年収

登録者37万人のビジネス系YouTuberの竹花貴騎氏に、経歴詐称の疑惑が持ち上がっている。なぜ「Google出身」などとウソをついてしまったのか。かつて青汁王子と呼ばれ、年商130億円の企業を経営していたが、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けた三崎優太氏は「『派手な生活ぶりをメディアやSNSで喧伝して失敗した』という点で、竹花氏と私は共通している。だからこそ、私は竹花氏にアドバイスをしたい」という――。

■「自己紹介」のほとんどがウソではないかという疑惑

　10月、ネット上で一人のビジネス系ユーチューバーに経歴詐称疑惑の声があがった。

　YouTubeチャンネル登録者数37万人を数える「竹花貴騎MUPビジネスカレッジ」を運営する竹花貴騎氏だ。

　竹花氏は海外の大学を卒業後、Googleに入社。東証一部上場企業グループの海外拠点の最高執行責任者(COO)やリクルートを経て独立し、2017年にLimを設立した。

　その後「Google出身者が開発」を売りにしたインスタグラム集客ツールを販売(現在は売却)。現在は国内外に複数の拠点を持ち事業を展開するほか、MUPビジネスカレッジというビジネススクールを立ち上げ、数万人の会員を持っている。28歳にして資産は100億円を超えている。

　さらに、竹花財団という財団を作り、アジアの恵まれない子供たちを支援するほか、故郷の東村山市に1億円の寄付をするなど社会慈善活動にも熱心に取り組んでいる経営者である。

　……と、ここまでの話は彼がMUPの会員たちに向けて話していた自己紹介だが、その内容のほとんどがウソではないかという疑惑がネット上で持ち上がったのだ。

　Twitterでビジネス系インフルエンサーとして知られる田端信太郎氏が竹花氏に問い合わせたところ、Googleは業務委託で働いていたことが発覚。

　さらに、バリに所有するとされた別荘は民泊で7万円で借りられる物件で自己所有のものではないことが明らかになったほか、海外事務所の写真はすべて合成写真で、竹花財団が運営している学校も、別の団体が運営している学校であることがわかったのだ。

　次々に明らかになる竹花氏の嘘の経歴に、「竹花氏の経歴詐称は極めて悪質」と語るのはかつて青汁王子と世間から呼ばれ、年商130億円の企業を経営していた三崎優太氏だ。竹花氏は自身のSNSで、同じ若手経営者である三崎氏のフォロワーを中傷するような発言を繰り返していた。

　三崎氏は、今回の竹花氏の経歴詐称には、より重要な「本質的問題」があると話す。

【三崎優太氏】竹花氏の経歴詐称疑惑が持ち上がったのは今から3週間ほど前のことですが、以前から私は彼の業績について疑念を持っていました。

　YouTubeチャンネルでは「世界数カ国で事業を展開」と謳っていましたが、彼の事業内容を見ても現実的ではないと思っていたのです。

　そこで、彼の経歴について一度詳しく調べてみようと思った時に、今回の騒動が発生しました。

　現在、竹花氏は経歴についてもっとも批判が浴びせられていますが、それよりも元Googleと言って商品を売っていたことが最大の問題と言えるでしょう。

　さも、よい商材である根拠を「Googleにいた」という経歴で担保していたからです。

　むろん、今回の経歴詐称は刑事罰に値するものではないのかもしれませんが、海外拠点も実態が怪しいものばかりで、いわば実績を偽って商品を売っていたという意味では限りなく詐欺に近いと言えるでしょう。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/ac50836e204d03d5f553efd3688bd5e154aad931

貯金は200万山と車と土地ちょっと持ってる25歳なんか案あるか？

――アベノミクスの7年8カ月で日本人は豊かになったのでしょうか。

　あまり豊かになったとはいえない。潜在成長率が上昇していない。潜在成長率は、リーマンショック時の2008年、09年にゼロ近傍にまで低下した。その後持ち直すが、ピークの15年前後でもリーマン前の2000年代前半の1％弱の水準を回復していない。現在は0.5％前後だ。

　14～15年以降、高齢者、女性、外国人が労働市場に入ってきた。このことは潜在成長率の構成要素の一つである労働投入にプラス要因だ。しかし、同じく構成要素の一つである全要素生産性は10年前後の1％から低下が続き、今は0.2～0.3％だ。

