働きたくない

西川敦子 / フリーライター2018年2月10日
　「会社のウオーターサーバー、正社員以外利用禁止」のツイッター投稿が昨年11月、大きな話題になった。「同じ職場で働く仲間なのにひどい！」「正社員との待遇格差は仕方がないじゃないか」とさまざまな声が上がったが、正社員として職業人生をスタートできなかった就職氷河期世代がいま、４０代に突入しつつある。

　就活時、マクロ経済の悪化で就職できず、今も疎外感を味わいながら働く氷河期非正規雇用労働者は少なくない。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究から明らかになった。

続きはソースで http://mainichi.jp/premier/health/articles/20180209/med/00m/010/006000c

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。だが、東京大学大学院の柳川範之教授は、「いまの社会保障制度は低所得者に手厚いのでBIになれば低所得者ほど損することにもなりかねない」と指摘する。論じられてこなかった「BIの論点」とは――。 「ベーシックインカム（BI）」とは、社会のすべてのメンバーに、一定額の所得を定期的に受け取る権利を認めるという考え方のことだ。イギリスの思想家トマス・モアが1516年に『ユートピア』という著書で発表して以降、このアイデアは繰り返し論じられてきたが、近年、あらためて爆発的に関心が高まっている。

BI推進派のリーダーであるロンドン大学のガイ・スタンディング教授は新刊『ベーシックインカムへの道』（プレジデント社）で、「猛烈なグローバル化が進み、20世紀型の所得分配の仕組みは破綻してしまった。新しい所得分配の仕組みとしてBIが必要だ」と訴えている。その訴えはどれだけ妥当なのか。BIに懐疑的な東京大学大学院の柳川範之教授に聞いた――。

いくらあれば生活が維持できるのか

わたしはベーシックインカムに関しては、どちらかといえば反対派です。積極的に反対するというよりは、懐疑派といったほうがよいかもしれません。理念として共感できる部分もありますが、現実的には難しいと思います。最大の問題は、全国民全員に一律で、働かなくても生活が維持できるだけのお金を配る、という点です。

「全員に一律で配る（経済学でいうところのランプサムトランスファー）」という部分にはメリットはあると思います。いろいろな条件をつけ、資力調査などを行ったうえで給付する社会保障は莫大な行政コストがかるうえに、働いて収入を得たらその分援助を減らされるといった「貧困のわな」にもつながり、生産性や幸福度の向上を阻害している場合もあります。そういうものを整理してシンプルなやり方に変えよう、という考えは否定しませんが、問題は「生活が維持できるだけの」金額がいくらになるか、そして、果たして「維持できるだけ」でいいのか、という点です

難易度は消費税の比ではない 日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。これを国民全員に平等に配ると6～7万円になります。フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。

中長期的にはランプサムトランスファーにすることで制度の無駄や歪みは緩和されますが、給付額をフラット化すればするほど短期的にはもらえていたものがもらえなくなるという人が多く出てくるので、実現する際の政治的な難易度は消費税の比ではないと思います。いま給付しているものはそのままで、それに上乗せして6～7万配りますというのなら誰も文句は言わないでしょうが、それだと単なるばら撒きです。

結局、どうやってお金を配るかという再分配の方法論だけでは、ベーシックインカムの財源問題は解決できません。つまり、「ない袖は振れない」のです。中東の産油国であれば、原油輸出から得られた収入の一部を国民に還元することも考えられます。リターンが湧き出てくるような資産があればその一部を国民の権利として平等にもらえるという理念を実現するメカニズムは導入しうるでしょう。しかし、そういう資産がない場合はみんなで汗をかかないかぎりリターンは得られないわけです。 以下ソース http://president.jp/articles/-/24443

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。

　フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093770Z10C18A2MM8000/

ベーシックインカムとは何か？ ベーシックインカム（ＢＩ）は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当＋大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。

例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がＢＩによって得られることになる。

人工知能は人々の仕事を奪うか？ 　近頃、雑誌やネットでは、ＡＩによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、ＡＩ失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか？

　この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

　「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

　アメリカでは既に、ＡＩを含むＩＴが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。ＡＩ失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

　とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、ＡＩが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

　アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

　こうしたＡＩがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、ＢＩが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用ＡＩ」が出現してからだ。

汎用ＡＩは人間の仕事を根こそぎ奪う 　未来のＡＩが雇用に与える影響を議論するには、ＡＩを「特化型ＡＩ」と「汎用ＡＩ」に分けて考える必要がある。

　「特化型ＡＩ」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のＡＩは全て特化型である。

　それに対し、「汎用ＡＩ」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのＡＩが、 ・・・続きを読む http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html

政府・自民党は14日、統合型リゾート（IR）の中核であるカジノの制度設計について、日本人らの入場回数を週3回、
月9～11回までに制限する方向で検討に入った。

面積についても1万5000平方メートルの上限を設ける方向。今後党内で詳細を詰めた上で公明党などとも調整し、
今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

ギャンブル依存症の発生を抑えるのが狙いで、15日の自民党の会合で案を提示する。入場回数制限はすべての日本人と外国人の
国内居住者が対象。日本を訪れた外国人旅行者には適用しない。

政府・自民党の検討案では、入場について「連続する7日間で3回まで」と「連続する28日間で9～11回まで」の両方で制限する。
カジノの入場には個人番号カード（マイナンバーカード）の提示を義務付け、回数を厳格に把握できるようにすることを検討している。

さらに、一つのカジノ区域の面積を最大1万5000平方メートルとし、IR全体に占める面積割合も3％までとする方向。
カジノが巨大化しないようにするためだが、IRを誘致している地方自治体や事業者などからは反発の声が予想される。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000019-jij-pol