投資

　ビットコインをはじめとした仮想通貨の認知度は若い男性を中心に高く、長期保有する投資対象として購入する傾向があった。


　株式会社マーシュは、20代から50代の男女800名を対象に「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を実施した。調査時期は2017年9月29日から10月2日にかけて。


　仮想通貨について認知度を調べたところ「詳しく知っている」が8.0％、「なんとなく知っている」が40.0％、「言葉だけ聞いたことがある」が35.5％で、認知度は8割を超えた。「知らない」は16.5％。「詳しく知っている」と回答した人を詳しく見ると、「男性（n＝400）」が11.8％で「女性（n＝400）」が4.3％、年代別では「20代男性（n＝100　以下同じ）」が21.0％で最も高く、「30代男性」の15.0％、「40代男性」と「20代女性」の7.0％が続いた。


　仮想通貨について「詳しく知っている」「なんとなく知っている」と回答した384名を対象にさらに詳しく聞くと、仮想通貨の保有・使用に「興味がある」は9.6％、「やや興味がある」は23.2％で、「すでに持っている・使っている」は1.6％だった。「どちらともいえない」は20.1％、「あまり興味がない」は16.1％、「興味がない」は29.4％だった。また、興味を持つ人の割合は、20代・30代の男性を中心に高かった。


　一方、株式会社マクロミルはビットコイン利用実態把握調査を実施し、その結果を2017年11月に発表した。調査対象は20代から60代の男女1万名を対象に実施した事前調査で、現在ビットコインを保有していると回答した100名。調査時期は2017年10月19日から20日。


　ビットコインの購入のきっかけを複数回答で聞くと、「仮想通貨に興味があった」と「ビットコインが今後普及していくと思った」が42.0％で最も多かった。以下「儲かると思った」（33.0％）、「新しいモノが好き」（30.0％）、「友人・知人に勧められたから」（27.0％）が続いた。購入の目的を同様に聞くと、「投資のため（長期保有）」が54.0％で最も多く、「投資のため（短期保有）」（42.0％）、「決済手段のため」（34.0％）が続いた。また、実店舗でのビットコイン払いについては、47.0％の人が「利用したことがある」と回答した。


　ビットコインは若い世代を中心に関心を集めており、保有者は投資目的で購入するケースが多いようだ。


サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
1月20日（土）22時0分　MONEYzine
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0120/mnz_180120_1583923238.html

日銀のマイナス金利政策が大きな要因で、銀行が利益を出すことが難しくなっている今。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つのメガバンクでは人員削減計画のほか、銀行口座の維持手数料として、預金者からの徴収を検討しているという報道もあった。「今後、銀行口座を持っているだけで手数料がかかるかもしれない」と不安な人もいるのではないだろうか。

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　ではもし、銀行の口座維持手数料がかかるようになったら、どうしたらよいのだろうか。ORICONでは10～50代の男女1000人に緊急アンケートを実施。結果を見ていきたい。

◆維持費用がかかる場合、解約するという人は4割

　「銀行口座の維持費用がかかるようになった場合、銀行預金を解約しますか」という質問に、41.7％の人が「解約すると思う」と回答。「解約しないと思う」は15.9％、「どちらともいえない、わからない」は42.4％だった。

　男女比で見ると、「解約すると思う」と答えた人は、男性で47.6％。女性で35.8％。「どちらともいえない、わからない」が、男性で35.6％、女性で49.2％。男性は解約したい気持ちが女性よりも大きく、女性は、実際になってみてから考えるという傾向にあるようだ。

　「解約すると思う」と答えた人からは、「お金を貯めるために預金をしているのに、目減りさせるような銀行とは付き合いたくない」（東京都／40代／男性）、「お金をかけてまで貯金したくない」（北海道／20代／女性）、「すずめの涙の利息なのに、手数料を取られたらマイナスになるから」（愛知県／30代／男性）、「手数料を取らない銀行があるなら、そちらで預金したい」（神奈川県／50代／女性）といった声があった。

