マネー系2chまとめ

大型１０連休、国内ホテル旅館の６割満室　後半に空きも
2019年2月20日12時03分
https://www.asahi.com/articles/ASM2M3GHNM2MULBJ008.html?iref=comtop_list_nat_n01

　１０連休となる今年のゴールデンウィーク（４月２７日～５月６日）の期間中に、国内のホテル・旅館の６割がすでに予約で満室になっていることがわかった。連休前半が特に混雑しており、宿泊料金は２週間前より約１・５倍に高騰していた。一方、連休後半はまだ余裕があり、料金もあまり上がっていないという。
　宿泊検索サイトを運営するベンチャー「ウイズトラベル」（https://withtravel.net/）が今月１７日までに、インターネットで申し込める全国２万８千軒のホテルや旅館の１０連休中の予約状況をまとめた。
　最も混雑が目立ったのは京都府…

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米国の著名なベンチャー投資家であるティム ・ドレイパー氏が18日、米FOXビジネスのインタビューに答え、仮想通貨の普及が進むとともに、5年後に現金を使っているのは犯罪者たちだけだろうと予測した。

ドレイパー氏は、仮想通貨を使う犯罪者はブロックチェーンによって追跡されてしまうため、現金を使い続けるだろうと指摘。また、「私の銀行は絶えずハッキング攻撃を受けている」とし、銀行に保管されているマネーよりビットコインの方が安全と述べた。

仮想通貨の監視能力は国からも高く評価されている。

米麻薬取締局（DEA）の捜査官は「ブロックチェーンは、実際には私たちに個人を識別するための多くのツールをもたらしてくれる。私は彼ら（犯罪者）が仮想通貨を使い続けて欲しいと思っている」と述べたと報じられた。

ドレーパ氏は、「かなり」の仮想通貨を保有しているという。

■ずれる評価ポイント

興味深いのは、ドレイパー氏が犯罪者の監視方法という観点から現金よりビットコインを高く評価した点だろう。なぜなら最近、ドレイパー氏の評価軸とは対照的に、仮想通貨の匿名性を高く評価する動きが出てきているからだ。

イギリスの著名歴史家ニアール・ファーガソン氏は、ビットコインのデジタルゴールドとしての選択肢に注目し、将来「没収されるのが困難な流動的な資産」や「一種の保険」として機能するだろうと予想。「分散型台帳モデルで実験をしている理由は、中央によって監視されない何かを構築することだ」と述べ、仮想通貨がもたらすプライバシーの保護を高く評価した。

実際、市場もその点を高く評価しているようだ。

今月9日、ライトコイン財団が7日、プライバシー保護に特化するプロトコロル「MimbleWimble（ミンブルウィンブル）」を実現すると発表。ライトコイン（LTC）は約30％急騰した。

スカイプやテスラに初期の頃から投資をしていたことでも知られるドレイパー氏。彼にとっての仮想通貨の投資妙味は「仮想通貨の監視力」にあるようだ。同じ仮想通貨支持派の間でも評価軸にズレがある点は、今後注目すべきかもしれない。

https://jp.cointelegraph.com/news/tim-draper-predicts-crypto-will-rule-only-criminals-will-use-cash-in-five-years

Windows情報局ななふぉ出張所 ― 第142回

アプリマーケテイングのうまみがある： 「なんとかペイ」の乱立はまだ始まったばかりだ

2019年02月19日 16時00分更新 文● 山口健太

　PayPayが「100億円キャンペーン」第2弾を始めたのと同じ日に、LINE Payがファミリーマートで20%還元を開始するなど、モバイル決済の競争が激化しています。それに加えて、新しい「○○Pay」も続々と増える中で、アプリを活用したマーケティングがふたたび注目を浴びています。

■「○○Pay」実はあまり使われていない説

　最近のモバイル決済の動きとして、KDDIは「au PAY」を含むスマートマネー構想を発表し、メルカリはアプリに「メルペイ」を追加。みずほフィナンシャルグループが地銀50行と組んだ「Jコインペイ」、ヨドバシカメラによる「ヨドペイ」の存在も報じられました。

　一方、MMD研究所が2019年1月に実施した調査では「楽天Pay」「PayPay」「LINE Pay」がトップ3を占め、「d払い」も追い上げていることから、そろそろ新規参入には遅すぎるのではないか、との見方もあるでしょう。

　これに対して、4月にau PAYで参入するKDDIは「まだ遅れを取っていない」と見ています。バーコード決済を使える店自体は増えていますが、実際の決済件数はあまり増えていないというのです。

　たしかにファミリーマートのレジを見ていると、スマホを取り出す人は少数派です。半分以上の人は現金で払っており、プラスチックカードの電子マネーを使う人がそれに続く印象でした。おサイフケータイの登場から15年が過ぎようとしているのに、スマホ決済はまだまだ広まっていないようです。 https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/

次へ https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/index-2.html https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/index-3.html

金融庁は銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金を認める方針だ。現行の送金業者は100万円が上限だが、同業務に特化した認可制の新たな区分をつくり、資本金などの要件を満たせば高額の送金を可能にする。金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックの進展で送金サービスを手がける業者が増えてきたことに対応するもので、送金業務の競争が激しくなりそうだ。

2020年の通常国会に資金決済法など関連する法律… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41430460Y9A210C1MM8000/

［東京　１８日　ロイター］ – 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前半に成長率が落ち込むことになる。自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。

監査法人トーマツで今年１月までリスク管理戦略センター・センター長だった大山剛氏の試算によると、日本からの自動車・部品に対して２５％の関税が賦課されれば、日本の自動車産業は約２兆円のコスト増となり、８社の経常利益６兆円程度（２０１７年度決算）の３分の１程度が減少しかねない。日本総研の牧田健・調査部長の試算でも、対米自動車輸出は年間８０００億円程度減少し、関連する他の産業への影響も加味すると、日本国内の生産全体が２．１８兆円分減少し、ＧＤＰは０．４％下押しされる。

また、２５％関税を武器に、米国が日本に対し、５─１０年間の経過期間を設定し、最終的に対米輸出を全て米国内の生産に置き換えることを求め、これを日本が受諾した場合、自動車と同部品の年間輸出額である５兆円が最終的に消えることになる。１７年の対米黒字は約６．５兆円なので、その８割近くが最終的に失われる計算となる。
https://jp.reuters.com/article/focus-us-japan-tariffs-idJPKCN1Q70MY