2chまとめ

中核事業として位置付けていた海外原子力と半導体フラッシュメモリーの2事業を切り離す東芝は、今後社会インフラを軸とした「新生東芝」として再建を進める。

エレベーターや空調など「社会インフラ」、火力・水力・国内原子力など「エネルギー」、車載向け半導体など「電子デバイス」、情報システムの「ＩＣＴソリューション」という4分野で、16年度に5.5兆円だった連結売上高は、17年度に3.8兆円にまで縮小する見通しだ。

ただ、半導体メモリーを売却して債務超過を穴埋めしても、資本不足には変わりない。このため「今後も聖域なき資産売却を検討していく」（綱川社長）方針。

大きな売り物はもうない･･･売却資産候補リスト


上表で示したようにすでにスマートメーター子会社ランディス・ギアの売却準備に入った。また、上場子会社の売却も進む見通しだ。保有上場株の中では、フラッシュメモリーの部品調達元の群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）は、保有を継続する意義に乏しく、有力な売却候補になりそうだ。だが、これら売却が一巡すれば、残りはほとんどが数十億円規模の資産で、めぼしい候補はなくなる。

自己資本の積み上げには、社会インフラを中心とした事業構造で着実に利益を計上することが必須。だが、ＷＨ切り離しを前に急ごしらえで作り上げた新生東芝の計画が再び頓挫すれば、一段の資産売却を銀行から迫られることになり、非上場子会社の東芝エレベータ、東芝キャリア、東芝ライテック、東芝ソリューションといった中核資産も売却対象になり得る。海外原子力と、半導体の切り離しに続き、「解体」が加速する東芝には、長い隘路が待ち受ける。

http://diamond.jp/articles/-/123360?page=2

金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。（中村智隆）

「新生活が始まる時期になっても空室が多い」「家賃が２、３万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」

東京のベッドタウンとして発展してきた相模原市。小田急小田原線の小田急相模原駅は新宿まで約５０分で商業施設も充実したエリアだ。それでも、地元の不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がる。実際に、駅から車で１０分も離れると「空室あり」「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。別の業者は「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」と指摘する。

投資用物件の増加を後押ししているのがアパートローンだ。日銀によると、平成２８年１２月末の国内銀行のアパートローン残高は前年比４・９％増の２２兆１６６８億円に拡大している。２７年の税制改正で、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が広がった。アパートを建てれば更地などより課税時の土地の評価額が２割下がることから、節税目的で借り入れる人が増えた。

金融機関も、日銀のマイナス金利政策が収益の下押し圧力となる中、特に地方銀行が収益源として着目するようになった。アパートローンは競争が激しい住宅ローンに比べて高めの金利が見込めるためだ。地銀はエリアを越えて拠点を広げる際、アパートローンを入り口とすることもある。
銀行関係者は「通常融資は地場の金融機関がいて難しい。建設会社などに行きアパートを建てたい人を探している」と明かす。

ただ、アパートローンを利用するのは担保がある富裕層が多いこともあり、物件の収益性を度外視し安易に貸し出しが行われているケースも少なくない。空室が多く、返済が滞るなどすれば、担保があるとはいえ、金融機関の財務にも悪影響が出かねない。建築請負業者が提案書などを作成し、アパートローンを勧めることも多い。当初見込んだ家賃収入が得られなくなった大家と、家賃保証をした業者との間ではトラブルも起きている。

こうしたことから、金融庁は２８年末から実態調査を実施し、銀行に融資審査で担保だけでなく事業の将来性を評価することなどを要請した。日銀は金融機関への２９年度の考査で、アパートローンの適切な審査や、組織的な採算性の検証が行われているかを点検する方針だ。

配信　4/3(月) 7:55配信

産経　ニュースサイトを読む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000047-san-bus_all

参考サイト　朝日新聞デジタル
収益力・市場リスクで「ターゲット考査」、アパート融資も点検＝日銀
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN16Z128.html

大阪府は、転職や離職を頻繁に繰り返す若者の経済的な自立を支援しようと、府営住宅の空き部屋を２年間無償で提供することになりました。
無償提供されるのは大阪・四條畷市の府営清滝住宅の１１室です。

これは、転職や離職を頻繁に繰り返す若者の経済的な自立を支援しようと、大阪府が始めるものです。
大阪府は、入居した若者には、自治会活動への参加を通じてコミュニケーション能力を高めてもらうことや、入る部屋を自分で改装することで、建設業などに関心をもってもらうことなどを期待していて、こうした取り組みを通じて、若者の安定的な就業につなげたいとしています。

大阪府によりますと、選考で選ばれた人は、ことし７月頃から２年間、無償で入居できます。

配信　04月03日　06時35分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170403/5125431.html

https://r25.jp/life/00055982/?vos=nr25mn0000001

家計のやり繰りに追われていると、つい貯蓄のことは後回しにしがち。しかし、子どもの進学やマイホーム、老後の生活費など、長い目で見るといずれ大きなお金が必要になるものです。「たとえば、老後の生活費は一人当たり最低3000万円が必要です。だからこそ、長期貯蓄は早ければ早いほどいいのです」
とアドバイスするのは、節約アドバイザーの丸山晴美さん。その目標に向け、30代のうちに「最低1000万円は貯めておきたいところです」といいます。なぜ1000万円なのか、丸山さんに伺いました。

●1000万円は目標貯蓄額としては最低ライン
大事なのは40代に突入する前にいろいろな選択肢を広げておくこと。そのためには、最低1000万円の貯蓄が必要と丸山さんはいいます。
「1000万円貯まっていれば、たとえば住宅購入にあたり、充分な頭金を用意することができます。通常、住宅の頭金は3割と言われているので、3000万円の物件だと頭金900万円を用意できることになり、残りは2100万円。その後の、ローンの支払いが随分楽になります。ほかにも、お子さんの大学進学のための教育資金や、長期スパンで考えると老後資金にも充てられるでしょう」（丸山さん、以下同）

