経済

株価 約18年半ぶり高値 「ＩＴバブル」期上回る
6月24日 12時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125821000.html


株価 約18年半ぶり高値 「ＩＴバブル」期上回る
２４日の東京株式市場は、ギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、買い注文が広がり、日経平均株価は２万９００円台まで上昇して、平成８年１２月以来、およそ１８年半ぶりの高値をつけました。

２４日の東京株式市場は、資金繰りがひっ迫するギリシャへの金融支援を巡る協議が進展するのではないかという期待から、取り引き開始直後から買い注文が広がりました。このため、日経平均株価は「ＩＴバブル」と言われた時期の平成１２年につけた高値を上回って２万９００円台まで上昇し、取り引き時間中としては、平成８年１２月以来、およそ１８年半ぶりの水準をつけました。

日経平均株価、午前の終値は、前の日より１１２円５８銭高い、２万９２２円ちょうど。東証株価指数＝トピックスは７．１３、上がって１６８３．５３となっています。午前の出来高は１３億８７９３万株でした。

日経平均株価は、企業業績が全体として好調なことに加えて、世界的な金融緩和によって資金が株式市場に向かっていることを受け、ことしに入ってから上昇基調が続いています。市場関係者は「ギリシャの債務問題に対する懸念がひとまず和らいだことで、海外投資家などが国内の企業業績が全体として好調な東京市場に資金を振り向けている」と話しています。

菅官房長官「アベノミクスの成果反映ではないか」

菅官房長官は、午前の記者会見で「株価は低いより高いほうがいい。安倍政権発足以来、アベノミクスという『三本の矢』をやつぎばやに放って 、日本経済再生、デフレ脱却に向けて全力で取り組んできたので、そうした成果が反映されてきているのではないか」と述べました。

甘利経済再生相「バブルではない」

甘利経済再生担当大臣は「ＩＴバブル以降の高値と言われているが、今回はバブルではない。企業業績が圧倒的に改善し、それが賃上げなどにつながっている。海外から日本を訪れる観光客なども伸びていることで、地方の経済も改善のなかにあり、実体経済の回復に裏打ちされた株価だと思う」と述べました。

東京・八重洲で聞かれた声は

東京・八重洲にある証券会社の店舗の前では、株価ボードの表示を見たり、写真を撮ったりする個人投資家や通行人の姿が見られました。このうち、７４歳の個人投資家の男性は「若いときに買った株の値段は戻ってきたし、株価が上がって喜んでいる。上場企業の業績は好調で、アベノミクスは成功していると思う」と話していました。その一方で、中小企業で働いているという会社員の男性は「ギリシャを巡る不安もなんとか収まりそうだという話を聞いたので、株価はまだ上がるかなとは思う。しかし、仕事をしていても、物はなかなか売れないし、景気回復の実感は全然ないので、どうして株価だけが上がっているかが不思議だ」と話していました。

　最近、日本や米国、ドイツで国債の利回りが上昇していると報じられている。その背景は何か。また、経済にとって弊害があるのだろうか。

　１０年国債利回りに関する各国の状況をみてみよう。まず、日本では、昨年１１月上旬に０・５％程度だったが、今年１月中旬頃までに０・２％程度に低下した後、やや上昇傾向で、最近では０・５％程度で推移している。

　米国ではやはり昨年１０月上旬に２・４％程度だったが、今年１月下旬頃にまで１・７％程度に低下した後、再び上昇に転じて２・４％程度。ドイツでも同様な傾向で、昨年１０月下旬に０・９％程度だったが、今年４月中旬頃までに０・１％程度に低下した後、上昇し０・９％程度となっている。

　こうしてみると、各国の金利は、ともに似たような時期に低下し、再び上昇するという動きが見受けられる。 ただし、直近の底から最近の時点までの金利の上昇幅は、日本は０・３％程度、米国は０・７％程度、ドイツは０・８％程度で、変化幅で見ると、日本は米国とドイツに比べて小さい。

　長期金利の形成について一般論をいえば、将来にわたる短期金利の予想の積み重ねである。そのため、将来の短期金利がどうなるかの予想で上下に変動しやすい。

　歴史的にみれば、国債金利は名目経済成長率とほぼ同じ水準だ。日本のデータだけみていると、最近２０年もデフレだったので、経済成長率が低く、時にはマイナスにもなっていたが、長期金利はさすがにマイナスにはならないので、結果として長期金利のほうが経済成長率より高くなっていた。

