経済

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000013-mai-bus_all

トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、まだ制裁対象にしていない3000億ドル（約32兆円）規模の中国からの輸入品の大半に15％の追加関税を課す対中制裁第4弾の一部発動に踏み切った。中国政府も同時刻、750億ドル規模の米国製品に5％か10％の追加関税を課す報復措置の一部を実行に移した。米中は12月15日に残りを発動する。制裁・報復の応酬がさらに拡大し、 米中の貿易戦争は一段と深刻な状況に陥った。

対中制裁第4弾の対象は3798品目。このうち1日は衣料品や薄型テレビ、乳製品など3243品目分に発動した。中国からの輸入依存度が高く、年末のクリスマス商戦への影響が大きいスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、おもちゃなど555品目の発動は12月にずらした。

第4弾がすべて発動された場合、中国から輸入するほぼすべての製品に追加関税が課される事態となる。米国は既に25％の追加関税を課している2500億ドル規模の中国製品についても10月1日に税率を30％に引き上げると表明しており、立て続けに制裁規模を拡大することで中国に産業政策の見直しなどを迫る戦略とみられる。

一方、中国側の報復対象は5078品目で、1日は大豆、原油など1717品目に追加関税を課した。残りは米国に合わせ、12月に発動する。中国側統計によると、中国の昨年の米国からの輸入額は1550億ドル程度。これまでに1100億ドル規模の米国製品に報復関税を課してきたため、今回は既に追加関税を課している品目の一部にさらに関税を上乗せするなどして報復規模を積み上げた。また、年明け以降凍結していた米国製自動車に対する25％の追加関税措置を、12月15日に復活させる。世界最大の自動車市場の存在感を背景に米国の主力産業に揺さぶりをかけ、トランプ政権に対抗する方針だ。

米中は6月末の首脳会談で貿易戦争の一時休戦に合意したものの、7月の閣僚級通商協議が不調に終わったことを受け、トランプ氏が8月1日、対中制裁第4弾の発動を表明。これに対し中国が23日に報復を打ち出すと、直後に米国が対中制裁の追加関税率を一律5％引き上げると発表するなど報復合戦がエスカレートしていた。

米中は事務レベルで通商協議再開の可能性を探っている模様だが、互いに過去最大規模の制裁・報復措置に踏み切ったことで事態打開は一層、難しい状況に追い込まれた。米中経済への打撃は避けられず、世界経済にも混乱が波及する恐れがある。

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内閣府が9日に公表する4～6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、速報値（前期比年率1.8%増）から下方修正されそうだ。法人企業統計のうちソフトウエアを除いたG…

日本経済新聞 2019年9月2日 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49321170S9A900C1EA2000/

日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。

英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

　安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。

　この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。

敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ 　日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。

　国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。

　本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all

https://jp.reuters.com/article/argentina-bonds-investors-analysis-idJPKCN1VK0AA

トップニュース
2019年9月1日 / 02:27 / 9時間前更新
焦点：アルゼンチン債務返済延期、投資家はデフォルトに戦々恐々
Reuters Staff
［ロンドン　２９日　ロイター］ – アルゼンチン政府が債務の返済期限延長計画を示したことで、投資家は同国が再び本格的なデフォルト（債務不履行）に陥るのではないかと戦々恐々だ。

今月実施された１０月の大統領選挙の予備選で、ポピュリズム（大衆迎合主義）に傾く野党候補フェルナンデス元首相が現職マクリ大統領を抑えて首位に立って以来、アルゼンチン資産は急落。中央銀行は外貨準備を費やして通貨ペソの防衛を迫られた。

政府は国内短期債務の多くについて借り換えが不可能になり、ラクンサ財務相は２８日、機関投資家が保有する国内法に基づく債券の返済期限延長計画を示すとともに、対外債務と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの借り入れについても返済期限延長の意思を表明した。

この提案は議会の承認を得る必要がある。また返済期限を延長するだけで、元本削減（ヘアカット）は盛り込まれていない。

発展途上市場投資会社テリマーの計算によると、返済期限延長計画の対象となるのは短期債務７０億ドル、長期債務５００億ドル、ＩＭＦ融資４４０億ドル。
（リンク先に続きあり)