2chまとめ

金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が同社の２０１６年４～１２月期決算を承認せず、「意見不表明」とした判断について、経緯などを調べる。 近く実施する定期的な業務審査の中で、判断に至った背景や監査の体制などの妥当性を確認する。

審査会担当者は、ＰｗＣの意見不表明について「通常はない話。 監査体制がどうだったかを聞くことは、監査法人の業務全体を審査する中で一つの着眼点になる」としている。

審査会は、企業の有価証券報告書提出終了後、監査法人の人員体制や、公認会計士の教育状況などについて、日本公認会計士協会から報告を受け、審査している。 必要に応じ立ち入り検査し、問題がある場合は金融庁に行政処分を勧告できる。

一方、日本公認会計士協会も近く、ＰｗＣに対し不表明とした東芝決算の監査手続きが適正だったか調査を始める。 不表明の判断に至った経緯を把握するため、近く担当者から話を聞く。監査に問題があると判断された場合、「会員権停止」などの懲戒処分を出すこともある。【小原擁】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000097-mai-bus_all

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、中国は貿易黒字を確保するため為替を操作していないとの見解を示した。中国の為替操作を非難してきた姿勢を転換させた形だ。

数日前にフロリダ（Florida）州で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談したばかりのトランプ大統領は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、「中国は為替操作国ではない」と断言。中国政府との関係をむしばむ恐れのある一触即発の問題に、終止符を打った。

トランプ氏は選挙期間中、大統領就任初日にも中国を為替操作国に指定すると公約していた。為替操作国への指定は一方的な貿易制裁につながる可能性があり、そうなれば中国からの報復措置はほぼ避けられない。

だがトランプ氏は同紙に対し、中国は何か月も為替操作をしていないと述べ、経済学者らがかねて指摘していた内容と同様の見解を示した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3124952?cx_part=sp_latest

44都道府県の店舗で「自己申告プログラム」を導入 ～パチンコ・パチスロ依存問題に対するパチンコホールでの取り組み～
パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン（本社：京都・東京 代表取締役社長： 韓 裕）は、パチンコ・パチスロ依存問題に対する取り組みの一つとして、当社が運営するパチンコホールが所在する全４４都道府県にて「自己申告プログラム」を導入しました。当社では昨年、マルハン大山店（東京都）で「自己申告プログラム」を先行導入し、検証を行ってまいりましたが、この度、導入店舗を計４５店舗へ拡大しました。
http://www.sankei.com/economy/news/170407/prl1704070203-n1.html
●自己申告プログラムとは●
パチンコ・パチスロをご遊技される会員カードをお持ちのお客様が、１日の使用金額の上限を店舗に自己申告すると、
その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客様にお知らせするシステムです。このシステムにより、適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい、のめり込みを抑制したい、と考えるお客様の要望に応え、
安心した遊技環境をサポートするものです

金融庁は11日、関連企業の株価をつり上げたとして、金融商品取引法に基づき、投資会社アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）グループの実質的な代表を務める男性に40億9605万円の課徴金納付命令を出した。

納付期限は６月12日。課徴金としては過去２番目に多い。偽計での納付勧告としては初の事例。

証券取引等監視委員会によると、課徴金対象者はジャスダック上場でコンテンツ事業を手掛けるウェッジホールディングスの株価をつり上げる目的で、新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）に関連する架空取引を公表し、多額の含み益を得ていた。ウェッジホールディングスは同グループの実質的な傘下企業だった。

2013年に監視委が金融庁に課徴金納付命令を勧告し、金融庁が審判手続きを続けてきた。課徴金の規模としては15年に会計不祥事で東芝に命令した73億7350万円に次ぐ。

ウェッジホールディングスは11日、「（取引の）開示はいずれも適切なものであり、市場を欺いたという『偽計』には毛頭当たらない」とのコメントを出した。

配信　2017/4/11 22:31

日本経済新聞　ニュースサイトを読む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H7D_R10C17A4CR8000/

【ニューヨーク＝山下晃】ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで一時108円台まで上昇しおよそ５カ月ぶりの高値をつけた。
トランプ米大統領が米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」などと発言したうえ、北朝鮮が「木曜日に重要なイベントがある」と外国人記者に伝えたとロイター通信が報じ、リスク回避の動きが強まった。

　トランプ大統領の発言が伝わると、米10年物国債利回りが急低下（価格は上昇）し、一時2.23％前後まで低下した。シリアや北朝鮮などの地政学リスクの高まりから、投資リスクを避ける流れも続いている。

　ニューヨーク金先物相場は小幅に続伸し、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）での中心限月は前日比3.9ドル高い１トロイオンス1278.1ドルで終えた。一時は1281.8ドルと５カ月ぶりの高値をつけた。

　米国株式市場ではダウ工業株30種平均が続落。前日比59ドル44セント（0.3％）安い２万0591ドル86セントで終えた。米金利の低下を受けて金融株が軟調だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN13H0E_T10C17A4000000/?dg=1&nf=1