　一方で「解約しないと思う」と答えた人からは、「タダで使おうと思うほうがおかしい。サービスに対価を払うのは当然」（神奈川県／20代／男性）、「タンス預金に不安があるから」（愛知県／30代／女性）、「マイナス金利の時代だから、資産管理にお金がかかるようになっても仕方ない」（福岡県／50代／男性）といった声が。他には「以前住んでいた国では、口座に手数料がかかるのは普通だったから」（宮城県／10代／女性）、「外国では、維持管理手数料がかかるのは普通のこと」（東京都／50代／女性）といった声もあった。

　また、銀行口座を解約した場合、解約後はどうするかという質問に、「他の銀行に変える」（54.0％）、「タンス貯金」（15.2％）、「ネットバンク」（6.6％）、「ゆうちょ銀行」（6.3％）、「わからない」（2.8％）といった回答（複数回答）に。維持手数料がかからない方法があれば、そちらに乗り越えたいと思っている人は多いようだ。

◆違うタイプの銀行口座を開き、使い勝手を試しておこう

　では実際に、どうしたらよいのか。ファイナンシャルプランナーの筆者からの提案としては、いつ、どの銀行で口座維持手数料がかかるようになるかはわからないため、まずは複数の銀行口座を持っておくことをおすすめしたい。メガバンクの口座を一つだけ持っている人は、ゆうちょ銀行やネット銀行、地方銀行など、違うタイプの銀行口座をあと2つほど開いておくとよいだろう。

　手数料がかかる段階になって、急いで口座を解約して、他の口座をひらき、お金を移すというのは煩雑だ。今のうちから複数の銀行口座に慣れておき、いざというときに口座を移せるようにしておくのが得策だ。

　とはいえ、勤務先によっては、給与振込口座として使える銀行が限定されている場合もある。どんな銀行なら給与振込口座にできるかということをあわせて確認しておくとよいだろう。 t 　また、口座に維持手数料がかかるといっても、何かしらの救済策がある可能性もある。例えば、残高が多ければ手数料が少ないか、不要になるといった可能性のほか、手数料はかかったとしても住宅ローンの金利を特別に下げるか、預金金利を特別に上げるといったメリットがあるなど、交換条件を打ち出すかもしれない。使い方によっては、以前よりトクになる可能性もあるため、慌てて解約することなく、内容をよく確認するようにしたい。

　またこれを機に、使っていない銀行口座を整理しておこう。「新入社員時代に口座を作ったけれど、転職後は手をつけていない」といった口座はないだろうか。忘れていた口座に、いつの間にか維持手数料がかかるようになっていては大変だ。一度、持っている銀行口座がどれだけあるかを確認しておき、まったく使わない口座は解約しておくというのもよいだろう。 https://www.jomo-news.co.jp/life/oricon/27421

１億円だまし取った女に実刑判決

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053862271.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

「必ずもうかるから韓国のマンションに投資しないか」などと架空の話を持ちかけ、知り合いの女性３人から約１億円をだまし取ったとして詐欺と横領の罪に問われている福井市の無職の６０歳の女に対し、福井地方裁判所は
「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で強い非難に値する」
として懲役４年６か月の実刑判決を言い渡しました。

福井市江守中の無職、松村美恵子被告（６０）は、平成２５年から平成２７年にかけて、県内に住む知り合いの４０代から５０代の女性３人に対し
「韓国でマンションのオーナーになると投資額の１割が戻り必ずもうかるから投資しないか」
などと架空の話を持ちかけ、合計約１億円をだまし取ったとして、詐欺と横領の罪に問われています。

これまでの裁判で松村被告は起訴された内容を認め、検察は懲役６年を求刑していました。

１５日の裁判で福井地方裁判所の渡邉史朗裁判官は
「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で、他人の財産を懐に入れて自分や家族の生活を潤そうとする態度は強い非難に値する」
と述べて、懲役４年６か月の実刑判決を言い渡しました。

01/15 18:55

Fly Venturesは、ステファン・セイボス氏（Stephan Seyboth、元Googleプロダクトマネジャー）、 フレドリック・ベルゲンリッド氏（Fredrik Bergenlid、元Googleソフトウェアエンジニア）、 ガブリエル・マトゥシュカ氏（Gabriel Matuschka、元VC Partech Venturesベルリンオフィス統括）の3人が、16年に設立した。