　ほぼ完全雇用の状態にあった18年においても、国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の対GDP（国内総生産）比率は、マイナス2％。逆の面から言うと、財政赤字なしには完全雇用を維持できないということだ。

　物価上昇率も政府と日本銀行が共同声明で掲げた目標の2％に届いていない。デフレ脱却も、財政健全化もできず、潜在成長率も低下したままというのが、アベノミクスの結果だ。

――7年8カ月の実績に見るべきものはなかったということですね。

　景気回復を続け、完全雇用を維持したという点では大いに評価される。ただ、完全雇用を達成した後に進むべき道に向かわなかった。多くの人は、当初のアベノミクスの3本の矢のうち、第1の矢である金融緩和と第2の矢である財政政策に頼り、第3の矢である成長戦略は遅々として進まなかったという。私は成長戦略については少し言い方を変えた方がいいと思っている。

　成長戦略、規制緩和がなかなか進まなかったことは事実だが、反成長戦略が講じられたわけではない。規制が強化されたわけでもない。それなのになぜ潜在成長率が低下したのか。

　私は、完全雇用下の人手不足が顕在化している状態で財政出動を繰り返したこと、超金融緩和を固定してしまったことの弊害として生産性上昇率や潜在成長率が低下を続けたと考えている。

　不況時に財政政策で総需要不足を補うことは大事だが、完全雇用を達成した後は、労働力を含めた資源配分の効率を高め、生産性を上昇させることが重要になってくる。経済が完全雇用であれば、収益力の低い企業が淘汰されても人手不足なのだから失業問題は発生しない。収益力が高い企業へと労働力が移動するからだ。そうすることで生産性も上昇する。

　しかし、16年に消費税率の引き上げを先送りしたときに、リーマンショックが再来するといって大規模な財政出動をしてしまったように、景気拡大期にも追加の財政出動を繰り返した。景気の先行きに懸念がないときも、赤字国債を増発しないから問題ないとの理由をつけ、増えた税収を財政支出に回し続けてきた。

　その結果、金融緩和や追加財政がなければ生き残れないような低収益の企業や低採算のプロジェクトを増やしてしまった。目先の景気拡大の長期化を優先し、金融緩和や追加財政を続けたことが潜在成長率を低下させた。 以下ソース https://diamond.jp/articles/-/250934

増えるウーバーイーツ配達員　賠償やケガの補償は？ 生保損保業界ウオッチ

2020/10/27 2:00

特約や補償範囲などが商品によって異なる保険の比較はなかなか大変。この連載では保 険に詳しいファイナンシャルプランナーが商品選びの勘どころを紹介する。

◇　　◇　　◇

■第三者への損害賠償はウーバーが補償、上限は1億円 オンライン登録をすると近所の提携飲食店が表示され、注文後に配達員が食事を届けてくれる「ウーバーイーツ」。新型コロナ感染拡大による外出自粛でニーズは急拡大のもよう。最近は街中で配達員を見かけない日はないほどです。配達員になるのは簡単で、オンラインで登録するだけ。自転車とリクエストを受けるスマートフォンがあれば業務を始められます。

空き時間に仕事を選べ、報酬は週払い。バイトが減った学生のニーズにも合致しているようです。ただしウーバー配達員は被雇用者ではなく、業務を請け負う個人事業主。労働者としては守られません。参入は簡単でも、事故等、トラブル時の対応を十分理解し、慎重に臨む必要があります。

配達業務に関しては、他人への損害賠償と自らの死傷のリスクがあり、それぞれについてウーバーが補償を提供しています。事前申し込みや保険料は不要で、自動的に補償が適用されます。

まず損害賠償のリスク。配達中に歩行者にぶつかりケガを負わせた、商品の受け渡し時に料理をこぼして注文者にやけどを負わせたなどして法律上の損害賠償責任を負った時は、1億円を上限に補償されます。ただしバイクや軽自動車で業務を行う配達員の交通事故は、自ら加入する自動車保険を使うのが基本。さらに保険会社による示談交渉サービスは原則として受けられず、配達員自らが被害者と示談交渉する必要があります。

■示談交渉サービス付きの個人保険加入で備えを万全に 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64865520Q0A011C2000000/