　ただ、世界各国で長い目でみればほぼ同じである。日本でも、デフレ脱却寸前まできたので、これからの国債金利は名目経済成長率と同じ水準になるだろう。

　これまでのデータでは、経済の回復に遅れて長期金利は上がり出す。というのは、景気回復の初期段階では、設備投資の勢いもまだなく、その資金需要も内部資金で足りるが、そのうち外部資金に依存するようになって、長期金利が上がるからだ。時たま、それを先取りしすぎて、一時的に景気回復の前に上がり出すこともある。

　日本、米国、ドイツの国債金利の動きをみると、どうも、景気回復が先にあり、それに遅れていよいよ長期金利が動き出したようだ。

　景気の回復局面に遅れて生じる長期金利の上昇は、これまでのデータでは心配ない。むしろ設備投資意欲など実物経済が動いている結果であるので、自然な動きだといえる。

　経済の動きとして自然な長期金利の上昇でも、金融機関の債券部門は天地がひっくり返ったような大騒ぎになる。債券価格が低下するからだ。でも、経済自体は成長しているのだから、金融機関の貸し出しは伸びるし、金融機関全体としても経済全体としてもまったく問題ないので、心配無用だ。
（高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150618/dms1506180830009-n1.htm?view=pc

国税庁は9月末に、2013年分の「民間給与実態統計」を発表した。

調査によると、男性全体の平均給与は511万円（1.9％増）、女性全体では272万円（1.4％増）

正規雇用者は、男性が527万円（1.2％増）、女性が356万円（1.9％増）。

非正規雇用者は、男性が225万円（0.4％減）、女性が143万円（0.2％減）である。

全体の平均給与（413.6万円）を上回っているのは、男性の正規雇用者のみ。これでは多くの人が「平均給与527万円」を高いと思うはずである。しかしツイッターなどでは、男性正社員と思われるユーザーからも「俺の年収は平均以下」「信じられないよ」と疑問を投げかける人も少なくない。

https://news.careerconnection.jp/?p=2361

全国百貨店売上高、５月6.3％増　外国人向け3.7倍
日本経済新聞2015/6/19 15:23


日本百貨店協会が19日発表した５月の全国百貨店売上高は4886億円（全店ベース）だった。 既存店ベースでは前年比6.3％増と２カ月連続で前年実績を上回った。前年に消費増税後の買い控えがあった反動に加え、大型連休から好天候が続き夏物の衣料品や高額品の雑貨が伸びた。東京地区では、６月前半も６％を超える売れ行きで推移しており、３カ月連続で前年実績を上回る見込み。

商品別では、主力の衣料品が夏物の好調で3.0％増。景況感の上向きを背景に雑貨が23.7％増と大きく伸び、内訳は美術・宝飾・貴金属が38.0％増、化粧品が25.2％増だった。身の回り品や家庭用品、食料品もプラスになり、主要５品目すべてで前年を上回った。５月の訪日外国人向けの売上高は3.7倍の160億円だった。 海外の高級ブランド商品や婦人服飾雑貨がけん引した。免税手続きカウンターの来店国・地域別順位は１位が中国、２位が台湾、３位がタイ、４位が韓国とアジアが中心だった。５月の東京地区百貨店売上高は1303億円だった。 既存店ベースでは11.6％増になり、２カ月連続で前年実績を上回った。構成比率の大きい衣料品が6.7％増、食料品が3.5％増だったほか、雑貨も31.2％伸びた。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HIV_Z10C15A6000000/

日経平均は２５３円高と大幅続伸、ギリシャ問題の進展に期待との見方も
2015-06-22 15:04

　２２日の日経平均株価は前週末比２５３円９５銭高の２万４２８円１９銭と大幅続伸して取引を終えた。 前週末の米国株安や円安一服を背景に日経平均は安く寄り付いたもののすぐに切り返した。きょう緊急で開かれるユーロ圏首脳会議でギリシャ債務問題が進展するのではないかとの思惑が広がったとの見方がある。日経平均は後場も上値を試し、ほぼ高値で引けた。

　個別では、外資系証券による投資判断の引き上げが観測された中外製薬　＜４５１９＞　が急伸。自己株式取得を発表したリズム時計工業　＜７７６９＞　も高い。業績および配当予想を上方修正した大阪有機化学工業　＜４１８７＞　も堅調。「きものの日」制定への期待から、ツカモトコーポレーション　＜８０２５＞　、さが美　＜８２０１＞　など和装関連株への買いも続いた。

　半面、１５年６月期業績予想を下方修正したトラストホールディングス　＜３２８６＞　は軟調。東証が信用取引による新規の売りおよび買いに係る委託保証金率を引き上げると発表した秀英予備校　＜４６７８＞　も下落した。日本エアーテック　＜６２９１＞　、アゼアス　＜３１６１＞　など感染症対策関連株は利益確定売りが優勢となった。（編集担当：宮川子平）

http://biz.searchina.net/id/1578589