投資

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2017年10～12月期の公的年金の運用実績が、６兆円を超える黒字になったことが分かった。プラス運用は６四半期連続で、世界的な株高が要因だ。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、17年10～12月期の運用益は約６兆3000億円だった。資産別では株高の影響で国内株で約３兆5000億円、外国株で約２兆円の運用益を計上した。国内債券では約1…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25854180Y8A110C1EE8000/

漢文や古文より実用性あるやろ。

ワイドナショーでビットコインを「少し」買ったと言っていたが松本クラスの「すこし」はどれくらいなんや

ちな100万に暴落したニュースを受けて
「もっと安いときに買ったのでまだまだ大丈夫」と発言していた模様

http://toyokeizai.net/articles/-/205071

2018年01月19日 土屋剛俊 : みずほ証券 シニアエグゼクティブ

いまだ世界中が低金利でカネ余りの状態が続き、ゴルディロックス相場が出現している。しかし、米国ではFRB（米国連邦準備制度理事会）が利上げを進めており、ハイイールド債券のような高リスク商品の下落リスクを警戒する声も出始めた。そんな中、著者が投資対象として注目しているのが、代表的新興国の一つであり、このところ通貨が最安値圏で推移しているトルコである。トルコリラの投資対象としての価値とリスクを検証していきたい。

まず、投資対象として通貨を考える場合、収益の源泉は為替レートの変動からくる損益と保有期間分の金利に大別される。

外貨投資の損益＝「価格変動」＋「金利」 為替レートの変動は、たとえば1トルコリラを30円で買い、それが変動して31円になると1円儲かり、29円に下落すれば、1円の損失が発生するというもの。金利はその通貨の預金や債券に付与される金利である。たとえばトルコリラの1年の預金金利が10%の時に30円で買った1トルコリラを1年預金すれば、金利が0.1リラ付与される。1年後に為替レートが変動しなかったとすれば、1.1リラx30＝33円になるため、3円の利益が発生することになる。

為替の動きは中長期でみるべき

とはいえ、経済指標やチャート分析を真面目にしたところで、短期の為替変動を適格に予想できるほど市場は甘くない。ドルのような主要通貨ですらそうなのだから、新興国通貨においてはなおさらである。

しかし、アプローチの仕方を変えることでより合理的な投資ができる可能性はある。短期を当てに行くのではなく、中長期的な価値について自分なりの見方を形成できるのであれば、納得のうえでの投資が可能だ。

実際にはあらゆる投資において、「なんとなく好材料が多いので買ってみる」といった行動が多く見られる。これは、株式投資ならば、業績がよくて、商品の売れ行きが好調でイメージのよい会社の株価は、PER（一株あたり利益）の水準を無視して買い進まれてしまうような例である。

株価もそうであるが、通貨の価値を考える上では、絶対的な価値基準を持つ必要がある。それがないと、GDP（国内総生産）の成長がプラスで、地政学リスクも少なく、人口が多いというような、マイナス要因が当面見当たらない通貨あると、それがどんなに割高な水準にあったとしてもさらに買い進まれるというような事態が起こってしまう。 （リンク先に続きあり)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000556-san-bus_all
　銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えない。特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているという。相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけている。（飯田耕司）

　銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、昨年１２月で１０年。一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めた。

　外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用する。保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取る。ただ、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになる。このため、投資型商品としての側面が強い。

　この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいる。

　「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で、３００万円ほど元本が減った」（８０代女性）

「解約しようとしたら、４０万円ほど損をするといわれた」（７０代女性）

　「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが９割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（５０代男性）

　といった内容で、平成２９年４～１１月は前年同月比３割減となったものの、２２９件と高水準に変わりはないという。相談の多くが高齢者で、全体の８割近くに上っている。

　また、高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきているという。

　国民生活センターは、保険契約していること自体に消費者の理解が得られていない▽消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている▽中途解約時や満期時もトラブルになりやすい▽外貨建て保険は、クーリング・オフしても損失が生じる可能性がある－ことが問題点だと指摘。消費者に対し、「内容が分からなければ契約はしないことや、リスクや契約期間の確認をすべきだ」と注意を呼びかけている。

　背景には、日銀のマイナス金利政策の影響で、利ざやが確保できないかわりに、保険商品を保険会社の代わりに「代理販売」することで、販売手数料を稼ぎたいという銀行側の思惑も透けてみえる。金融庁は、銀行が生命保険会社から受け取る手数料が高い保険を優先して販売している可能性もあるとして、販売手数料を商品別に開示するなどの対策を打ち出しているが、「投資性商品と説明して販売していないならば問題」として動向を注視していく方針だ。