2chまとめ

8/31(月) 7:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/9de51ddb956ec05d09b093096ffe014fc152c28e

　秋に本格的な収穫を迎える新米の卸値が、6年ぶりに下落する可能性が高まっている。人口減少や消費者のコメ離れに歯止めがかからない上、今年は新型コロナウイルス流行による外食需要の減少が追い打ちを掛けている。消費者にとっては家計が助かる一方、農家には頭の痛い問題だ。

　卸値は、農協など出荷業者と卸売業者の相対取引価格のこと。

　農林水産省は26日、2020年産米の用途を飼料用など主食用以外に変更する期限を8月末から9月18日に再延長した。米価の高止まりで変更が進んでいないためだ。農水省は、手厚い補助金を得られる飼料用などへの転換を促し、需給の引き締めを狙っている。

　全国農業協同組合中央会の馬場利彦専務理事は「需給緩和の懸念がある。予期せぬコロナの影響で厳しい状況だ」と危機感を強める。

　農水省によると、19年7月～20年6月の需要は、その前の年に比べ22万トン少ない713万トン（速報値）。従来の減少ペースは年10万トン程度だった。昨年の消費税増税でコメの税率は据え置かれたが、家庭の節約志向が高まり、コロナの影響も加わって減少幅が一気に拡大した。

　この結果、今年6月末時点の在庫は前年より12万トン多い201万トン（同）。200万トンを超えると米価が下落するとされる。7月以降もコロナによる外食自粛は続いており、在庫はさらに積み上がる懸念がある。

　政府は18年産からコメの生産調整（減反）をやめ、農家は自由に作付けできるようになった。過剰な作付けは値崩れを招くが、今年も東北のコメどころを含む25都府県が、6月末時点で作付面積を前年並みとするなど「作れば高く売れるという意識が農家に染みついている」（農水省幹部）。

　農水省が28日に発表した作柄概況（15日時点）は、早場米産地19道県のうち、北海道など13道県が「やや良」か「平年並み」。他県産に先駆けて販売が始まった宮崎県産コシヒカリの小売価格は前年より安めになっている。

仕事は簡単って本当？

　財務省が１日発表した４～６月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比４６．６％減少した。リーマン・ショック後の２００９年４～６月期（５３．０％減）以来の下げ幅を記録。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛に伴う旅客数の減少や自動車販売の落ち込みが響いた。
　経常利益は、製造業が４８．７％、非製造業が４５．５％それぞれ減少した。

全文はソース元で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100127&g=eco

7月の失業率は予想よりも小幅な上昇に

9月1日に総務省が発表した7月労働力調査で、失業率（季節調整値）は2.9％と前月の2.8％を上回った。ただし、事前予想の平均値である3.0％は下回っている。

労働力調査にみる雇用情勢は、ひと頃と比べてやや落ち着いてきた感もある。4月に前月比－107万人（季節調整値）と大幅に減少した就業者数は、その後は下げ止まっている。4月に一気に前年同月比で420万人増加した休業者数は、7月には急増前の2月の水準近傍まで戻った。

政策面での支援の奏功もあり、コロナショックが労働市場にもたらす第1波の影響は、やや薄れてきた感もある。しかし、労働市場は第2波、第3派に見舞われ、今後、長きにわたる本格調整期に入っていくことになろう。

略

既に8都道府県で有効求人倍率は1倍割れ
他方、厚生労働省が同日に発表した7月一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下して1.08（季節調整値）となった。7か月連続の低下であり、労働需給の悪化が続いていることを裏付けている。

まもなく終焉を迎える安倍政権は、労働市場の改善を経済政策の成果としてアピールし、全都道府県で有効求人倍率が1倍を超えたことをしばしば強調していた。

しかし、5月には沖縄県の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が1を割り、6月には神奈川県、福岡県、青森県がこれに続き、7月には新たに東京都、高知県、静岡県、滋賀県、大阪府も加わって、8都道府県で有効求人倍率が1を割っている。

有効求人倍率は向こう数か月で1倍を割り、来年には安倍政権発足時の0.83に近付くのではないか。その過程で、全ての都道府県で有効求人倍率が1を割る可能性が高いと考えられる。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe35e5b1c10a85796404f8b7b496fd53dab4d0a4

関連
7月の有効求人倍率1.08倍　6年3カ月ぶり低水準 [蚤の市★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598920572/

日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙を実施すべき時期について聞くと「年内」と「来秋」が4割で拮抗した。
次期衆院選を巡っては6割超が自民、公明両党の過半数の議席維持を求めた。

立憲民主党と国民民主党の一部の合流については「評価する」が34%にとどまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226930Q0A830C2PE8000/


日本経済新聞社の世論調査で次の首相にどれくらいの期間、任を続けてほしいかを問うと、4年以上を求める人が56%と半数を超えた。
「4年以上できるだけ長く」が29%、「およそ4年くらい」が27%だった。

「来年9月の自民党総裁任期まで」は19%、「およそ2年くらい」は15%だった。

4年続けば佐藤栄作氏や小泉純一郎氏らに次ぐ戦後7番目の長期政権となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226920Q0A830C2PE8000