2015年3月26日マネー

お茶
1:くじら1号 ★@\(^o^)/ 2014/12/14(日) 07:42:51.20 ID:???O.net
 大手清涼飲料メーカーが自動販売機の商品を値下げする動きが相次いでいる。伊藤園は主力の「お~いお茶」の価格を40円下げて100円にした。キリンビバレッジなどは缶コーヒーの容量を減らして価格を引き下げる。

国内の飲料の販路のうち自販機は3割程度を占める。消費増税による値上げに夏以降の天候不順が加わって販売が低迷しており、割安感を出してテコ入れを図る。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80866650S4A211C1TI0000/

2015年3月25日マネー

バイナリーオプション詐欺
1: ボ ラギノール(千葉県)@\(^o^)/ 2014/12/14(日) 00:59:28.22 ID:MRwR4BXT0.net BE:663621836-PLT(12000) ポイント特典
外国通貨の相場が高くなるか、低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」という金融商品に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで1000件余りの相談が寄せられていることが分かりました。
そのほとんどは海外の業者を通じて取り引きを行ったケースで、国民生活センターが十分な注意を呼びかけています。

バイナリーオプションは、アメリカドルやユーロなどの外国通貨の相場が、未来の特定の時点で、事前に定められた価格よりも高くなっているか、低くなっているかを二者択一で予想する金融商品です。 

予想が当たれば決められた金額を受け取ることができ、逆に予想が外れれば投資した額を失うもので、仕組みが単純なことなどから近年、取り引き量が増えています。 

ところが、このバイナリーオプションに関するトラブルの相談が最近急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで1000件余りに達しているということです。
主な相談の内容は、インターネットで「簡単にもうかる」という情報を見たため何度か取り引きしたところ数十万円を失ったとか、入金した金を引き出したいが業者が出金に応じないなどというものです。
日本国内で「バイナリーオプション」を行う業者は、金融商品取引業の登録が必要ですが、トラブルが起きているのは、ほとんど登録のない海外の業者を通じた取り引きだということです。
こうしたトラブルの相談のおよそ半数は20代の若者から寄せられていて、1人が平均で20万円を失っているということです。

2015年3月25日FX 2ch

無線LAN
1:風吹けば名無し@\(^o^)/ 2014/12/10(水) 17:44:17.02 ID:2Pid9Ely0.net
勝率ってなんパークライアルの?
参加した人が勝てる割合ってどんなもん?

2015年3月25日マネー

おぎにり
1:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/12/09(火) 17:13:51.60 ID:???0.net
 給料日前の月末になると、夕食の食卓に連日、おにぎりだけが数個並ぶことがある。
 都内の母親(50)は、小6の長女(12)に「さあ、おにぎりパーティーの始まりよ」と声をかける。

 「だって『おにぎりしかない』って言うと暗くなっちゃうでしょ」。具は何がいいか、リクエストも聞く。「おかかとみそ、塩の3種類しかないけどね」

 母子家庭になったのは、長女が生まれてすぐだった。母親は専業主婦だったが、介護の仕事を始め、資格もとった。
 週4日、病院で介護士としてパートで働く。もっと働きたいが、周りになじめず低学年から不登校になった長女を放ってはおけない。パートの収入は月12万~13万円。
生活保護も一部受ける。生活費にあてられるのは月7万2千円。うち食費は2万円ほどだ。
 長女は昨年からようやく、フリースクールに通えるようになった。給食は出ないので、
昼ご飯を食べずに過ごすことが多い。帰り道の夕方、100円で9個入りの小さなシュークリームを買うのが楽しみだ。

 夕食は、午後7時すぎに帰宅する母親と食べる。モヤシだけの焼きそば、肉のかわりに12個で87円のウズラの卵が入ったカレー。
「育ちざかりなのに。虐待じゃないかと思うこともある」と母親は打ち明ける。


http://www.asahi.com/articles/ASGD87FFTGD8ULFA03K.html
夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困6人に1人

2015年3月25日マネー

貧富
1:鰹節山車 ★@\(^o^)/ 2014/12/07(日) 13:28:19.62 ID:???0.net
経済学書:「21世紀の資本」8日邦訳発売 欧米で論争
http://mainichi.jp/select/news/20141207k0000m020127000c.html?inb=ra

 【ロンドン坂井隆之】フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏(43)の著作「21世紀の資本」の邦訳が8日、発売される。
詳細な経済データ分析から「貧富の格差拡大は、資本主義の宿命」との結論を導き、欧米で学術書としては異例の大ヒットとなった話題作だ。
格差拡大が問題化している日本でも、「ピケティブーム」は到来するのか−−。

 「恐らくこの10年で最も影響力の大きい経済学書になる」(米プリンストン大のクルーグマン教授)。
「21世紀の資本」が出版された2013年以降、欧米の著名な経済学者らがこぞって書評で取り上げ、大きな議論を呼んできた。

 50万部以上のベストセラーとなった米国では、ニューヨーク・タイムズ紙がピケティ氏の講演の盛況ぶりを
「まるでロックスターのようだ」と表現したほど。邦訳を手がけたみすず書房も当初の出版予定を前倒しし、
来年1月にはピケティ氏を招いて講演会を行う熱の入れようだ。

 同書が話題を呼ぶのは、そのメッセージの鮮烈さのためだ。ピケティ氏は、過去100年以上にわたる経済統計から、
土地や株式などの資産から得られる収益の伸びは、国民の所得の伸びを常に上回ってきたことを明らかにした。
資本主義社会では、資産を持つ人に富が集中し、持たない人々との格差が広がり続けることになる。
特に成熟して低成長になった先進国で格差が拡大しやすい。

 現実に「格差」は今や先進国共通の問題だ。ピケティ氏によると、米国では全所得の50%が上位10%の富裕層に集中し、
ピークだった1920年代に近づいているという。平等社会と言われてきた日本でも、非正規雇用が過去最高の4割近くに達した。
グローバル化が進み、新興国でもできる労働の賃金に低下圧力がかかる。

 ピケティ氏は著書で「格差是正のため、所得だけでなく資産に累進課税を」と提唱しており、
経済論争に一石を投じるのは間違いなさそうだ。邦訳版はA5判728ページ。5940円。