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＜マンション＞家賃上昇「パリ化」する東京都心部 8/25(土) 9:30配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000009-mai-bus_all

　世界的な大都市であるパリは、中心エリアの家賃相場が極めて高いですが、東京でも同じ動きが始まっているのではないかと思える兆候が、統計データから読み取れます。マンション事情に精通する住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんがリポートします。【毎日新聞経済プレミア】

　パリは中心エリアの家賃相場が極めて高い。あまりに高いので、パリ市は芸術家のために家賃の安い公共賃貸住宅を用意している。「芸術の都・パリ」の伝統を守るため、若くて才能もあるが、お金のない芸術家に住む場所を安く提供しているわけだ。

　◇買うには高嶺の花、家賃も高水準

　パリでは家賃相場が極めて高いため、マンションの所有者は、中古で売らず、賃貸にして高収入を得る道を選ぶ。そこで「買いたくても買えない。住みたかったら賃貸。でも、その家賃は高い」という住宅事情が生まれている。

　そのような動きが東京でも始まっているのではないか、と思える兆候がある。各種データによると、ここ数年、首都圏では家賃相場の上昇が続いている。

　もちろん「東京の家賃が軒並み上がっている」とまでは言えない。

　家賃３万円以下の風呂無し老朽化アパートが徐々に姿を消し、激安物件がなくなったことで、平均家賃が上がっているのかもしれない。あるいは、家賃５０万円以上の高級賃貸物件が増えたことで、平均家賃が引き上げられたとも考えられる。

　低家賃物件が減り、高家賃物件が増え、中間の賃貸物件もわずかに値上がりしたことで、家賃の平均値が上がり続けたというところだろう。

　◇都心マンションも高額化

　とはいえ、東京の賃貸相場が上がっていることは無視できない動きである。

　賃貸の家賃が上がり続ければどうなるか。年金支給額が先細りとなれば「一生、賃貸でいい」という考え方は、少なくとも都心部では成立しにくくなる。都心部に分譲マンションを多く所有し、大家業を手広く営む人が勝ち組となる。

　現在、外国人のマンション購入が増えているので、「外国人大家さんの賃貸を日本人が借りる」という事態が増えることも予想される。都心の都営住宅など、家賃の安い公共の賃貸住宅には入居希望者が殺到するだろう。「家賃が上がり続ける」影響は、今後、広範囲で深刻な問題になることが懸念される。

　そう考えれば、現在の分譲マンション市場の動きも説明がつく。ここ数年、都心マンションの多くが「普通の人はとても手が出せないだろう」という価格まで値上がりしている。高額化した都心マンションは、必ずしも売れ行き好調ではないのだが、値下がりは起こらず、むしろさらなる値上がりが生じている。パリのようになるのであれば、高い分譲価格でも価値があると考えられ、値下がりが起きないわけだ。

　◇郊外では値下がりも

　といっても「賃貸派は将来住むところがなくなる」という話にはならない。東京では、中心部の不動産市況はパリ化しているが、郊外では、不動産価格が値上がりするどころか、値下がりしている場所もあるからだ。

　駅から少し離れた場所のマンション、注目度が低いエリアのマンションなどは、３ＬＤＫが３０００万円台、４０００万円台で販売され、賃貸住宅の家賃相場も安定している。

　山手線の内側に代表される都心部では賃貸で暮らしにくくなるが、郊外は心配なし。賃貸住宅では、そういう二極化が進むと考えられる。

→金ＥＴＦから13週連続の資金純流出、この５年間で最長
→避難先として大きな失望誘っている－マレックス・スペクトロン

さえない金相場に不名誉な記録が加わった。

　　金価格に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）からの資金の純流出が13週連続と、この５年間で最長となった。
金のネットショートポジション（売り越し）は過去最大に膨らんでいる。金相場にとって最大の悪材料であるドル高は健在だ。

　　新興市場国が混乱し、米国株の強気相場を支えてきたテクノロジー企業への警戒感が広がる中でも、金は今年に入って９％下落している。

　　マレックス・スペクトロンの貴金属担当責任者、デービッド・ゴベット氏は「長いことつらい状況に置かれてきたＥＴＦの保有者は、金が以前の輝きを取り戻すという望みをついに捨てた。
ドルや株式相場、金以外の大抵の投資先の方が良いと判断するに至った」と電子メールで指摘。
「唯一言えるのは、安全な避難先としての金は今年、大きな失望を誘っているということだ」とコメントした。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の17日の発表資料によると、ヘッジファンドなど大口投機家の金のネットショートポジションは14日終了週、データがある2006年以降で最大となった。


