2chまとめ

米経済誌フォーブスが、失われた死蔵ビットコインなどの仮想通貨の総額は２１０億ドル（約２兆円）に上ると算出した。

暗号通貨の時価総額や取引料を示すサイト「coinmarketcap」によると、仮想通貨市場の規模は２０１７年９月時点で１４４０億ドル（約１６兆円）だが、うち実際に現金化できるのは１２３０億ドルだ。

フォーブスは「仮想通貨市場には他の金融市場分野にはない独特の性格がある。それはつまり、実際には存在していない、かなり大量の資産のことだ」と指摘する。
実際には存在していない資産とは、パスワードを失ったウォレット（財布）の中にある仮想通貨や、流通していないトークン（独自通貨）からなる大量の「バブル」などだ。

現在、ビットコインは計１６６０万個存在しているが、そのうち多くは失われているか、「死蔵」状態にある。
https://jp.sputniknews.com/business/201710074160881/

遠くない将来、日本は少数の大金を稼げる人と、生活を支えるだけで精一杯の多数の人に分かれます。なので、ベーシックインカムが必要なんじゃない？って話を1年ぐらいニコニコ生放送でし続けてきたんですが、なぜ必要なのか？というのを書いてみたいと思います。
https://twitter.com/Japan_BI


そのために、日本の将来はこうなるよ、、という説明からしたいと思います。あんまり明るい話ではないのですが、事実をベースにしているんですよ。。。と。


さて、日本の3割の世帯は、貯蓄額が0円です。家庭を持ったり、健康を害したりと、急な出費が必要になったとたんに、生活設計が破たんしてしまいます。

今までの時代は、会社に所属すると年齢が増えるにしたがって、自動的に給料が増えていきました。そのおかげで年を経るだけで、収入が増えて、生活を安定させることが出来ました。

現在は、年齢が増えても給与は増えない人がほとんどです。
非正規雇用の人は勤続期間が増えても給料が上がらないことがほとんどです。2017年は非正規雇用の労働者が2000万人を超えました。非正規雇用の割合は10年以上ずっと増加しています。

収入の少ない人の多くは、100円ショップなどで安価な製品を買います。商品の質よりも、価格で決める人がだんだん多くなっています。

企業は、給与の高い日本人を雇って質の高い商品を作るよりも、質は低いが安い商品を海外から仕入れないと商売にならなくなっています。その結果、日本人の雇用はますます減り、非正規雇用が増えることになります。

また、日本の若者は自分の生活を支えるのに精一杯で、子供や家庭を支える収入や貯金は無いので、晩婚化、少子化が進んでいきます。

晩婚化、少子化が進むと、商品を買う人も、技術者や経営者や学者の人数もますます減っていきます。


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ここで書いたことは、ほぼすべての先進国で起きていることです。 世界中でいろんな人がいろんな解決策を試してきましたが、まったく解決しないままです。（少子化は一部解決方法アリ）

なので、誰が政治家になったとしても、とても頭のいい起業家が出てきたとしても、この流れは変えることが出来ないと考えてください。

上記の話を否定出来る人がいたら教えてください。

変えられるとしたら、第2次大戦前のようなブロック経済圏を作って、自由貿易が制限されるパターンと、世界中で海賊が跋扈して、商品の輸送コストがあがった場合です。


以下、指摘に対する反論。

Q:昨今、日本の雇用が増えている

A:中国の人件費が上がってきて、中国人を雇うよりも日本人を雇うほうが安くなったパターンと、小売り、介護など賃金の安い業界で増えたパターンです。

質が良かったり、技術力が優れている結果に雇用が増えたわけではないので、人件費の安売り競争をしてるだけです。なので、日本人の給与が上がった途端に雇用は、東南アジアの別の国に流れていってしまいます。また、介護職などは売り上げや利益が増えるものではないので、昇給を望むのは難しいです。
http://hiro.asks.jp/98556.html

大廃業時代の足音　中小「後継未定」127万社
2017/10/6 1:27
　中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。優良技術の伝承へ事業承継を急がないと、日本の産業基盤は劣化する。「大廃業時代」を防ぐ手立てはあるか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21965740W7A001C1MM8000/

http://jp.reuters.com/article/boj-nakaso-inflation-idJPKBN1CA1B8

［ロンドン　５日　ロイター］ – 日本銀行の中曽宏副総裁は５日、英国ロンドンで講演し、インフレ圧力が増して物価安定目標に向けたモメンタムが強まるのは時間の問題とし、ようやく「真の夜明け」が近づきつつあるとの見解を示した。

副総裁は「需給ギャップとインフレ予想が改善を続けるなか、物価の基調的なモメンタムは維持されている」と指摘。「インフレ率は徐々に高まっていくのではないかと予想している」と述べた。

日銀の政策対応を振り返り、狙い通りの成果を得られたことがあった一方で「そうならなかったことがあったとも認めざるを得ない」と語った。

そのうえで「何度か偽りの夜明けも経験した」こともあったとしながらも、過去の経験から多くの教訓を学んだとも強調。「今度こそ、真の夜明けが近いと信じるに足る、より多くの理由があるように思われる」と述べた。

また「完全雇用のもとで非常に逼迫した労働市場は、緩和的な金融環境とあいまって、構造改革の過程で生じる痛みを和らげてくれるはず」との認識を示した。

講演後の質疑応答では、日銀は当面イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を継続すべきとの見解を示した。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が世界経済の健全な成長の妨げとなることは望んでいないと語った。

2017年10月5日 / 14:05 / 4時間前更新

消費税下げる
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あらゆる商品の需要が上がる
↓
企業は値上げして儲かる
↓
企業が儲かったことで賃金が上がる
↓
賃金が上がった分もっと買い物をするようになるのでさらにあらゆる商品の需要が上がる
↓
企業は値上げして儲かる
↓
以下ループで経済が発展していく