投資

株で"1億"稼いだ杉原杏璃に聞く「不動産投資」 – いま若者や投資初心者が始めるべき理由とは
タレント・杉原杏璃さんの著書『不動産投資は自分らしく生きる道具』(祥伝社)が、7月1日に発売された。コロナ禍で生活不安が高まっている
昨今だが、本書は"株タレント"としても知られる杉原さんが、自身の体験を基に不動産投資のエッセンスを伝授する一冊となっている。
そこで今回は杉原さんに不動産投資の特徴や、20代など若い世代に向けての投資アドバイスなどをうかがった。

不動産投資のハードルは意外と低い?
昨年、株式投資入門本『株は夢をかなえる道具』(祥伝社)を上梓し、投資関連イベントなどに出演することも多い杉原さん。
近年はそうしたセミナーなどに参加する働く女性も徐々に増えているようで、本書では投資初心者に向けて、
不動産投資の仕組みなどをいちから解説する。

https://news.mynavi.jp/article/20200708-1119312/
元グラビアクイーンで"株タレント"として活躍する杉原杏璃さん

自分の運用次第で受給額が変わる個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）。加入できる人が2022年に拡大することが法改正で決まったが、さらに厚生労働省は確定給付企業年金（DB）導入会社での拠出枠を最大2万円に拡大する方向で検討に入った。老後資金づくりの一層の追い風になる。イデコを含めた確定拠出年金（DC）改革の最新動向と今から備えておくべき活用策を探る。

■DB導入会社の800万人強が対象 イデコは… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61373630Q0A710C2PPE000/

【上海=張勇祥】半導体の国産化をめざす中国企業が資本調達を急拡大している。2020年の調達額は5日時点で約2兆2千億円と、半年で19年通年の約2.2倍となった。支援の主役は政府系ファンドと19年に開設した新しい株式市場だ。中国のハイテク覇権の阻止を狙う米国に対抗し、生き残りを懸けて半導体の自給率向上を急ぐ。

中国は半導体自給率が10%台半ばにとどまる一方、高いシェアを誇るスマートフォンや次世代通信規格「5G」向け機器は国際的な影響力の源泉になっている。ハイテクでの中国台頭を抑えるために米国が半導体市場から中国を締め出せば、これら機器の生産が難しくなるうえ、米国との覇権争いで脱落しかねない。

日本経済新聞社が中国の民間データベースや企業の開示、メディア報道などをもとに半導体関連企業の株式による調達を集計した。20年の調達額は5日までで約1440億元（約2兆2千億円、払い込みが済んでいない案件も含む）と約半年で19年通年（約640億元=1兆円弱）を大きく上回った。公表案件を積み上げると、過去数年の調達額はおおよそ6千億～1兆円弱だった。

背景には、米国が仕掛ける「半導体戦争（チップウォー）」への中国政府の危機感がある。中国排除を進めるトランプ米政権から18年に禁輸措置を受けた通信機器の中興通訊（ZTE）は破綻の間際に追い込まれた。

華為技術（ファーウェイ）は最先端の半導体の調達に支障を来している。半導体製造装置の一部も輸入が難しい。中央・地方政府は相次ぎ半導体の国産化を目的とした半導体ファンドを設立し、中国企業への投資を本格化している。

14年には政府系の半導体ファンド「国家集成電路産業投資基金」を設立し、19年までに1400億元の投資を終えたとされる。19年秋には第2号ファンドを新設し、20年から投資を本格化。上海市や北京市などもファンドを立ち上げ、中央・地方一体で半導体国産化へ支援を加速させる。

代表例が中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）だ。20年の調達額はグループ全体で1兆円規模にのぼる。

SMICは月内にも中国版ナスダックとされる新市場「科創板」に上場、最大で500億元あまりを調達する。グループ会社は地方政府系ファンドなどから22億5千万ドル（約2400億円）の出資を受ける。世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）に代わる存在に育成する狙いだ。 以下ソース 2020/7/6 23:00 (2020/7/7 5:27更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61214120W0A700C2MM8000/

→米国資産投げ売りという中国の報復招く恐れがあるとストラテジスト →ホワイトハウスが容認できない米株市場の急落を促す可能性も

トランプ米大統領の顧問の一部から、香港ドルと米ドルとのペッグ制に打撃を与える案が浮上したと伝えられたことに対し、トレーダーやアナリストは懐疑的だ。実行が難しく、中国を痛めつけるだけでなく、米国の利益を同程度損なう危険があると彼らは考えている。

