年収

職種 常駐警備員
雇用形態 正社員
基本給 a＋b 140822円～140822円
賞与あり(寸志程度)
退職金あり
年間休日106日
※月30時間程度の残業で月収16万円以上になります

どうだろ？
37歳無職だけど受けてみようと思う

日本の最高学府・東京大学に通う現役大学生。周りの同級生が名の知れた国内外の企業やキャリア官僚を目指す中、ＮＰＯ法人の一員として生活保護世帯などの子どもたちへの学習支援に心を砕く。「教育格差を終わらせる」。現場で１人の子どもの成長をつぶさに見届けるまなざしの先には、この国の子どもたちの育ちの環境を変えるという果てしない夢が広がる。

高校卒業後の浪人時代。創立まもない那覇市内の予備校で学んだ。生徒約６０人に先生４人の小所帯。ユニークな先生たちは「受験にとらわれない勉強をしよう」と、社会に目を向け、課題をどう切り取るかという視点を教えてくれた。母子家庭で育った生い立ちもあり、自然と沖縄が抱える貧困問題に関心が芽生えた。

東大に入ると環境は一変する。周囲は世帯年収が数千万円という裕福な家庭の子ばかり。よくいわれる「学力の差＝経済力の差」を肌で感じた。友人に貧困の話を振っても「その人の努力が足りないからでしょ」という返事。学習さえもままならない境遇への感受性のなさに閉口してしまう。

学習支援事業を行うＮＰＯ法人「ラーニング・フォー・オール」に出会うのは大学２年の春。学生がボランティアで教師となり、学習困難な状況にある子どもの元へ派遣されるプログラムに加わった。

受け持った東京・葛飾区の中３男子は、３桁割る２桁の計算に苦しむほどだった。明るい内気な子だったが、同級生から「バカなのになぜ勉強するんだ」となじられ、傷ついていた。目標は都立高合格。二人三脚の受験勉強が始まった。

結果へのこだわりがＮＰＯの基本理念。学力がつき、その子自身が「自分の人生が変わる」と思える体験を目標に据える。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350738

（前略）このように、移民が劇的に増加することが予想されるが、「仕方がない」といったムードもある。日本の労働力不足は深刻だ。経済界は労働力確保のために移民受け入れを要請し続けてきた。しかし、健全な資本主義の発展という理屈から言えば、人手不足に対する企業側の対応は以下のどちらか、あるいは両方になる。

●報酬（給料）を上げて人材確保に努める。
●設備投資などにより、生産性を高める。

実際、1950?60年代の日本は、人手不足を移民に頼らず、給料の引き上げと設備投資による生産性向上で対応し、高度経済成長を果たした。ところがデフレマインドにどっぷりと浸かった企業家たちは、上記の方向に向かわなかった。「（人手不足の）補強のためには移民しかない」と、経団連の米倉弘昌会長（当時）は、早くも2010年11月8日の定例会見で語った。経済界のトップがこの有様だ。彼らの本音は、「賃金を上げてまで日本人は使いたくないし、設備投資ももったいないから、移民を受け入れようよ」というものだ。

移民は経済にどんな影響を及ぼすのだろうか。まず、移民を入れると、短期的には企業にとって安価な労働力が補填されるため、利益を下げずに、かつ投資も行わずに売上を維持もしくは伸ばすことができる。これは短期的には経済的なメリットとなる。

ところが、移民を受け入れれば当然、労働市場における競争原理が働き、賃金の下降圧力が加わる。その結果、企業が儲けているわりには賃金が上がらず（もしくは低下し）、日本人労働者は豊かにならない。したがって、内需が拡大せず、巡り巡って企業の業績に悪影響をもたらすのだ。

「デイリー新潮」や「日刊ゲンダイ」が報じた一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授の試算がある。
これは1990年5月に、同教授が経済企画庁（当時）に編集協力していた広報誌『ESP : economy, society, policy 6月(297)』に寄稿した『外国人労働者問題の理論分析』という論文に記載されていた。そこでは、外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金が24.24％下がるという衝撃的な数値が出されている。

このシミュレーションに対し、デイリー新潮では経済アナリストの森永卓郎氏が次のようにコメントしている。“雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。”（デイリー新潮：2018/10/25）

次に、行政コストの増大が国民にのしかかってくる。移民は収入が少ないため税負担も小さくなるが、日本語の教育などのコストは増加する。それを負担するのは国民の税金だ。

同時に、社会保障コストも増加する。移民が長期滞在しやすくなることで、年金を支給する必要も生じるだろうからだ。また、どこかの段階で労働力がだぶつくようになれば、当然移民は失業する。そうなると、やはり社会保障にぶら下がることになる。これもまた、国民が負担しなければならない。

現在は、人手不足が叫ばれており、実際に一部の業界では賃金のアップが行われ始めている。ところが、実質賃金はほとんど上がっていない。その理由は、まだまだ高齢労働者が多いことと、短期移民が増えているためだ。短期移民とは、外国人留学生や技能実習生という名の外国人労働者だ。

とはいえ、まもなく高齢労働者は一気に減り始める。そうなれば、市場原理に従って、賃金に上昇圧力が加わるチャンスとなる。福利厚生などの雇用環境も改善されていくであろう。同時に、賃金アップや雇用環境を改善しないブラック企業は、人手不足で倒産し、淘汰される。

そして、経済界を中心とする移民受け入れ賛成派が完全に忘れてしまっているのが、外国人が人間であることだ。賛成派は外国人を「労働力」としか見ていない。だから、簡単に労働力の不足分を補えばいいと考えている。しかし、移民は機械や道具ではない。

いったん受け入れたら、仕事がなくなって不要になったからといって簡単に追い返すことはできないのだ。法務省の発表によれば、2013年からの5年間で延べ2万6000人の外国人実習生が失踪しており、その数は年々増加の一途を辿る。失踪の主な原因は「低賃金」である。また、不法残留者数は、6万6498人に上り、こちらも前年同期比1.9％で、増加が留まる気配はない。

※一部引用しました。全文はソースでどうぞ
https://wezz-y.com/archives/61284

お仕事頑張ったからいつもにマシマシでもらえるで

日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

　中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

　Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。

　現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

　2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）は3万8000ドル（430万円）だったが、マカオは7万7000ドル（約870万円）と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html