　Fly Venturesの創業チームが注目したのは、欧州のスタートアップエコシステムにおけるシード投資の問題だ。

欧州では、米国と比較してシードステージ企業への投資がそこまで活発に行われておらず、マーケット 全体としても、米国のベンチャー投資額はEUの5倍以上で、投資件数も3倍ほどの開きがあるといわれている。

　そこで欧州のテクノロジー業界に精通した創業チームは、いかに有力な投資先候補を発見し、 投資活動をスケールさせるかが、今後のスタートアップエコシステムの成長に不可欠だと考えた。

　共同創業者のセイボス氏は「欧州では、シードステージ投資の需給に大きなギャップがある。 そのせいで、本来はプロダクトの開発に集中すべき時期にあるスタートアップが、資金調達に 時間をかけすぎている。私たちはAIを使って効率的に企業情報を収集・精査することでシード 投資をスケールさせ、ゆくゆくは投資先企業が一流のVCからシリーズAで資金調達できるような 環境を作り出そうとしている」とEU Startupsの取材に答えている。

さらに、「VCは常にイノベーションやディスラプション（創造的破壊）について語っているが、 自分たちの仕事は例外だと考えている節がある。私たちは投資家の仕事にも自動化できる部分が たくさんあると考えている」と続ける同氏。

昨年末、同社は欧州投資基金やLINEとパートナー関係にあるフランスのKorelya Capitalを中心とする リミテッドパートナーから、合計4100万ユーロ（約55億円）を調達。投資額は1件あたり 40万～90万ドル（4500万～1億円）程度で、すでに10社以上のスタートアップに投資を行っている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/17/news015.html

仮想通貨の暴落理由をいくつか書いておくよ

1　仮想通貨全部をたした時価総額が1ヶ月くらい前からほとんど変わっていない。
つまり新規のお金が入ってきていないか、出て行く人とはいってきた人が同じくらいで仮想通貨そのものが頭打ち。

2　仮想通貨を買っている人は、仮想通貨自体に価値があると思って買っているのではなく、値上がりするから買っているだけ。
　逆にいえば、値上がりしなくなったのなら、今買っている人にとっては何の魅力もなくなる。つまり、値上がりしなくなるというだけで暴落する。

3　BTC→アルトなどの変換を経験したりと、新規参加者が一通り仮想通貨の知識を吸収して慣れて、
　仮想通貨の危うさや限界を体験したことで夢が見れなくなった。
　天井が見えない状態に起きるバブルは、夢がないと持続しないでしぼむ。その夢が消えつつある。

4　仮想通貨の危険性を政府が認知し始めたため各国で規制が入るようになった。
　イスラム教徒は宗教的に禁止されたのでイスラム圏の人から買われることは無くなった。
　中国のマイナー業者が政府からの規制によって廃業においこまれて、ハッシュレートの維持が難しくなり、ＰＯＷシステムそのものが存在が危うくなっている。
　ここからさらに規模を大きくするには消費電力の問題、脱税やマネロンの問題、自国通貨の流出問題等、
　国の規制である程度縮小しなければならない状況になってきている。

５　技術的な解決をしようという試みもあるが、ライトニングネットワークはセキュリティリスクが残り、
　POS移行は新たな既得権の発生もあり消費電力の根本的解決は不可能。
　リップルは銀行間の取引のなかでつかわれる手数料通貨なので、通貨そのものではなく本来それほど値上がりするものではないと理解され始めた。

６　仮想通貨の時価総額が数十兆円規模となっているが、実際に仮想通貨に入ってきたお金はその100分の1もない。
　板の薄い状況で100円から1万円に価格をあげるのは、1000万円もあればできる。
　そのあいだにコインが増えて時価総額自体は見かけ上1万倍になっているが、実際に入っているお金はそこまで多くはない。
　実はかなり脆弱な市場で暴落に弱い。

つづく