後半に空きも
経済
1: 孤高の旅人 ★ 2019/02/20(水) 12:28:47.05 ID:DPYIgJlO9 大型10連休、国内ホテル旅館の6割満室 後半に空きも 2019年2月20日12時03分 https://www.asahi.com/articles/ASM2M3GHNM2MULBJ008.html?iref=comtop_list_nat_n01 10連休となる今年のゴールデンウィーク(4月27日~5月6日)の期間中に、国内のホテル・旅館の6割がすでに予約で満室になっていることがわかった。連休前半が特に混雑しており、宿泊料金は2週間前より約1・5倍に高騰していた。一方、連休後半はまだ余裕があり、料金もあまり上がっていないという。 宿泊検索サイトを運営するベンチャー「ウイズトラベル」(https://withtravel.net/)が今月17日までに、インターネットで申し込める全国2万... -
【ビットコイン】「5年後に現金を使っているのは犯罪者だけ」=米ベンチャー投資家ドレイパー氏、仮想通貨の普及予測
仮想通貨
1: 僕らなら ★ 2019/02/19(火) 11:11:31.63 ID:J2PoxnO09 米国の著名なベンチャー投資家であるティム ・ドレイパー氏が18日、米FOXビジネスのインタビューに答え、仮想通貨の普及が進むとともに、5年後に現金を使っているのは犯罪者たちだけだろうと予測した。 ドレイパー氏は、仮想通貨を使う犯罪者はブロックチェーンによって追跡されてしまうため、現金を使い続けるだろうと指摘。また、「私の銀行は絶えずハッキング攻撃を受けている」とし、銀行に保管されているマネーよりビットコインの方が安全と述べた。 仮想通貨の監視能力は国からも高く評価されている。 米麻薬取締局(DEA)の捜査官は「ブロックチェーンは、実際には私たちに個人を識別するための多くのツールをもたらして... -
【決済手段】「なんとかペイ」の乱立はまだ始まったばかりだ 2019/02/19
マネー
1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/02/19(火) 17:28:58.17 ID:CAP_USER Windows情報局ななふぉ出張所 ― 第142回 アプリマーケテイングのうまみがある: 「なんとかペイ」の乱立はまだ始まったばかりだ 2019年02月19日 16時00分更新 文● 山口健太 PayPayが「100億円キャンペーン」第2弾を始めたのと同じ日に、LINE Payがファミリーマートで20%還元を開始するなど、モバイル決済の競争が激化しています。それに加えて、新しい「○○Pay」も続々と増える中で、アプリを活用したマーケティングがふたたび注目を浴びています。 ■「○○Pay」実はあまり使われていない説 最近のモバイル決済の動きとして、KDDIは「au PAY」を含むスマートマネー構想を発表し、メルカリはアプリに「メルペイ」を追加... -
【金融】100万円超す送金、銀行以外でも 認可制で参入可能に
マネー
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/19(火) 13:07:23.89 ID:CAP_USER 金融庁は銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金を認める方針だ。現行の送金業者は100万円が上限だが、同業務に特化した認可制の新たな区分をつくり、資本金などの要件を満たせば高額の送金を可能にする。金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックの進展で送金サービスを手がける業者が増えてきたことに対応するもので、送金業務の競争が激しくなりそうだ。 2020年の通常国会に資金決済法など関連する法律… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41430460Y9A210C1MM8000/ 20: 名刺は切らしておりまして 2019/02/19(火) 22:47:45.85 ID:c2x9tKDG >>1 消費税分上乗せせいよ 4: 名刺は切らしておりまして 2019/02/19... -
トランプ、日本に経済制裁
マネー
1: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2019/02/18(月) 22:35:32.63 ID:TDYQn9U90 BE:971283288-PLT(13000) [東京 18日 ロイター] - 米商務省は17日、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に25%の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の3割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産(GDP)を0.4%程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が0%台後半の状況下で、0%台前半に成長率が落ち込むことになる。自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。 監査法人トーマツで今年1月までリ...