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仮想通貨
1: みつを ★ 2017/10/03(火) 20:08:02.55 ID:CAP_USER9
http://jp.reuters.com/article/column-crypto-currencies-idJPKCN1C70AC

Antony Currie

[ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 仮想通貨の魅力の1つは規制から自由なことだが、それが最大の弱みにもなりつつある。ロイターの調査によると、ビットコインやイーサリアムの取引所の多くは、参加者の身元や詐欺行為、技術、さらには取引高さえも把握できていない。

こうした問題を修復しなければ、仮想通貨はキワモノに終わってしまうだろう。

これらの取引所はハッキングに弱い。例えばクラーケンは5月、イーサリアムの価格が70%も暴落する中でサービス妨害攻撃に遭った。相場急落時に取引を中断するサーキットブレーカー制度の欠如により、事態はさらに悪化し得る。

ロイターの調査によると、仮想通貨の窃盗も日常茶飯事だ。2011年以来、ビットコインの窃盗は少なくとも36件あり、約98万コインが盗まれた。現在のレートでは40億ドルに相当する。伝統的な取引所なら必ず要求する基本的なセキュリティーチェックや身元確認を求めない取引所もある。ポロニークスという取引所は一部のユーザーに対し、名前とメールアドレス、国しか照会しない。また、元従業員によると、一部の中国取引所は注文を引き付けるために出来高を水増ししていた。

バーンスタインのアナリストによると、仮想通貨の総額は9月18日時点で約1400億ドルと、過去1年間で10倍以上に増えた。うち約半分がビットコインで、そのレートは過去10日間でまた10%上昇した。

バブルの臭いがするだけでなく、変動が激しい分なおさらリスクは高い。仮想通貨で資金調達を手掛ける投機家は喜ぶだろうし、犯罪者も群がってくるだろう。モルガン・スタンレーが最近開いたイベントでは、米連邦捜査局(FBI)が資金洗浄(マネーロンダリング)対策に費やす時間のうち、仮想通貨絡みの案件が4分の3を占めるようになっている実態が明らかにされた。FBIによると、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の大半は現在、ビットコインその他の仮想通貨による支払いを要求してくる。

JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)はは最近ビットコインについて「チューリップの球根(バブル)よりたちが悪い。詐欺だ」と述べた。そうした印象を払しょくするためには、取引所を大幅に改良する必要がある。

●背景となるニュース

*ロイターの独自調査によると、多くの仮想通貨取引所はハッカー攻撃への脆弱性や窃盗、資金洗浄対策の欠如など問題が山積している。

2017年10月2日 / 06:33 / 1日前

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GS
1: 岩海苔ジョニー ★ 2017/10/03(火) 08:17:00.36 ID:CAP_USER9
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は2日、米金融大手ゴールドマン・サックスがビットコインや他の仮想通貨の取引業務に参入を検討していると報じた。市場の成長が見込まれるためで、参入すれば米金融大手としては初めてという。

 WSJによると、ゴールドマンの関係者は、検討は初期段階で、進まない可能性もあると話しているという。

 仮想通貨をめぐっては、中国がビットコインの売買を停止させたほか、米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)がビットコインを「詐欺だ」と批判し、取引した従業員を解雇すると言明。一方、米新興企業の中には株式公開の代わりに仮想通貨による資金調達の動きも出ている。(共同)

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171003/ecn1710030011-s1.html

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貧乏
1: 以下、VIPがお送りします 2017/10/02(月) 22:47:14.655 ID:gXhqHmb+K
●GDP
・改定された算出方法によるGDPに内訳不明の項目があり算出方法自体の妥当性に疑問の余地がある
・仮に算出方法が妥当なものだとしても金融市場操作の影響による大幅な円安と相殺して国際的には成長率は低い、つまり豊かになっていない
●雇用
・団塊世代の引退による空席と少子化の相乗効果に加えて労働形態の変化が求人増加に寄与するのは自明でありアベノミクスとの因果関係は不明
・アベノミクスとの因果関係は不明ながら雇用は増加している、にもかかわらず労働分配率は低下している
●賃金
・一人あたりの実質賃金は低下しており、これは雇用が増加する際の常であるとする向きもあるが、他方で労働分配率が低下しておりこれは雇用の増加と別に明らかな実質賃金の低下の要因である
・2015年春闘での「は過去15年間で最高」と謳う賃金引き上げは厚労省が集計した314社(資本金10億円以上で従業員1,000人以上の大企業かつ労働組合が妥結)のみについてのものであり、到底社会全体を反映しているとはいえない
●株価
・通常であれば金利が下がれば国債は上がるが現実には金利が下がり国債も下落しており、これはマネタイゼーションによる国債の信用低下と円安による株価上昇が考えられ、そうであれば景気上昇を意味しない

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ニート
1: 以下、VIPがお送りします 2017/10/02(月) 02:11:27.874 ID:tQMeEWg10
言ってきたら
どう思う?

現状として
・金利的なものにより、息子はもうトレードしなくても毎日4000円前後貰い続けられている状態
・仕事を辞める理由は上記により生きていけるから

・息子は専門卒で資格は基本情報処理くらいしかない

どう思う?親としては不安?不満?
とめる?とめない?

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グラフ
1: 風吹けば名無し@ 2017/09/30(土) 14:12:11.65 ID:Hl7XWuGar
各国1995年を100とした場合の2015年のGDP
中国 2001
エストニア 777
インド 766
ルーマニア 664
ロシア 507
豪州 421
韓国 322
US 301
UK 298
オランダ 216
イタリア 199
フランス 194
ドイツ 167
日本 99