2018年1月11日マネー

 nensyyu
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/11/12(土) 19:25:17.086 ID:ABwc/nAh0
年収350万 介護職 年間休日110日
うはっwwwwwwこのスレ中では俺勝ち組すぎワロタwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

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お金持ち
1: 海江田三郎 ★ 2016/11/10(木) 23:06:25.39 ID:CAP_USER
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161109/Recordchina_20161109042.html

2016年11月8日、中国メディア・毎日経済新聞が中国の地域別富裕層数に関する記事を掲載した。

富裕層に関する統計で知られるフーゲワーフ研究院は先日、新たな調査報告書を発表した。同報告書によると、中国の富裕層(投資可能資産1000万元=約1億5400万円超)は2016年5月時点で134万人に達した。前年比13万人増だ。中国人の1000人に1人が富裕層という計算になる。超富裕層(投資可能資産1億元=約15億4000万円超)は8万9000人で前年比1万1000人増となった。

地域別で見ると、富裕層の数が一番多いのは広東省の24万人。 ただし人口が多いため、富裕層密度では最多ではない。人口当たりの富裕層が一番多いのは北京市でなんと100人に一人が投資可能資産1000万元超を保有しているという。(翻訳・編集/増田聡太郎)


関連
日本の富裕層人口、中国の3分の1に
http://media.yucasee.jp/posts/index/14767

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お金がない
1: 海江田三郎 ★ 2016/11/08(火) 18:32:41.64 ID:CAP_USER
http://news.mynavi.jp/news/2016/11/08/097/

スパークス・アセット・マネジメントは11月7日、「夫婦のマネー事情と夫婦円満投資に関する調査2016」の結果を発表した。
調査は9月12日~13日、全国の20歳以上の既婚男女1,000名を対象にインターネットで行われた。

(中略)

パートナーに秘密で積み立てているお金=へそくりはあるか聞いたところ、へそくりをしている割合は、全体で45.2%、男性で43.6%、女性で46.8%。既婚男女の半数近くはパートナーに隠してへそくりを貯めているようへそくりをしている人(452名)に残高を聞いたところ、「10万円未満」が27.4%、「10万円~50万円未満」が25.9%となり、50万円未満までに過半数(53.3%)の回答が集まり、中央値は30万円だった。へそくり額は30万円前後が一般的なようだ。一方で、500万円以上貯めている人も14.4%いた。男女別にへそくり額の中央値をみると、男性は17.5万円、女性は50万円だった。


へそくりをしている人(452名)に残高を聞いたところ、「10万円未満」が27.4%、「10万円~50万円未満」が25.9%となり、50万円未満までに過半数(53.3%)の回答が集まり、中央値は30万円だった。へそくり額は30万円前後が一般的なようだ
一方で、500万円以上貯めている人も14.4%いた。男女別にへそくり額の中央値をみると、男性は17.5万円、女性は50万円だった。


自由に使えるお金は月平均1万9,439円
夫婦の遊興費(デート費用や夫婦旅行の積み立てなど)に回しているお金はひと月あたりいくらか聞いたところ、全体の平均額は1万3,412円。自身が自由に使えるお金(おこづかいなど)はひと月あたりいくらか聞いたところ、全体の平均額は1万9,439円、男性は2万3,828円、女性は1万5,050円となった。

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キャイ~ン
1: タイガースープレックス(東日本) [CN] 2016/11/05(土) 05:41:48.07 ID:i5VVucMk0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
■ ■急にカッコよく見えてるから不思議!? 不動産投資でウハウハ・天野ひろゆき

<芸能活動以外の副業で大きく儲けているとされる芸能人で、最もビックリなのは?>

1位:天野ひろゆき(不動産投資)・・・13.8%

株式投資や不動産投資による資産運用を熱心にしていることを、たびたびテレビや雑誌のインタビューで明かしています。一説にはマンションを3部屋持っていたり、
株の売買で儲けたりして“資産10億”という噂も。

2位:千秋(子供服ブランドほか3社経営、)・・・11.2%

千秋が2004年に立ち上げた子ども服ブランド『Ribbon Casket(リボンキャスケット)』は、年商50億円とのこと。さらに2012年からは、
パワーストーンのネット販売会社『Love Stone』も設立。こちらは1日に200万円以上を売り上げているのだとか!

