2chまとめ

トランプ米政権が１５日、知的財産権侵害に関して中国を制裁する巨額関税の発動を決め、米国と中国の２大経済大国が互いに高関税を応酬する本格的な「貿易戦争」に突入する恐れが高まった。米政権は今月から、鉄鋼輸入制限をカナダや欧州連合（ＥＵ）にも拡大。多方面で強硬な措置に突き進む米政権の通商政策が、世界貿易の攪（かく）乱（らん）要因となっている。

米制裁措置の対象は、中国の先端産業育成政策「中国製造２０２５」で重視されたハイテク製品が中心となった。トランプ大統領は声明で、「（同政策が）将来の中国の成長を後押しするが、米国や他国を傷つける」と述べ、産業育成に補助金を投入する中国への対抗姿勢をあらわにした。

トランプ氏はさらに、報復方針を示す中国に対し、さらなる対抗策を示唆。米中間で報復の連鎖となる懸念が現実味を帯びてきた。

米中両政府は閣僚級の通商協議を通じ、いったんは「関税発動の保留で合意した」（ムニューシン米財務長官）はずだった。だが、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏は態度を硬化させ、１４日の政権幹部との会議で、ムニューシン氏らの対中制裁反対論を押し切り、実施を決めたもようだ。

今月のカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、トランプ氏は自由貿易の推進をめぐり、ほかの参加国に背を向ける姿勢も鮮明にしており、「世界貿易体制を混乱させる」（国際通貨基金のラガルド専務理事）などの懸念が深まっている。（ワシントン　塩原永久） 2018.6.16 09:22 https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180616/ecc1806160922002-n1.htm

金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）規制の一環で検討していた証拠金倍率（レバレッジ）を現行の25倍に据え置く方針を固めた。 まずは業者任せになっているストレステストの精緻化などで決済リスクの監視を強化することを優先する。

　　事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにした。 ＦＸ規制強化について検討している金融庁の有識者会議は６月中に報告書をまとめる意向。

　　証拠金は個人投資家などが取引の際に業者に預けるもので、現行はその25倍まで取引ができる。 少ない元手で大きな取引ができる一方で、相場急変で一気に損失が膨らむリスクがある。 このため、利用者保護の目的でこれを10倍まで引き下げる案が検討されてきた。 これまで証拠金倍率は二度引き下げられてきた経緯がある。

　　証拠金倍率の引き下げについては、 有識者会議の中でより高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れるという問題提起がされたほか、 証拠金倍率20－25倍が主流の仮想通貨取引に顧客を奪われる可能性もあり、 ＧＭＯクリック証券、ＳＢＩ証券ら大手ＦＸ業者から 「他の金融商品に対する規制とのバランスも踏まえた議論を」との要望が出ていた。 現行倍率の取引で含み損を抱えている顧客などへの対応も課題だった。

　　金融庁の資料によると、各国のレバレッジ規制は米国が日本円やユーロなどの主要通貨で50倍、 その他が20倍。また、規制変更を議論している欧州では主要通貨で30倍、 その他は20倍という案が出ている。一方、規制の緩い国では4000倍という例もあるという。

■ストレステスト精緻化

　　これらの議論を受け、 金融庁は決済リスク管理についてはストレステストの精緻化と自己資本規制比率の徹底で当面対応できると判断。 具体的には、これまで業界が１年に一度行ってきたストレステストの頻度を上げたり、 売り買い双方の提示価格と約定価格を毎日提出させたりすることで、 意図的に顧客に損失を押し付けるような取引を監視する。

　　現在、120％を割ると指導対象となる業者の自己資本規制比率については、現行のまま据え置く方針。 その代わり、リスク試算の厳格化や中小事業者への順守徹底を求める。 例えば、業者が為替取引の注文を出す金融機関の集中リスク、破綻リスクをより厳しく見積もる。 これまでは破綻を想定していなかった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの グローバルなシステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）のリスクの算定を始める。

　　ただし、こうした規制強化により、増資などに対応できない中小事業者が出てきた場合、 個別に自主的な証拠金倍率の引き下げなどでリスク量とのバランスを取る余地を残すとみられる。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-29/P9GXCI6JIJUS01

昨年末を境に価格が乱高下した仮想通貨。このほど明らかになった2017年度のデータをみると、取引金額は約69兆円と16年度の約20倍に膨張した。外国為替証拠金（ＦＸ）取引などから個人の資金が流れ込んだ実態が浮かび上がった。投機の危うさをはらみながら急成長した背景には、長引く金融緩和策で債券などの利回りが消失している市場のゆがみがある。

横浜市在住の30代女性は昨年、20万円でビットコインの取引を始… 2018/5/19 23:03 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30706480Y8A510C1SHA000/

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29位 フランス —— 4万5473ドル
28位 イギリス —— 4万5565ドル
27位 オマーン —— 4万5723ドル
26位 フィンランド —— 4万6342ドル
25位 ベルギー —— 4万8258ドル
24位 カナダ —— 4万9775ドル
23位 バーレーン —— 5万102ドル
22位 デンマーク —— 5万1643ドル
21位 オーストリア —— 5万1936ドル
20位 オーストラリア —— 5万2190ドル
19位 台湾 —— 5万2304ドル
18位 ドイツ —— 5万2801ドル
17位 スウェーデン —— 5万3077ドル
16位 アイスランド —— 5万4121ドル
15位 サウジアラビア —— 5万5859ドル
14位 オランダ —— 5万6435ドル
13位 サンマリノ —— 6万1169ドル
12位 アメリカ —— 6万2152ドル
11位 スイス —— 6万3379ドル
10位 香港 —— 6万4533ドル
9位 クウェート —— 6万6673ドル
8位 アラブ首長国連邦 —— 6万8662ドル
7位 ノルウェー —— 7万4065ドル
6位 ブルネイ —— 7万9726ドル
5位 アイルランド —— 7万9924ドル
4位 シンガポール —— 9万8014ドル
3位 ルクセンブルク —— 11万870ドル
2位 マカオ —— 12万2489ドル
1位 カタール —— 12万8702ドル