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ゴルフ
1: (catv?) [ニダ] 2019/02/16(土) 14:30:28.19 ● BE:828293379-PLT(13345)
ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は?

麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、ゴルフ場の利用者が支払うゴルフ場利用税を廃止するとした超党派の議員立法案について、
スポーツに税金をかけている国は珍しいとの認識を示したうえで「解決しなければいけない問題だと思っている」と語った。麻生氏は超党派議員連盟の名誉会長を務めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053460Y9A200C1EAF000/

ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は?

ゴルフ場の利用者に課される「ゴルフ場利用税」を廃止する――。そんな法律を与野党の国会議員で構成される「超党派ゴルフ議員連盟」が今国会に提出しようとしている。
なぜいまゴルファー優遇なのか。その背景を探っていくと、「ゴルフ好き」のあの大物議員も推進派に名を連ねていた。

「生活に直接響く消費税を上げて、娯楽の税金を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金を安くする。冗談じゃない」
議連が1月末に初めてゴルフ場利用税の廃止法案をまとめたことが報じられて以降、ツイッター上では批判の声が相次いでいる。
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者が1日あたり1200円を上限に納める地方税。議連の法案では、これを2021年4月に廃止。
自治体の税収は年約450億円減ってしまうが、当面の間、国が穴埋めする。財源は今年10月の消費増税で生じる「一般財源の余裕分」を充てるという。

一見、唐突な提案にも思えるが、ゴルフ関係者にとっては積年の懸案だった。推進派にしてみれば、ゴルフ場利用税は本来、30年前に廃止されるべきものだったからだ。

続き
https://www.asahi.com/articles/ASM2F5VX2M2FULFA039.html> 👀 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

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貧乏
1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [KR] 2019/02/06(水) 07:46:48.94 ID:4O4gt+RB0● BE:659060378-2BP(8000)
世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。

日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6%。ひとり親世帯の貧困率では50.8%となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。

日本の1人当たり可処分所得は年間245万円(中央値=平均値、2015年現在)だが、この平均値の半分しか所得のない世帯を貧困層と呼んでいる。日本では、この貧困率の算定基準となる可処分所得の金額が、1997年からの20年間で52万円も下落した。失われた20年と呼ばれるが、日本の貧困率の状況が厳しさを増している証拠ともいえる。

https://toyokeizai.net/articles/-/260891?display=b

経済

 株価
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/17(日) 16:56:18.47 ID:CAP_USER
15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題の交渉が進展するとの期待から、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。取引時間中にトランプ大統領が非常事態宣言に署名すると表明しましたが、目立った反応はなく、ことしの最高値を記録しました。

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が進展し、妥協を探る動きが本格化しているという楽観的な見方が広がり、取り引き開始直後からダウ平均株価は大幅に値上がりしました。

このあと、トランプ大統領がホワイトハウスで演説し、非常事態宣言に署名すると表明しましたが、その時点で300ドル以上値上がりしていたダウ平均株価は、大きな値下がりなど目立った反応はなく、その後も買い注文が続きました。

結局、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて443ドル86セント高い2万5883ドル25セントで、ことしの最高値を記録しました。

市場関係者は「市場では米中の貿易交渉が注目されるなか、トランプ大統領の言動については、『壁を建設すると公約した以上、何らかの対応をとるだろう』という見方が多く、非常事態宣言についても大きな驚きはない」と話しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817151000.html

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 PayPayキャンペーン
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/15(金) 21:11:52.70 ID:CAP_USER
昨年12月13日、決済サービス「PayPay」の100億円還元キャンペーン最終日、約471万人がアプリを起動していた――マーケティング効果の調査会社・ヴァリューズ(東京都港区)がそんな分析結果を発表した。キャンペーン前の12月3日は104万人程度だったが、開始日の4日には約203万人と倍増。終了日は“駆け込み需要”が起きたとみられ、期間中の最高値を記録した。

ヴァリューズが保有しているアンケートパネル(20代以上)のスマートフォン行動ログデータを使い、アプリのインストールと起動の回数を集計し、国内のネット人口に即してユーザー数を推測。PayPay以外の決済アプリ(LINE Payを除く)の行動ログも分析した。

 分析結果によれば、PayPayの100億円還元キャンペーンは、新規ユーザーの獲得にも大きく貢献。12月1日時点では10万人に満たなかった1日当たりのインストール数が、キャンペーン開始前日は約20万人、開始日は約50万人に膨らんだ。12月全体では約541万人の新規ユーザーを獲得したとみられるが、うち489万人がキャンペーン期間中に集中しているという。 https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1902/15/kf_paypay_01.jpg https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/15/news144.html