2chまとめ

［東京　９日　ロイター］ – 企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。
１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。

今年の春闘も賃上げに消極的な企業が多く、人手不足に伴う給与増はパート社員に限定されそうで、政府・日銀が期待する所得増を起点にした景気拡大は雲行きが怪しくなっている。

＜高収益と積み上がる内部留保、労働分配率は低水準＞
今月１日に発表された財務省の法人企業統計によると、昨年１０─１２月期の経常利益は過去最高。
利益剰余金の年末残高も３７５兆円と過去最高水準を更新した。残高は１０年前の０６年末から１３５兆円増加している。

こうした状況を踏まえると、企業がベースアップを実施できる環境は、少なくとも財務面では十分整っていると言える。

しかし、人件費への分配は盛り上がりに欠けている。売上高に占める人件費の比率は、７─９月期の１３．３％から１３．１％に低下。
過去１０年間の四半期平均１２．８％と比べてもわずかな上昇にとどまっている。

ＳＭＢＣ日興証券によると、大企業の付加価値に占める労働分配率は１０─１２月期に４３．７％。過去３０年間で最低だった０７年１─３月期の４３．４％と並ぶ低い水準だ。

企業の慎重姿勢は、今年の春闘でも色濃く出ている。経団連は、今年の春闘で「年収ベースの賃上げ」を掲げ、ベアに消極的なスタンスを鮮明にした。
ベアを実施しようとする企業の割合も２３．７％にとどまり、１６年の３０．１％、１５年の３５．７％と比べ、明らかに低下している（労務行政研究所の調査）。


ロイター　ニュースサイトをお読みください
http://jp.reuters.com/article/employee-salary-idJPKBN16G09B

政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて 「月最大１００時間」とする方向で最終調整に入った。５年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。

ただ、この上限について連合は「１００時間未満」、経団連は「１００時間」とするよう主張。この点について詰めの調整が続いている。

長時間労働の是正などをテーマに開かれた８日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月１００時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。
遺族や、連合が支持する民進党は「月最大１００時間」の案に反発を強めている。

連合の神津里季生（りきお）会長も先月初めの政府の会議で「到底あり得ない」と明言。 連合が「１００時間未満」という表現にこだわるのは、こうした状況を踏まえ、残業時間の上限が過労死ラインを明確に下回るようにするためとみられる。
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朝日新聞社　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000010-asahi-soci

関連スレ
【話題】残業上限100時間はアリかナシか？労使交渉がヤマ場、何が問題なの？
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488930954/

　財務省が８日発表した１月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は６５５億円の黒字で、前年同月比８８・９％減と大幅に減少した。黒字は３１カ月連続だが８カ月ぶりに黒字幅が縮小した。原油価格の上昇で輸入額が増加し貿易収支が１年ぶりに赤字になったことなどが影響した。

　輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８５３４億円の赤字で、前年同月（４３１６億円の赤字）に比べ赤字幅が大幅に拡大。原油価格が４割以上高くなったことなどで、輸入は１０・０％増の６兆３７０７億円に増加。輸出も自動車部品などの好調で２・９％増の５兆５１７３億円となったが輸入額を下回った。

　また、サービス収支は知的財産などの使用料が減り、２３５７億円の赤字で赤字幅が拡大（前年同月は１８６２億円の赤字）。海外投資で生じた利子や配当の動向を示す第１次所得収支の黒字は、５・４％減の１兆２６５５億円だった。

　産経新聞
　http://www.sankei.com/economy/news/170308/ecn1703080008-n1.html

豆券程度で楽しんでるなら分かるけど
大金突っ込んでる人はなぜ競馬なの？
勝つか勝てないかは別として競馬ってリスクが高いよ

http://president.jp/articles/-/21438


　豊田家は創業の地である三河という風土の影響を受け、基本的には地味な家風だと言われています。トヨタの本社は愛知県にありますが、
自分たちは派手な尾張ではない、非常に質実剛健な三河者であるという考えが今もしっかりと生きています。

　トヨタは「人を切らない」ことで知られています。バブル崩壊後、日本企業の多くは「リストラ」という名のクビ切りを行うことで
利益を生み出しましたが、トヨタはたった一度のクビ切りを除いて今日までリストラを行っていません。
それは1950年の苦い経験があるからです。その年、トヨタは倒産の危機に瀕し、銀行から融資を受ける
代わりに豊田喜一郎の社長退陣と、1600名の解雇を行った。これは「社員は家族であり、会社の宝である」
と従業員を家族のように大切にする「温情友愛」を旨とした喜一郎にとっても、トヨタの役員にとっても痛恨の出来事でした。
以来、トヨタは危機に陥らないように努力を続けています。

　この考えをトヨタに徹底したのが、喜一郎に代わって社長に就任した石田退三です。
石田には「自分の城は自分で守れ」という有名な言葉があります。国の助けなどに頼るのではなく、
自主独立、自力邁進で道を開くという考え方です。それが資金面においても徹底され、ムダを省いて
自前の資金を蓄えた結果、「トヨタ銀行」と呼ばれるほどの豊富な資金力を持つことにつながったのです。
　今でこそトヨタの本社は立派な高層ビルですが、数年前までは「えっ、これが本社？　」というほどの建物でした。
工場や設備にはお金をかけても、本社や事務関係にはお金をかけない風土がトヨタの「質実剛健ぶり」をよく表しています。
倒産の危機に瀕した際にお金に困った苦労が今も身に沁みているのです。

　東日本大震災2年後に計画された東北工場を造る際は、当初1000億程度の見積もりがなされていました
しかし、章男社長の「そんな馬鹿なことはない。知恵を使え」という指摘で、改善によって約200億～300億円ぐらいまで予算を詰めたといいます。
　トヨタでは、「改善は知恵とお金の総和である」と言います。総和というのは足し算。
つまり、お金をかけずに知恵を出せということです。コストを抑えることを日々の改善で行っている。
いわば、トヨタ式というシステムそのものに家訓が組み込まれているのです。それが豊田家の家訓が今も生きている理由です。

　章男社長の父親である豊田章一郎名誉会長に「豊田家の全財産を失っても納屋だけは守れ」
という言葉があります。「納屋」というのは静岡県湖西市にある豊田佐吉記念館に保存されている
佐吉の生家と納屋のこと。佐吉は大工である父親の仕事を手伝いながら、納屋にこもって織機の研究と改良に励むことで
「自動織機」を発明しました。この納屋こそがトヨタグループの原点。トヨタはそれを今も大切に保存するだけでなく、
トヨタグループの社員は定期的に見学に訪れます。トヨタ式の基本にあるのは創業者である佐吉、そして喜一郎の考え方なのです。

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