原題：Gold Investors ‘Give Up Hope’ as Biggest Short in History Builds（抜粋）

Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-20/PDRRZB6K50XV01

自動運転車（AV）の開発競争が激化する一方で、完全自動運転（レベル5）のAVが普及するには時間がかかると見られている。しかしAVの出現は巨大な商機と見る業界が、自動車業界以外にもある。

フォーブス誌によると、レベル5のAVが普及すれば、自動車は移動手段から移動リビングルームに生まれ変わり、各種の車載設備はそれぞれ新しい広告媒体になると考えられる。

車で通勤する人々は運転から解放される結果、移動中にスマートフォンやパソコンのほか、車載指触操作スクリーンや映写機、位置情報機能を自由に使えるようになり、それらが広告媒体となる。位置情報機能と組み合わせることで、搭乗者の好みと地域の商業情報に基づいた広告表示が可能になる。従って完全AVでは先進的な個人向け販促の機会が実現する。

米国では、個人が車の運転に費やす時間は年平均1万7600分（293.3時間）と言われる。その時間が解放されることで巨大な広告市場が生まれることはほぼ確実だ。

企業の販促担当者にとって、AV搭乗者市場は未知の世界だ。移動する居間でどのような商品広告を展開できるのか、消費者向けブランド会社や販促専門業者は、今後の手法開発を試されることになる。

ただ、車中で見聞きする広告が増えることでAVに乗る人の感覚がまひすることも指摘される。やみくもに広告を垂れ流しても効果が出なくなる時がいずれ来るため、付加価値を見つけて関心を引きつける手法が必要になることも考えられる。



U.S. Frontline　2018年8月20日

自動運転車が広告市場に商機 〜 1人で年293時間が空白に

2000万くらいなら普通に仕事してるだけで溜まるが5000万となるとちょっと金銭感覚変わってくるだろ

仮想通貨のマイニング分野の最大手企業が「ビットメイン（Bitmain）」だ。現代のゴールドラッシュといえる仮想通貨の採掘ブームで、同社のツールはデジタル版つるはしの役割を果たした。

ビットメインを創業したのは現在32歳のジハン・ウー（Jihan Wu）だ。北京大学で経済学と心理学を学んだウーは、ビットコイン創始者のサトシ・ナカモトのホワイトペーパーを、英語から中国語に翻訳した最初の人物だという。彼はニュースサイト「8BTC」を2011年に設立した。

その後、2013年にマイニング機器の製造を始め、パートナーのMicree Zhanとともにビットメインを設立。マイニングに特化したチップ「ASIC」を開発し、この分野の覇権を握った。

同社の財務資料によると、ビットメインの2017年の売上は25億ドル（約2760億円）。2018年第1四半期の利益は11億ドルに達している。同社のマイニング機器「Antminer」の市場シェアは85％に及ぶという。

IPOを前にビットメインは先日、10億ドルの資金を調達。企業価値は140億ドル（約1.5兆円）とされた。今回の調達はテンセントとソフトバンクが主導し、米国のヘッジファンド「Coatue Management」やシンガポールの政府系ファンド「EDBI」も参加した。既存出資元にはIDGやセコイア・キャピタルも名を連ねている。

投資家向け資料によると、ビットメインは8月末に香港証券取引所に上場申請書類を提出予定だ。同社は今後の3年で、企業価値300億ドルから400億ドルへの成長を見込んでいる。

仮想通貨コミュニティにおいてウーは、ビットコイン（BTC）からのハードフォーク分裂の結果生まれたビットコインキャッシュ（BCH）の推進派として知られた。今年3月時点でビットメインは、100万ビットコインキャッシュ（BCH）を保有。さらに、2万2000ビットコイン（BTC）に加え、Dashやイーサリアム、ライトコインも保有している。

中国の雲南省でマイニング企業を運営するWincent Hungは、ここ1年半の間、Antminerを使用している。「他社の製品を使おうとは思わない。なぜならビットメインの製品が最も優れているからだ」とHungは話す。彼は1000台のAntminerを他社のホスティング向けに運用するほか、自身の採掘にも用いている。

全文 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00022591-forbes-bus_all