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医者、大手総合商社、マスコミ系

これ以外である？

2018年8月14日 4:12 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34123470U8A810C1000000?s=2 【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン中央銀行は13日、政策金利を5%引き上げ、年45%にすると発表した。トルコリラの急落を受け新興国からの資金流出が再開する中、5月以来となる緊急利上げに踏み切った。

アルゼンチンの通貨ペソは年初来で4割近く価値が下落した 中銀は緊急会合を招集し、利上げを決定。声明では「国外の情勢と物価上昇のリスクに対応するため」と説明する。「少なくとも10月まで、利率を下げないことを決めた」としている。

7月に入り通貨ペソは1ドル=27ペソ台で安定していたが、トルコの通貨危機をきっかけに、ペソ売りが再燃。13日昼すぎ（日本時間14日未明）には一時、1ドル=30ペソと、対ドルで史上最安値を更新していた。

アルゼンチンの中銀は通貨防衛のため、4月から5月にかけ、3度の緊急利上げを実施。それでも通貨売りが止まらず、政府は国際通貨基金（IMF）への支援要請を余儀なくされた。

高金利通貨の代表格の一つ、トルコリラの安値が続いています。7月24日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で1週間物レポ金利（主要な政策金利）を据え置いたことで、利上げ反対を表明してきたレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に配慮した決定（中銀の独立性への懸念）だと受け止められ、トルコリラは対円で大きく下落しました。新興国通貨ではトルコリラはブラジルレアルと同様、日本の個人投資家の関心も高いのですが、筆者のまわりでも、「トルコリラ投資で大損を被ってしまった！」という話をよく聞きます。しかも何度も繰り返されている話です。

では、なぜ日本の投資家はトルコリラ投資で失敗するのでしょうか？ 
これを「行動ファイナンス」の3つの視点から見ていきたいと思います。

「目に見える金利の高さ」につられてしまう？

まず、行動ファイナンスのお話を簡単にします。行動ファイナンスとは、 ファイナンスの分野に心理学の概念を取り入れたものです。実際のマーケットにおいては理論通りにならないことが多々ありますが、まさに理論と現実のギャップを埋めるため、伝統的なファイナンス理論（ファンダメンタルズ分析など）への「対立概念」として登場した理論と言われています。

行動ファイナンスの理論では、市場は合理的に決まるのではなく、非効率なものだと考えます。株価や為替はマーケット参加者の感情に左右され、合理的とは言えない投資家の意思決定などにより、適正価格を逸脱したモメンタム（勢い）やバブルが生じると説明しています。

わかりやすくいうと、
「投資家にはなんらかのバイアス（偏見、ゆがみ）がかかってしまう可能性があり、
合理的な投資判断を行うことはなかなかむずかしいですよ」と言っているわけです。

なぜ日本人はトルコリラで大損をするのか
年利17％以上なのに儲からないのはなぜ？
https://toyokeizai.net/articles/-/231960?display=b

ビットコインは7000ドルを超えてに上昇した後、その後わずか６時間で500ドル以上下げた。Coin360をみると、記事執筆時点でテザー（USDT）を除いて全面安となっている。

BTCは記事執筆時点で7.77％下げ、6500ドルとなっている。週間での最安値を更新した。今回の急落は、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン上場投資信託（ETF）の可否決定を９月末まで延長することを発表した後に起きた。　 https://s3.cointelegraph.com/storage/uploads/view/1be472a5aea3ca5e5627cc7671dfb39d.jpg

イーサリアム（ETH）も落ち込んだ。過去24時間で6.64％下落し、377ドル近辺で取引されている。ETHも週間での安値を更新した。月間で見ると23％下落している。

時価総額上位10位の仮想通貨はすべて下落しており、４～12％下がった。記事執筆時点ではIOTAが8.52％下落、リップルが11.46％下落、ライトコインが8.5％下落した。

　時価総額上位20種の仮想通貨で見ると、イーサリアムクラシック（ETC）は13％以上下落し、足元では17.02ドルで取引されている。ETCは７日、仮想通貨取引所コインベースの「コインベールPro」プラットフォームに追加されたばかりだった。６日には仮想通貨取引プラットフォームのロビンフッドにも上場した。 https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-markets-slump-following-sec-bitcoin-etf-delay

　ソフトバンクグループは8月6日、2018年度第1四半期の決算を発表。売上高は前年同期比4%増の2兆2728億円、営業利益は前年同期比49%増の7150億円と、増収増益の決算となった。

既存事業の売上を見ると、ソフトバンクやヤフーなどの国内事業が、米Sprintの売上減を支え、増収を記録。営業利益に関しては、前年度に発生したSprintの周波数ライセンス交換差益による一時益がなくなる一方で、英Armの子会社であるArm Technology（China）の持ち株の過半数を売却し、合弁会社としたことで一時益が発生しており、利益の伸びに貢献している。

　そして営業利益を大きく押し上げる要因となっているのが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先企業の評価益が大きく伸びていること。具体的には、インドでEコマースを手がけるFlipkartの株式売却や、シェアオフィス事業を手がける米WeWorkの公正価値上昇などが、評価益を押し上げた要因になっているとのことだ。

ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、同日に実施された決算説明会で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに取り組む理由を改めて説明。「AIは人類史上最大の革命だと思っている」と話し、AI時代を制するための取り組みとして、持ち株比率20～40%による企業連合体を構築する「群戦略」を取るべく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立したと話す。

　同ファンドの投資先企業は、一見関連性がないように見えるが、実はAIを活用してそれぞれの分野の事業を再定義していると孫氏は説明。WeWorkや、7月にソフトバンクとの合弁で日本進出を発表した、タクシー配車事業を手がける滴滴出行、焦点距離が異なる多数のカメラを用いてあらゆる被写体を分析する「Light」など、出資先企業のAI活用事例を紹介してその重要性を訴えた。

また孫氏は、英Armの事業に関しても、AIに関する新たな取り組みを打ち出した。Armがこれまで手がけてきたチップセット設計の事業に加え、新たにサービス関連の事業ユニットも設立したという。

　このユニットによる狙いはデータの活用である。Armが設計したチップセットが多数のIoT機器に採用されていることを生かして、今後それらのチップセットにデータを収集する機能を搭載し、それを分析・活用する仕組みをパートナー企業に提供していくとのこと。この事業のためにArmは8月3日に、米国でデータ分析を手がけるTreasure Dataを買収することを発表。同社のリソースを活用して収集したデータのマネジメントを実現していくとしている。

さらに孫氏は今後、Armのほぼすべてのチップセットに対して、機械学習や動態検知などを備える「AI化」を施していくとのこと。これにより、ネットワークのエッジ側にあるチップセット、ひいてはIoT機器が機械学習で自動的に学習し、賢くなっていく世界がやってくると話す。

　孫氏は、エネルギー産業において、天候やイベントなどから自動的に発電需要を予測できるようになるなど、具体的な事例を用いてAIチップセットによる進化のメリットを説明。エッジ処理に強いArmと、クラウドのAI処理に強いNVIDIAに出資しており、なおかつソフトバンクやSprintなどネットワークも手がける企業を持つ強みを生かすことで、そうした進化を実現したいとしている。

　さらに、これまでPC、インターネット、ブロードバンド、モバイルと注力する事業分野を大きく変えていった経緯を振り返り、「いま、同じことをもう1度やろうとしている。売上や利益で貢献していないAIの分野に私の頭の97%を専念させ、ビジョンファンドに取り組む」とも話している。今後は通信事業から、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを中心としたAIの事業に全力を傾ける考えのようだ。 https://japan.cnet.com/article/35123651/