2chまとめ

2016年分の所得税の確定申告の受け付けが16日、全国の税務署などで始まった。給与が２千万円を超えるサラリーマンや給与以外に年間20万円を超える所得がある人、個人事業者などが対象。３月15日まで。一部の税務署では19日と26日の日曜日にも対応する。
税法の改正で16年分の確定申告からはマイナンバーの記載が義務化となった。本人確認は申告書を税務署などの窓口に持参する場合はマイナンバーカードを提示する。郵送する場合はカード両面のコピーを添付する。

マイナンバーカードがなく、番号通知のため郵送された「通知カード」がある場合はカードと運転免許証などを提示（郵送の場合はそれぞれのコピーを添付する）。カードがない場合はマイナンバーが記載された住民票などを代わりにできる。

品川税務署（東京・港）では16日午前、俳優の高橋英樹さん（73）夫妻と娘のフリーアナウンサー、真麻さん（35）がパソコンの「国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）」で申告。英樹さんは「初めてマイナンバーを入力したが、どこに入力すべきか分かりやすかった」などと話した。

日本経済新聞　2017/2/16 11:27
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H1A_W7A210C1CC0000/

http://toyokeizai.net/articles/-/158639

昨日の2月14日はバレンタインデーだった。世間ではチョコレートなどが飛び交ったわけだが、 実はこの日はドル円が変動相場制となった日でもあった。1973年のことだ。

あれから44年。日米首脳会談では、懸念されたトランプ米大統領によるドル高けん制発言は控えられた。 その後、米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の辞任報道等もあったものの、足元のドル円の動きは限定的だ 。一方、14日の日経平均株価は前日比220円安の1万9238円で取引を終えた。 15日は反発、前日比199円高の1万9437円となったものの、米国株に比べると、勢いはもう一つ。当面の方向性を探ってみよう。

GDPは4四半期プラスでも、住宅投資に陰り まずは日本経済の景況感だ。内閣府が13日に発表した2016年10-12月期国内総生産（GDP）は4四半期連続でプラスとなった 。物価変動の影響を差し引いた実質GDPは年率換算で1.0%増だった。これは主に外需主導で押し上げたものだ。 しかし、消費者の財布のヒモは依然堅いままで、住宅投資に失速感もうかがえる。 （続きはサイトで）

　３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。

　所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。

全文はソースで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000122-asahi-pol>

「富の集中」日本も　資産の２割が２％の富裕層に
2017年2月16日 06時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021690065742.html

　二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。　（池井戸聡）
　高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。
　野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。
　収入格差も広がる傾向だ。東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業（三月期決算）の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。
　役員に比べると従業員の年収の増加率は緩やかだ。同社によると上場約二千二百社（三月期決算）の一六年の平均年収は六百二十二万円で、一〇年比の増加率は７・８％。一方でこの間に一億円以上を得た役員の一人当たりの報酬額は２２・６％増えた。
　中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は２％。この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約２０％、「百万円以下」も約１４％増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。