1000万円というとかなりの大金。それだけあれば家族の人生にさまざまな道が開けます。しかし、人生トータルで考えると、「あぐらをかけるほどの貯蓄ではないです」とのこと。
「もちろん貯蓄は多いに越したことはありません。とはいえ、最初の一歩として1000万円を目指しましょう。現実的な目標として置くには、ちょうどいい額だと思います。お子さんの年齢にもよりますが、30歳からの10年間で年間100万円を貯めるには、単純に月8万3000円強を貯めればいい計算になります。それが難しいなら、毎月5万円で年2回のボーナス時に20万円ずつ、合計40万円貯めると考えるのが一番現実的ではないでしょうか」

●収入が足りなくて貯蓄ができない…ならば共働きで補おう子育て期に差し掛かり、大変な時期かもしれませんが、男女ともに働き盛りな30代、後々の生活と心にゆとりを持つためにも「共働きをしてでも貯蓄に充てるお金を稼ぐ」くらいの意気込みが必要なのかもしれません。
「お金の貯めどきは、3回あると言われています。それは、『独身の時』『夫婦共働きで子どもがいないDINKSの時』『子どもが独立してから老後を迎えるまでの時期』です。この時期にどれだけ貯められたかによって、その後のライフプランに対応しやすくなります。つまり、じつのところ結婚して家庭を持ち、かつ共働きではないとなった場合、“お金の貯め時”に当てはまらないということになってしまいます。たとえば、夫の収入400万円台で、妻は専業主婦で子どもが一人いるとしたら、30代のうちに1000万円を貯めるのは、かなり厳しいと言わざるを得ないでしょう」 そうでなくても、日々の生活に追われるなか、長期的な視野を持って貯蓄するには強い意志が必要です。ただ、今後は将来のリスクを回避するという意識を持って貯蓄をしておくことが、より重要になるといいます。「これから年金がどんどん目減りするのは明らか。国民年金に加入している人は、もっと頑張らなくてはいけないし、厚生年金も充分な額を受け取れるかといえば分かりません。そして、年を取っていくと、基本的にはどんどん生産性が落ちていきますよね。
だから、働ける範囲も狭まるし、所得も下がっていく。そのため、やはり健康で働ける30代のうちにできるだけ貯めておくことが肝になるのではないでしょうか」1000万円は一朝一夕に貯められる額ではなりません。しかし、最も必要な時期に“お金不足”に陥るリスクを減らすべく、まずは貯蓄の意識を持つことから始めてみるといいかもしれません。

（取材・文＝末吉陽子／やじろべえ）

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1750XQ

［東京　３日　ロイター］ – ３月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化（ＩＴ）投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のＩＴ投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。

このまま投資が停滞すれば、ＩｏＴ（モノのインターネット化）で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。

＜人手不足は深刻化＞

今回の短観では、バブル末期の１９９２年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、２０１７年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。

こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったＩｏＴや人口知能（ＡＩ）の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根強くあった。

実際、日銀短観の設備投資を見ると、ソフトウエア投資が１６年度の２．２％増（全規模合計）から１７年度には３．１％増にやや伸びを高めた。中でも中堅製造業や中小企業は、２桁増を見込んでいる。

日本政策投資銀行は全国設備投資計画調査において、２年前から１０年ぶりに情報化投資の調査を開始した。

その結果、１６年度の情報化投資は全産業で前年比２６．１％増と設備投資全体の伸び率の同１７．８％増を上回った。特に非製造業では３６．４％と高い伸び。「人手不足とＩＴ化の流れが、情報化投資を押し上げている」（産業調査部）と見ている。

＜日本企業のＩＴ投資意欲弱く、生産性伸びず＞

ただ、２０１０年代前半の日銀短観ソフトウエア投資と比較すると、伸び率の差は歴然だ。１１年度が６．１％、１２年度が４．８％、１３年度が１３．５％と２桁増の年もあった。ところが、ここ数年は２─３％にとどまっている。

内閣府は、今回の日銀短観の１７年度計画について、ここ数年と比べれば発射台としては悪くないが、水準としてまだ足りないと指摘。「情報化投資が低調であれば、日本は第４次産業革命に乗り遅れかねない」と危機感を示している。

この１年間の情報化業界の受注額を経済産業省の「特定サービス調査」でみると、情報サービス受注額は、今年１月が前年比０．７％増。過去１年間をならせば、ほぼ伸び率はゼロ％。

内閣府は、背景の１つに企業の投資意欲の減退を指摘する。１３年ごろまでは情報化時代を迎えてＩＴ投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」（内閣府関係者）とみている。

また、総務省が１６年２─３月に大・中小企業６００社を対象にＩｏＴ導入に関して調査したところ、１５年の実績値は米国が４０％台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は２０％台で横並びだった。

ところが、２０年の計画値を聞くと、日本以外は７０％超の水準まで上昇するものの、日本は４０％台にとどまり、劣後することが明白になった（１６年情報通信白書）。

こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査によると、先進７カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。１５年時点で日本は、米国の６割強の水準にとどまり、９０年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「最近のＩＴ投資は攻めの投資のはずが、いつのまにか守りの投資になってきているのではないか。ＩＴ活用の仕方や組織が柔軟性に欠けるという、日本企業に特有の課題がありそうだ」と指摘する。

その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。

(中川泉　編集：田巻一彦) 2017年 4月 3日 7:21 PM JST

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