経済

経済学書:「２１世紀の資本」８日邦訳発売　欧米で論争
http://mainichi.jp/select/news/20141207k0000m020127000c.html?inb=ra

　【ロンドン坂井隆之】フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏（４３）の著作「２１世紀の資本」の邦訳が８日、発売される。
詳細な経済データ分析から「貧富の格差拡大は、資本主義の宿命」との結論を導き、欧米で学術書としては異例の大ヒットとなった話題作だ。
格差拡大が問題化している日本でも、「ピケティブーム」は到来するのか−−。

　「恐らくこの１０年で最も影響力の大きい経済学書になる」（米プリンストン大のクルーグマン教授）。
「２１世紀の資本」が出版された２０１３年以降、欧米の著名な経済学者らがこぞって書評で取り上げ、大きな議論を呼んできた。

　５０万部以上のベストセラーとなった米国では、ニューヨーク・タイムズ紙がピケティ氏の講演の盛況ぶりを
「まるでロックスターのようだ」と表現したほど。邦訳を手がけたみすず書房も当初の出版予定を前倒しし、
来年１月にはピケティ氏を招いて講演会を行う熱の入れようだ。

　同書が話題を呼ぶのは、そのメッセージの鮮烈さのためだ。ピケティ氏は、過去１００年以上にわたる経済統計から、
土地や株式などの資産から得られる収益の伸びは、国民の所得の伸びを常に上回ってきたことを明らかにした。
資本主義社会では、資産を持つ人に富が集中し、持たない人々との格差が広がり続けることになる。
特に成熟して低成長になった先進国で格差が拡大しやすい。

　現実に「格差」は今や先進国共通の問題だ。ピケティ氏によると、米国では全所得の５０％が上位１０％の富裕層に集中し、
ピークだった１９２０年代に近づいているという。平等社会と言われてきた日本でも、非正規雇用が過去最高の４割近くに達した。
グローバル化が進み、新興国でもできる労働の賃金に低下圧力がかかる。

　ピケティ氏は著書で「格差是正のため、所得だけでなく資産に累進課税を」と提唱しており、
経済論争に一石を投じるのは間違いなさそうだ。邦訳版はＡ５判７２８ページ。５９４０円。

牛丼並380円に値上げ＝円安で輸入肉高騰―吉野家
時事通信 12月9日(火)13時31分配信

牛丼チェーンの吉野家は9日、17日午後3時から牛丼を値上げすると発表した。
現行300円の並盛りは380円になる。
使用する米国産牛肉の価格が出荷量減少などで高騰していることに加え、円安で輸入価格も急上昇しているため。
値上げは消費税率が引き上げられた今年4月以来。
大盛りは550円（現行460円）、特盛りは680円（同560円）になる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000064-jij-bus_all

　歴史的な出来事になりつつある原油安が、石油大国ロシアを直撃し、プーチン大統領の政治的立場を急速に弱めている。
ハドソン研究所の石油問題専門家は次のように述べている。
　「シェールオイルとシェールガスが世界のエネルギー市場に大変動をもたらした。石油と天然ガスの安値は、短期的な現象ではない。その影響がすでに世界各地で現れている。特に石油大国ロシアは、収入が激減してルーブルが急速に下落している」

　ロシア経済を支えてきたエネルギー資源の安値に、政治的立場を脅かされ始めたプーチン氏は２日、露ジャーナリストとの対談でこう言った。

　「原油安は、ロシアを滅ぼそうとする米国とアラブ共同の陰謀だ。米国やヨーロッパ諸国による経済封鎖には負けないが、原油安という陰謀は手ごわい」

　ロシアでは通貨ルーブルがすでに４０％以上も低落しただけでなく、外国資本が急速に国外に逃げ出している。すでに１１００億ドル（１３兆２０００億円）の海外資本が流失したとみられているが、統計上ロシアは原油や天然ガスを売って２０００億ドル近い外貨を手にしている。これまでの稼ぎでＧＤＰの１０％の国内備蓄を誇っている。

　しかし、ロシアには原油と天然ガス以外に輸出するものがない。海外投資はドル建てで行わなければならないが、国内に入ってくるのは日増しに安くなるルーブルだ。通貨の低落でインフレがひどくなり、生活が苦しくなり始めるとともに、プーチン氏に対する国民の不満が高まっている。

　プーチン氏は２０００年、「国民の生活を豊かにする」という約束を掲げて大統領に就任して以来、国民の強い支持を背景にロシアでの政治的、軍事的権力を一手に握り、文字通り好き勝手な行動をとり続けてきた。ついにはウクライナ侵略まで強行し、国際社会を敵に回して経済制裁を受ける羽目になった。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141210/dms1412100830004-n1.htm

来年の「逆張り」予想、中国バブル崩壊も

――２０１５年の経済はどうなるのか。コンセンサス予想は必ずしも当たるとは限らないため、「逆張り」派の予想をいくつか集めてみた。

［ロンドン　４日　ロイター］- 来年の経済を見通す上で、「逆張り」派の予想にも目を向けて見よう。コンセンサス予想が必ずしも当たるとは限らないからだ。

　２０１５年のコンセンサス予想は、１年前に示された１４年の予想とあまり変わらない。
すなわちドル高、米国債とその他の国債利回りの上昇、米国経済のアウトパフォーム、世界的な株価一段高、そしてデフレ阻止のために「何でもやる」中央銀行、という組み合わせだ。

　このうち一部は確かに今年実現したが、米国債利回りと世界的な債券利回りが急低下したり、原油価格が４０％近くも下落すると予想した専門家はほとんどいなかった。

　２０１５年の逆張り予想を以下にいくつか集めてみた。

（１）中国の経済危機

　中国の信用バブルが崩壊し、不良債権が増大して全面的な金融危機を巻き起こす。政府が７．５％を目標とする成長率は２％に鈍化する。 ファソム・コンサルティングはこの
シナリオの確率を３５％としている。

（２）輝くユーロ圏

　ユーロ圏がついに休眠状態から抜け出す。原油価格の下落、ユーロ安、欧州中央銀行
（ＥＣＢ）による追加金融緩和と金融システムの健全化が支えとなり、成長率は２％に大きく躍進する。ＪＰモルガン・チェースは基本シナリオで成長率を１．６％に置きながらも、
２％成長は可能だと予想している。１．６％成長であっても、エコノミスト５０人超を対象とするロイター調査の予想平均１．１％より楽観的だ。

（つづく）

ロイター　2014年 12月 7日 01:37 JST
>http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0LH20141206

ソース（ダイヤモンド・オンライン）　http://diamond.jp/articles/-/63357

　12月5日、円は対ドルであっさりと120円を突破し、7年4ヵ月ぶりの円安水準となった。黒田日銀の「ハロウィーン緩和」以降、円安はその歩みを速めている。円安“弊害論”も強まる中で、円安はどこまで進むのか。市場では政府・日銀の円安許容度が広がっているという見方も出ている。

■鮮明になった金融政策の違いが急速な円安を招いた

　10月末の日本銀行による追加緩和以来、円・ドルは109円から120円へ、わずか1ヵ月の間に約10円もの円安となった。ここへきて急速に円安に動いたのは、日米の金融政策の違いがより鮮明になっためだ。

　そもそも為替市場の流れ自体も、円安方向にあった。