マネー

 tax
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/09/01(木) 17:37:57.08 ID:CAP_USER9
内部留保への課税案、日商の三村会頭が猛反対 「経済原則に反する、とんでもない話」
2016.9.1 17:16

日本商工会議所の三村明夫会頭は1日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、
「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、
反対の立場を明確にした。

三村氏は「大企業の内部留保額が186兆円とされるが、1社当たり換算で358億円になるのに対し、
大企業の保有現金は113億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。
その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010018-n1.html

マネー

アルバイト
1: ちゃとら 2016/08/30(火) 13:09:34.49 ID:CAP_USER9
 厚生労働省が30日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前の月から横ばいの1.37倍だった。前の月に続いて1991年8月(1.40倍)以来の高水準となった。
企業の求人が伸びる一方で求職者数も増えた。産業別では、訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や教育・学習支援事業などの求人が伸びた。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前月に比べて横ばいの2.01倍だった。正社員の有効求人倍率も0.88倍と前月と同水準だった。
就業地別の有効求人倍率は4カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HYJ_Z20C16A8000000/

マネー

年収
1: 風吹けば名無し@ 2016/08/28(日) 09:00:48.34 ID:5erGF5G10
1995年
日本445万 アメリカ460万 ブリカス239万 ドイツ251万 フランス226万 韓国77万 ポーランド53万

2005年
日本440万 アメリカ546万 ブリカス517万 ドイツ522万 フランス533万 韓国219万 ポーランド137万

2015年
日本415万 アメリカ658万 ブリカス574万 ドイツ587万 フランス568万 韓国385万 ポーランド312万

日本やばない?

マネー

 money
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/08/30(火) 17:50:36.18 ID:aGoFcTiS0
30日午前10時ごろ、大阪市中央区南船場の路上で「バイクに乗った2人組に金塊が入ったキャリーバッグをひったくられた」と、川崎市高津区の飲食店経営の男性(45)から110番があった。

男性はバッグに金塊6本(時価計約2800万円相当)を入れていたと話しており、大阪府警南署は窃盗容疑で捜査している。

同署によると、歩道上で商談相手と待ち合わせをしていた男性に2人乗りのバイクが近づき、持っていたキャリーバッグを奪ってそのまま逃走した。

男性は「金塊の売買のための商談だった」などと説明しているという。

府警によると、金塊の重さは1個あたり1キロだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000523-san-soci

マネー

チャート
1: 新規スレッド作成依頼1036-057@チンしたモヤシ 2016/08/29(月) 05:53:40.95 ID:CAP_USER9
ザックリ

円高の原因は、ドル安で米国輸出産業を儲けさせ、景気をよくしようと望む、選挙前の米国政治の圧力だ。
米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げをしドル高にすれば、米国政治は身内のFRBを叩く。
FRBが利上げ失敗で円安なら(1ドル=90円?)、日銀の為替介入意味なしで、マイナス金利をさらに引き下げろ。
(産経新聞特別記者・田村秀男)

詳しくはリンク先


【お金は知っている】日銀はマイナス金利拡大をためらうな 米国に振り回されると円高は加速する

日米の金利差と円の対ドル相場の推移
ecn1608261550001-p1
zakzak 2016.08.26
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160826/ecn1608261550001-n1.htm

 円高が続いている。夏場で外国為替市場の商いが薄くなり、
投機筋が操作しやすくなっているのだが、
投機筋は国際金融の流れに棹さしているだけである。
流れとは、日米の実質金利差である。