働きたくない

http://www.mag2.com/p/money/8826

投資収入だけに頼ることの危険性についての海外コラムをご紹介しよう。私は同じ理由から、「専業トレーダーになりたい」という人たちには、 「専業トレーダー並みに稼げるようになりたい」と目標を変えるようお勧めしている。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

投資収入だけに頼ることの危険性を数字で理解する20％下げると、20％上げても元には戻らない 米マーケットウォッチ紙が、「なぜ、退職後のバイ＆ホールド投資は危険か？」と題したコラムを載せている。 2000年1月に退職し、100万ドルの資金で生活するとする。毎年4万ドルを引き出し、生活費に充てる。その期間のインフレ率を考慮すると、毎年3％ずつ多く引き出す必要がある。つまり、2年目は4万1200ドル、3年目は4万2436ドルといった具合だ。ところが、2000年の株式市場は10％下落した。90万ドルから4万ドルを引き出すことになり、86万ドルが残った。2001年は13％下落し、引き出し後の資金は70万ドルとなった。2002年はさらに23％下落、50万ドルが残った。2003年は26％上昇。残金は60万ドルに増えた。このように以降の上げ下げから生活費を引き出し続けると、2008年末の残金は29万ドルとなる。こうなると、毎年19％の株価上昇が続かないと、残金を減らさずに生活費を賄うことができなくなる。実際には、2013年には残金がゼロとなった。

出典：Why buy-and-hold is a bad idea for retirees ? MarketWatch

ここでのポイントは、「20％下げると、20％上げても元には戻らない」ということだ。つまり、50％下げれば、元金を回復するためには、100％の上昇が必要となる。100万円が50万円になれば、倍増でしか100万円には戻らない。50％の上昇率では75万円にしかならないのだ。

もう1つのポイントは、生活費を投資収入だけに頼ることだ。 このコラムの想定では、退職後の資金100万ドル（1億1300万円）だけで生活することが前提だが、ここに年金収入があればどうだろう？ 仮に、年金だけで生活費を賄うことができたなら、2000年当時の100万ドルは、株価の値上がりにより、2016年には133万ドルに増えている。

同じことは、専業トレーダーにも言える。
資産2000万円で「専業トレーダー」になった場合

仮に2000万円の資金を、毎年20％で回し、税引き後の収入で生活するとしよう。 短期トレードでは、相場の長期的な上げ下げの影響を受けないので、ノウハウと技術だけで、コンスタントに年率20％を上げ続けたとする。これでは、資金は増えも減りもしない。何もなければだ。何かがあると、それが事故、病気、冠婚葬祭など、何であれ、増えることはまずないが、減ることはしばしば起きる。仮に200万円を出費し、残る1800万円で運用を始めると、20％のリターンでは生活できなくなってくる。運用資金は徐々に減り始め、前掲コラムのような事態になるのは、時間の問題となるのだ。このことは、「投資のポイントは大損を避けること」であることも証明している。それで私は、「専業トレーダーになりたい」という人たちには、「専業トレーダー並みに稼げるようになりたい」と目標を変えるようにお勧めしている。

教えてくれ

http://news.infoseek.co.jp/article/20160401jcastkaisha201610262543?ptadid=
2016年4月1日18時00分

