年収

「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した
経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。

わが国のエネルギー自給率は7％にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。

それと同時に、政府は、市場に“ゆがみ”が出ないように、市場の価格メカニズムを通して効率的に資源を配分する仕組みを作るべきだった。その視点が抜け落ちていたため、結果的に、FITのうまみに目を付けた投資が急増し、一部では「太陽光バブル」と揶揄されるような状況まで出現した。

政府は、国民の負担を減らしつつ再生可能エネルギーの普及を促進する工夫が必要だ。そのためには、ゆがみのない、持続可能性の高い仕組みで民間企業の活力を最大限に引き出すことを真剣に考えるべきだ。

「一定期間にわたって価格が一定」という設定自体が無理
2011年3月に発生した東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所では事故が発生し、国内の電力供給は混乱した。この事故はわが国に、原子力発電のリスクと社会・環境への影響を抑えた持続的なエネルギー源を確保することの重要性を突きつけた。

2012年、政府は太陽光発電などの「固定価格買い取り制度（FIT）」を導入した。重要なことは、一定の期間、事業者が発電した電気を“固定価格”で売ることができるようになったことだ。

通常、モノ（商品）であれ金融資産であれ、市場の価格メカニズムに基づいて需要と供給が均衡する。価格は、気象や経済環境など多面的な要素に影響される。見方を変えれば、資本主義経済において、一定期間にわたって価格が一定ということは基本的に無理がある。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/29125

フリーランスの場合は老後に必要な貯蓄は4883万円必要って知っている？

“たしかにフリーランスは見た目の収入は上がります。でもサラリーマンと違い、国民年金だし、退職金なんてものは存在しません。そのため、老後に必要なお金はサラリーマン以上に頑張って準備しなければなりません"

“フリーランスになると年金が明確に減ることがよくわかったと思います。そしてサラリーマンの時より多く稼げているようにみえても、将来に対する備えをしたり、税金を支払うと想像より収入が少ないと感じるかもしれません"

ZOZOバイト「時給1300円」で考えた、日本の正社員が社畜と化した原点
ZOZOがバイトの時給を1300円に引き上げて話題となっている。「正社員を増やさないのか」という批判の声も上がっているが、
日本の正社員は社畜の集まりでもある。歴史をひも解けば、なぜ正社員＝社畜なのか、その原点が垣間見える。

ZOZOの時給1300円バイトに応募が殺到した
「日本には労働者がいない！今すぐに外国人労働者をジャンジャン迎え入れなくては滅びるぞ！」という話が、ノストラダムスの大予言を
彷彿とさせる「大ウソ」だということを、これ以上ないほどわかりやすく世に示した出来事が先日あった。

「ZOZOTOWN」を運営するZOZOが、物流倉庫で商品の荷受け・検品などを行うバイト従業員の時給を1000円から1300円へと
大幅に引き上げたところ、2000人の枠に応募が殺到して、あっという間に締め切りになったのである。

いない、足りないと騒いでいるのは、雇用主が安い賃金でコキ使える「低賃金労働者」であって、それなりの賃金をもらえるのなら働きたいという
労働者は山ほどいる。世間で騒がれている「人手不足」というのは、実は「賃上げ」でかなり解消できる問題なのだ。

https://diamond.jp/articles/-/203320

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/

新興上場企業で働く従業員の年収が上昇し、全上場企業の平均との差を縮めている。東証マザーズ市場に2018年度に新規株式公開（IPO）した企業の単純平均年収は579万円と17年度にIPOした企業と比べ約1割増え、上場企業平均に約40万円と迫った。デジタル人材の採用などでの厚遇が押し上げた。待遇面で新興企業の魅力が高まり人材が集まれば産業の転換を後押ししそうだ。

東証マザーズには、人工知能（AI）や自… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46463600S9A620C1EA1000/