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（日経新聞の仕様で画像引用が出来ません。再生エネルギーの発電容量予測グラフは元ソースでご覧下さい）
【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関（IEA）は21日、世界の再生可能エネルギーの2024年の発電容量が、18年比で5割増えるとの予測を発表した。けん引役として太陽光に着目し、分散型電源の普及などで増加分の6割を占めるとの見方を示した。電源全体に占める再生エネの比率は30%と5ポイント高まる見込みだが、IEAは気候変動対策へ普及の加速が必要だと訴えている。

中心的な予測では、再生エネの発電容量は年率7%のペースで伸び、24年に3721ギガ（ギガは10億）ワットまで拡大する。18年からの増加量は1220ギガワットと、現在の米国の総発電能力にあたる規模で膨らむとみている。

種類別で最も伸びるのが太陽光だ。18年の496ギガワットから、24年には1195ギガワットと2.4倍になる。20年には風力を抜き、再生エネの中で水力に次ぐ2位に浮上する。

太陽光の成長を引っ張るとみているのが分散型と呼ばれる、比較的小規模な発電システムの普及だ。コストは24年にかけて15～35%さらに下がると予測し、これが住居や事業施設への普及を後押しするとみている。屋根に付ける家庭用の設備は世界で1億台程度に達する見通しだ。

温暖化ガス削減を求める投資家の圧力が強まるなか、世界の石油大手も再生エネ事業への取り組みを強めている。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは二酸化炭素（CO2）の純排出量を50年までに半減させることを目指し、太陽光や風力など新分野に年最大20億ドル（約2160億円）を投じる方針を掲げている。大手企業の「脱石油」戦略も再生エネを後押しする。

18年にはエネルギー消費に伴う世界のCO2排出量が過去最高を更新した。再生エネは急成長が続くものの、IEAは温暖化対策には不十分なペースだと分析している。ファティ・ビロル事務局長は「既に世界で2番目に大きい電源だが、気候変動対策の目標達成へ展開を加速させる必要がある」と指摘した。

2019/10/21 13:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51219410R21C19A0FF8000/

約半数の人が投資に興味を持っており、投資実践者の投資先は株式投資が59.0％で最も多く、投資信託とNISAが続いた。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社SBIネオモバイル証券は、20歳から69歳の男女1万32名を対象に「投資に関するアンケート調査」を実施し、その結果を10月4日に発表した。

　投資への興味について聞くと、50.8％の人が「ある」（ある・どちらかというとあるの合計）と回答。年代別では30代が最も投資に興味を抱いており、年齢が上がるにつれて投資に対する興味がやや薄れていく傾向があった。


続いて、興味のある投資方法について複数選択で聞くと、「株式投資」が33.2％で最も多く、以下「NISA」23.1％、「投資信託」18.8％、「iDeCo」14.2％、「外貨預金」13.8％の順で続いた。年代別では50代から60代では「株式投資」や「投資信託」に人気がある一方で、20代から30代の若年層では「NISA」「iDeCo」「FX」「仮想通貨」などに人気があった。


　現在の投資の状況を聞くと、「現在も投資をしている」が25.5％、「過去に投資をしていたが、現在はしていない」が7.1％、「これまで投資をしたことがない」が67.4％だった。現在も投資をしている人に投資先を複数選択で聞くと、多い順に「株式投資」59.0％、「投資信託」41.9％、「NISA」41.3％、「外貨預金」18.7％、「債券（国債、社債）」13.3％となった。

　一方、マネックス証券は9月6日から9日にかけて「MONEX個人投資家サーベイ 2019年9月調査」を実施し、その中で株主優待に関するアンケートを実施した。調査対象は同社に口座を保有している個人投資家678名。

