2chまとめ

日銀の黒田東彦総裁は９日、再任を受けて都内の日銀本店で記者会見を開いた。黒田総裁は「家計や企業のデフレマインドの払拭には時間がかかるが、２％の物価目標に向けた道筋を着実に歩んでいる」とし、「（金融政策の）総仕上げとして全力を尽くす」と今後の抱負を述べた。

　金融正常化に向けた出口戦略については物価上昇率が２％に達していないことを挙げて「検討する局面には至っていない」としつつも、「市場の安定を確保しながら出口に向かうことは可能だ」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HUV_Z00C18A4000000/

やったね('､3_ヽ)_

　安倍晋三首相は9日、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げに備えるため、アベノミクスの基本である金融、財政政策と成長戦略の「3本の矢」について「さらに強化していく」と述べた。

　増税に伴う景気減速を避けるため、新たな経済対策を検討する考えを示したとみられ、政府・日銀を挙げて取り組む方針だ。

　首相は9日、首相官邸で黒田東彦日銀総裁や関係閣僚と会談。首相はこの席で「日本経済の正念場だ。あらゆる施策を総動員する」と語り、積極的な財政出動も排除しない姿勢を打ち出した。

　同席した麻生太郎財務相は会談終了後、記者団に対し、デフレ脱却に取り組むと強調し、「消費税（率）引き上げが可能な経済状況をつくり上げなければならない」と述べた。茂木敏充経済財政担当相は「少子高齢化を乗り越えて潜在成長率を引き上げていく」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000112-jij-pol

　【ニューヨーク＝宮本岳則】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近５月物が３日続伸した。取引時間中に一時、１バレル67.45ドルまで上昇し、2014年12月以来、３年４カ月ぶりの高値をつける場面もあった。米国によるシリア攻撃の可能性など中東情勢の緊迫化で、原油供給の減少が意識された。

　ＷＴＩ原油の11日の終値は前日比1.31ドル高い１バレル66.82ドルだった。米エネルギー情報局が週間の石油在庫統計を公表。原油在庫は前の週から増加したが「市場参加者はシリア情勢への警戒一色」（ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏）で、材料視されなかった。

　ニューヨーク市場の原油価格は朝方から上昇した。午前10時すぎにはサウジアラビアがミサイル攻撃を受けたと伝わり、もう一段上げた。親イランの武装組織「フーシ派」がイエメンから発射したミサイルとみられ、紛争激化が原油供給の停滞につながるとの見方が広がった。

　日本を含むアジア市場で原油価格の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格も12日午前、続伸した。取引の中心となる６月渡しは前日比1.30ドル高い１バレル68.90ドルで３年４カ月ぶりの高値で推移している。

　米国株式市場ではダウ工業株30種平均が３日ぶりに反落し、前日に比べて218ドル55セント（0.89％）安い２万4189ドル45セントで取引を終えた。地政学リスクの高まりで、投資家の様子見姿勢が強まった。原油高の影響を受ける航空株の下げが目立った。

（スレ立て依頼から） 2018/4/12 10:16 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29291140S8A410C1AM1000/

竹中:理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。

なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。

ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。 世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう。 https://www.flierinc.com/column/event_php