　　香港ドルは８日の取引で、対米ドルの取引バンドの上限近くの狭いレンジで推移した。ペッグ制に打撃を与えるアイデアがトランプ政権内で勢いを増すことへの疑念が市場に反映された格好だ。 □Trump Aides Weigh Proposals to Undermine Hong Kong’s Dollar Peg – Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-07/trump-aides-weigh-proposals-to-undermine-hong-kong-s-dollar-peg □米大統領側近が香港の米ドル・ペッグに打撃与える案検討－関係者 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-07/QD4ESGT0G1LA01

　　報道に対するストラテジストやエコノミストの主な反応は次の通り。

・カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースのアジア・マクロ戦略責任者パトリック・ベネット氏： 　・何らかの手段で香港を米ドルとのペッグ制から切り離せると考えるかなり奇抜なアイデアだ。このアイデアに私はずっと反対しており、ペッグを断ち切ろうとカイル・バス氏らが試みたが、これまで見事に成功しておらず、今後も同じだと私は思う

・アクシコープのチーフ・グローバルマーケット・ストラテジスト、スティーブン・イネス氏： 　・これはありそうにない動きであることは言うに及ばず、悪いアイデアだ。その理由として、まずペッグ制に対する米国の直接行動は、米国債や株式を含む米国資産の投げ売りといった中国の報復を招く恐れがある。第２にそのような動きに出れば、全世界の米国の同盟国、特に中東諸国を含む地域で米ドル・ペッグ制の安定を揺るがしかねない。第３に米ドルをベースとする国際金融エコシステムで生じる想像を絶する動揺が、米株市場の急落を促すと考えられ、これは11月の大統領選を前にホワイトハウスにとって容認できない結果だ

・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）香港のアジア担当チーフエコノミスト、夏楽氏： 　・それを強行することは難しく、米国も大いに傷つくだろう。ペッグ制は香港によって維持されており、米国の承認も必要なければ、米国が容易に操作できるものでもないだろう。技術的にも企業の香港投資を妨げたり、香港の銀行が米ドルを購入する能力を制限したりすることは極めて困難だ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXvu6Dvq9GHM/v2/1734x-1.png Staying Strong/Hong Kong dollar resilient after report U.S. looking at peg/Source:Bloomberg

原題：‘A Whacky Idea’: Traders Doubt Trump Will Break Hong Kong’s Peg（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-08/-a-whacky-idea-traders-doubt-trump-will-break-hong-kong-s-peg

2020年7月8日 14:39 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-08/QD4Q0JDWRGG101

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手エヌビディアの株価上昇が続いている。8日終値ベースの時価総額は2513億ドル（約26兆9400億円）となり、老舗の米インテル（2481億ドル）を初めて上回った。米半導体メーカーの首位が入れ替わるのは6年ぶり。世界では台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子に次ぐ3位となる。

エヌビディアは最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏らが1993年に設立し、99年にナスダックに上場した。当初はゲーム用の画像処理半導体に特化していたが、2015年ごろから大規模で素早い処理を求める人工知能（AI）計算に技術を応用し始めた。画像や音声認識の開発が進むとみて、株式市場が注目し始めたのもこの時期からだ。

18～19年の業績は仮想通貨ブームに翻弄されたものの、AI関連の事業は堅調に拡大を続けた。足元で市場の評価を集めているのも、5月に出荷を始めた新設計のAI用半導体だ。データセンターで使うと、従来品と比べて最大20倍の処理性能を出せるという。米グーグルなどが採用し、成長期待から株価は8日まで5日連続で最高値を更新した。

一方、売上高ではエヌビディアの6.6倍あるインテルの株価は直近1カ月で約7%下げた。米アップルがパソコン「Mac（マック）」のCPU（中央演算処理装置）を自社開発品に切り替えると表明したほか、「ドル箱」のデータセンター向け半導体でもエヌビディアや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が攻勢をかける。競争が激しくなるとの懸念が株価の重荷になっている。

インテルはIT（情報技術）バブルのさなかだった1999年と2000年に米テキサス・インスツルメンツ（TI）に、スマートフォン市場の成長が著しかった12～14年にかけては米クアルコムに、米半導体メーカーとして時価総額のトップを譲った時期がある。ただ過去30年間の大半は首位に立っており、再び盛り返せるかが焦点となる。 2020/7/9 6:11 (2020/7/9 6:51更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61314490Z00C20A7000000/