「何のために働いているか」は人それぞれだが、生活のため、家族を養うため、趣味に使うお金を稼ぐため・・・など、「給料」が働く目的になっている人は少なくないようだ。 では、「給料以外で会社に出勤する理由」は？――ネット上で、従業員にこんな質問をした会社があると、話題になっている。 「給料以外のモチベーションに期待するな」 2016年3月中旬、ある会社の新卒向け会社説明会の広告を紹介するツイートが投稿され、議論を呼び起すきっかけとなった。 「広告」文では、給料以外で会社に行く理由について、顧客や職場の周囲に迷惑をかけないため、といった声があがっていた。投稿した人は、こうした発想には批判的な姿勢を示している。他のツイッターユーザーからは
「お金のためにこっちは労働力と時間を提供してるんだよ。お金が絡まないならプライベートだよ。仕事じゃないよ」
「極論すれば、給料以外のモチベーションに雇用側は期待してはいけないと思う」
など、投稿した人と同様、否定的な声が寄せられている。一方で、
「別にヤバくないんじゃないかしら？ 給料だけで仕事選ばないでしょ」
「むしろカネ以外何もなくても出社できる方がすごいと思うが」
「正直な話、給料のため『だけ』に仕事できるほど私は心強くないです」
など、「別に問題ないのでは」と思った人も少なくないようだ。 ちなみに「プレジデントオンライン」には、「低年収ほど仕事の目的は『給料』」というちょっとコワい見出しの記事が掲載されている（2014年2月18日）。 個人年収300万円台、500万円台、800万円台、1000万円台、1500万円以上の各年収200人ずつ、計1000人に「仕事に求める最大の目的」をたずねたところ、「給料」が300万円台では60.5％だが、年収が上がるごとに割合が下がっていき、1000万円台では46.0％、1500万円以上では42.5％となっている。 給料以外の「仕事の目的」は、1000万円台は「面白さ」が20.0％、「社会や人々へ貢献」が13.0％で、1500万円台は「社会や人々へ貢献」が22.5％、「自分の成長」が13.0％となっている。調査は12年3月23日から25日にかけてインターネットを通じて実施した。

お前らはなにするの？

年収は、年齢や勤続年収だけでなく業種や職種によっても大きな差が見られます。今回は、2013年の国税庁の「民間給与実態統計調査」の統計と、「年収ラボ」が行った分析データを元に、40代の業種別の平均年収について考察してみました。

国税庁が実施した2013年の「民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均年収は、40～44歳が459万円（男性：568万円、女性290：万円）で、45～49歳は491万円（男性：638万円、女性：292万円）で、全世代平均の414万円を大きく上回っています。

また。2012年の平均年収が45～49歳は456万円、40～44歳が479万円でしたので、2013年は前年より微増しました。2012年までの過去15年間は平均年収が年々減り続けていたため、2013年になって、ようやく明るい兆しが見えたことになります。

2013年の「民間給与実態統計調査」によると、40代の業種別の平均年収のランキングは以下のようになっています。

第1位 電気・ガス・熱供給・水道業（696万円）
第2位 金融・保険業（620万円）
第3位 情報通信業（592万円）
第4位 学術研究専門・技術サービス・教育・学習支援業（498万円）
第5位 製造業（476万円）
第6位 建設業（451万円）
第7位 運輸業・郵便業（414万円）
第8位 複合サービス事業（412万円） ※複合サービス事業とは郵便局、協同組合が該当する
第9位 不動産業・物品賃貸業（406万円）
第10位 医療・福祉（387万円）
第11位 卸売・小売業（360万円）
第12位 サービス業（339万円）
第12位 農林水産・鉱業（339万円）
第14位 宿泊業・飲食サービス業（233万円）

この結果を見ると、1位の電気・ガス・熱供給・水道業と、14位の宿泊業・飲食サービス業の間には463万円とかなりの差が見られます。
また、40代の平均年収は475万円なので、第5位の製造業が40代の平均年収の水準であると言えます。

次に、40代のいくつかの職業の年収を見てみましょう。

パイロット（1,160万円）
大学准教授（834万円）
大学講師（724万円）
高等学校教員（678万円）
訪問販売員（465万円）
クレーン運転士（459万円）
バス運転手（440万円）
大型トラック運転手（418万円）
配管工（417万円）
普通・小型トラック運転手（385万円）
土木作業員（345万円）
大工（336万円）
調理士（332万円）
警備員（284万円）
クリーニング店員（244万円）

などとなっており、職業によっても平均年収にかなりの開きがある結果となりました。 また、国税庁の調査で第7位にランキングされている運輸業・郵便業の職業別の年収を見ると、パイロットは1,160万円であるのに対し、バス運転手は440万円、小型トラック運転手は385万円となっています。同じ業種のなかでも職業によってさらに年収に差があることもわかります。

今回抽出したデータを見てみると、同じ40代でも平均年収は業種によってかなりの差があることがわかりました。さらに同じ業種の中でも、職業によってもかなりの開きが見られます。データはあくまで参考ですが、自分の年収が同業種の平均年収に対してどれくらいの水準であるのか、比較してみるとよいでしょう。

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160315/Mycom_freshers__freshers_articles_32258.html