　株主優待の有無が投資判断に影響するか聞くと、「強く影響する」が14％、「影響する」が44％、「あまり影響しない」が34％、「全く影響しない」が8％となった。魅力を感じる株主優待について聞くと、「QUOカード等の金券」（398名）、「自社製品のプレゼント」（331名）、「買い物券」（195名）、「飲食店で使える割引券」（183名）、「カタログプレゼント」（168名）の順で多く、使い勝手の良い金券類に魅力を感じている投資家が多かった。


また、株主優待がある銘柄の購入時期を聞くと、「株価をウォッチしておいて株価が下がったら買うことが多い」が42％、「購入時期は特に決めていない」が37％、「その銘柄が気になったときにすぐ買うことが多い」が12％、「権利付き最終売買日の直前に買うことが多い」が6％、「銘柄ごとに買う時期を決めている」が4％だった。

　個人投資家の多くが株式投資に興味を持っており、株主優待は投資判断に一定の影響を与えているようだ。
https://moneyzine.jp/article/detail/216504

＞桐谷広人さん（７０）の２０１９年９月現在の資産は約３億円。家は賃貸で、株主優待を使うために東京界隈を自転車で駆け巡っている。 ＞「私は”株主優待を使うこと”が趣味みたいなもんですから、このままお金を残して死んでも悔いはないですよ。」と桐谷さん。 ＞「貯蓄貯蓄って、日本人は貯金をしますけど、使わなきゃ意味ないです。貯めることが目的になっては本末…

政府、与党は１６日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」は期限の延長を議論する。

　金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる２０２０年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。

　１４年に創設されたＮＩＳＡは株式や投資信託の売却益などが非課税になるのが利点で、年１２０万円を上限に５年間まで投資できる。今年６月末時点で１１６１万口座が開設され、一定の支持を集めるが、利用者は裕福な高齢層が多く、短期売買に使われているとの指摘もある。

　つみたてＮＩＳＡは１８年に導入され、投資枠が年４０万円で投資期間は２０年間だ。開設口座数は１４７万にとどまるが、若年層にも浸透し、長期的な資産形成の手段として評価されている。ただ、新たに投資できるのが３７年末までで、今年から始めると１９年間、来年からだと１８年間と投資期間が短くなる問題があり、期限を延長して２０年間の投資期間を確保するかどうかを検討する。 http://www.sankeibiz.jp/images/news/191017/mca1910170500001-p1.jpg http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191017/mca1910170500001-n1.htm

→低格付け商品に投資先を広げることによる収益機会が生じ始めている →ゴールドマン・サックス・アセット債券投資共同責任者が述べた

ジャンク級（投機的格付け）の中でも特にリスクの高い融資債権の購入を開始するのに今は好機だと、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの債券投資共同責任者アシシュ・シャー氏が指摘した。

　　高格付け債権への質への逃避により、高リスクのシングルＢ級のレバレッジドローンの平均価格は１月上旬以来で最低の95.46に下落した。クレディ・スイス・リクイッド・レバレッジド・ローン指数が示した。一方、ダブルＢ級のローンは99.2と、過去数週間でわずかな値下がりにとどまっている。

　　こうした状況の中で、売り込まれたローン債権の一角に妙味が生じている可能性があるとシャー氏がインタビューで述べた。格付けによる格差はレバレッジドローン市場で特に顕著だという。

　　「低格付け商品に投資先を広げることによる収益機会が生じ始めている。市場は経済について弱気過ぎ、『中程度』の質の高利回り債権に妙味があると思う」と同氏は話した。

　　投資家は景気減速を懸念しているが、シャー氏は向こう１年の値下がりは限られるとみている。製造業は景気減速の影響を受けるが経済全体は堅調で、金融緩和の恩恵はまだ浸透し切っていないと同氏は分析。「事態がはるかに悪くならなければ損失には至らない」との見方を示した。

原題： Goldman’s Investment Arm Says It’s Time to Buy Junkier Junk Debt（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-17/goldman-s-investment-arm-says-it-s-time-to-buy-junkier-junk-debt

2019年10月18日 13:14 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZJSE2DWRGG001