3位:タモリ(飲食店、不動産、音楽レーベル)・・・10.0%

3位にランクインしたのは、“総収入150億円”ともいわれる、異次元の額を稼ぐタモリ。
全盛期には『笑っていいとも!』(フジテレビ系)のギャラが、1日300万にものぼったと噂されるが、その資金を運用し、副業ビジネスを始めたという。
地元・福岡で駐車場を経営したり、また、静岡県内でお好み焼き・もんじゃ焼きの店を経営していたり。ジャズレーベル『ONE』のエグゼクティブ・
プロデューサーを務めていたことも。食通で知られるタモリが経営するお好み焼き屋なら、きっとおいしいでしょうね。

4位:保阪尚希(通販コンサルタント)・・・9.4%

4位の保阪尚希は、自身がプロデュースする電子レンジ用調理器具が、1日に1億5千万円以上を売り上げたこともあるそう。

5位:ヒロミ(トレーニングスタジオ)・・・6.4%

5位のヒロミはトレーニングスタジオを経営。その年収は3億円以上と言われています。

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20161104/Venustap_1793645.html

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国会
1: KingFisherは魚じゃないよ ★©2ch.net 2016/11/06(日) 15:51:43.03 ID:CAP_USER9
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。

アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。

内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。

残ったお金が1年間のもうけとなる「最終(当期)利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。

正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表(バランスシート)で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。

15年度の法人企業統計は約276万社(金融・保険業を除く)の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が131兆8841億円、非製造業が245兆9848億円。企業規模を示す資本金別では、10億円以上の約5000社で約182兆円とほぼ半分を占める。

景気停滞へのいら立ち背景

積み上がる内部留保に政府は不満を募らせている。石原伸晃経済再生担当相は「経済を成長軌道に乗せるには、内部留保を設備投資や賃金の増加につなげることが重要だが、十分そうなっていない」と主張する。

背景には景気停滞に対する政府のいら立ちがある。今年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.7%増(年率換算)にとどまった。主因は個人消費と設備投資の低迷だ。

大企業は今年の春闘で3年連続の賃上げを実現したが、伸び率は鈍化し、4~6月期の個人消費は0.2%増と低調だった。設備投資は0.1%減に沈んだ。政府は「アベノミクスによる円安効果や法人税減税で企業はもうけを増やしたのに賃上げや投資に回していない」とみている。

ただ、企業は内部留保をまるごと現金でため込んでいるわけではない。工場建設や海外企業買収などに充てており、内部留保は現金ではなく、工場や株式などに姿を変えた形でも存在する。

法人企業統計によると、企業が持つ現金と預金は15年度に約199兆円と内部留保全体の半分強だ。

内部留保の使い道を正確に把握するのは難しいが、財務省の国際収支統計によると、日本企業が海外企業の買収などに投じた額を示す対外直接投資は15年度に16.8兆円と過去最高に達した。

アベノミクスが本格化する前の12年度(9.7兆円)から大幅に増え、もうけを海外への投資に注ぐ姿がうかがえる。

また、15年度の現金と預金は前年度より約14兆円増えたが、経済界は「企業(全体)の運転資金の1.6カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」(経団連の榊原定征会長)と主張している。

運転資金とは人件費や原材料費など日々の生産・販売活動を賄うお金。経営環境が急変した場合に備え、いつでも使える現金や預金をある程度手元に置く必要があり、多すぎるわけではないという説明だ。

だが、政府は納得しておらず、賃上げ圧力を強める方針。安倍晋三首相は「経済界全体に賃上げの動きが広がることを期待する」と述べており、経済界代表も交えた働き方改革実現会議などで迫るとみられる。

円高に人口減 経済界は慎重

経済界は大幅な賃上げには消極的だ。最近の円高で企業のもうけが減っているためだ。消費の停滞に関しては「医療など社会保険料の負担増が消費者の節約志向を強めている」とみて、政府に社会保障費の抑制を求めている。

また、設備投資については「人口減少が進む日本国内への投資拡大は難しい」との声がある。

政府内では「内部留保に課税し、企業が賃上げや投資に回さざるをえない仕組みを作るべきだ」(経済官庁幹部)との強硬論もくすぶる。

一方、経済界には「政府は民間の経営判断に介入せず、少子化対策の加速や規制緩和の推進など企業が投資しやすくなる環境の整備に徹すべきだ」との意見もあり、せめぎ合いは続きそうだ。

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(全文)http://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00e/020/165000c