FXまとめ

ドル107円後半に下落、年金の買いでも108円台維持できず
2016年 4月 11日 3:43 PM JST
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0X80IX

［東京　１１日　ロイター］ – 午後３時のドル／円は、８日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０７円後半。米国の早期利上げ期待が一段と後退する中、実需や資本勢の買いフローが流入したものの１０８円台を維持できなかった。

ドルは朝方の高値１０８．３３円から徐々に下値を切り下げ一時１０７．６３円まで下落。その後、輸入企業や年金系の買いが入りいったん１０８円台に戻したが、間もなく反落し、１０７円台後半でのもみあいとなった。

週末には、菅義偉官房長官が１０７円台までドル安／円高水準が進んだことに関し、ロイターとのインタビューで、偏った動きには「日本として対策をやる用意がある」と述べたことが伝わった。

しかし、「介入に否定的な見解を示した安倍総理の発言も記憶に新しく、１０７円台で、介入警戒感が強まっているとはいえない」（国内銀）との声が聞かれた。

「（市場参加者は）ドル＝１０７円台を受け入れつつある。今後は、市場で『１０５円をターゲットにする』という見方がそろってくると、潜在的な買い手は１０５円台まではドル買いを手控えることになり、自己実現的に１０５円までのドル下落が達成されるだろう」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏はみている。

市場では、８日に発表された２月の米卸売在庫が前月比０．５％減と２０１３年５月以来の減少幅となったことで、「米国は４月に利上げを実施するような状況にないことが、改めて確認された」（国内エコノミスト）との声が出ていた。

２月の卸売在庫を受けて、アトランタ連銀のＧＤＰナウは、第一四半期の成長率予想を４月５日時点の０．４％から０．１％へ下方修正した。

８日の米ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言について、亀井氏は、インフレ指標が１．７％まで加速したにも関わらず、持続可能性を不安視したイエレン議長と同様に「ハト派的な内容で、ドル高是正的なニュアンスがあるのではないか」とみている。

ダドリー総裁は、ＦＲＢが注目するインフレ指標が今年目標の２％には届かないだろうと指摘し、ＦＲＢが再び追加緩和の実施を迫られるような状況悪化のリスクを依然警戒している、と述べた。

　　　　　　　　　ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０７．９１／９３　１．１４０６／１０　１２３．０９／１３

午前９時現在　１０８．２９／３１　１．１４０３／０７　１２３．４９／５３

ＮＹ午後５時　１０８．０６／０８　１．１３９９／０４　１２３．１７／２１


(為替マーケット・チーム)

税金やもろもろの経費を収めて年収600万ってところだけどな

外国為替市場で円が一時１ドル＝１０７円台まで値上がりするなど円高が進んでいることについて、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「為替相場で一方向に偏った動きが見られており、場合によっては必要な措置を取る」と述べ、急な円高の動きをけん制しました。

外国為替市場は、７日の海外市場で一時およそ１年５か月ぶりに１ドル＝１０７円台まで値上がりするなど円高が進んでいます。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、８日の閣議のあとの記者会見で「足元の為替相場で一方向に偏った動きが見られているが、過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与える。市場の動向を緊張感を持って見守っており、場合によっては必要な措置を取る」と述べ、急な円高の動きをけん制しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

アホなの？

　円は現在、危険なほど強くなりつつあるが、これは日本の輸出業者にとって悪材料だというだけにとどまらない。投資家が来年4月の消費税引き上げが先送りされるよう願う中、円高は政府財政に対しても圧力となっている。

　円は今週、1ドル＝109円台を付け、ほぼ1年半ぶり高値へ上昇した。今回の円高には運が悪かったに過ぎない部分もある。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ先送りの方針を示したことを受けたドル安も円上昇の一因だ。さらに、投資家がリスク回避のため資金を円に避難させてきたこともまた、その理由となっている。こうした資金の避難は、いわゆるアベノミクスや日本銀行のマイナス金利政策、債券購入策の効果について投資家が疑念を強めていることが背景となっている。

　円の反発は、安倍晋三首相の経済再生策にとって呪いのようなものだ。2012年の総選挙から15年半ばに付けた直近安値までで円は50％近く下げ、日本の大手輸出製造業者の利益を押し上げる一方、海外から観光客を呼び込んだ。

　円安はまた政府歳入も押し上げ、日本の長期的な債務改善を公約した首相にとって恵みとなっていた。この間の円安もあって、財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。

　円安は様々な経路を通じて国庫を潤した。輸出業者は過去最高の利益を上げ、法人税収増につながった。株式市場の活況は株の売却や配当で得られる税収を押し上げた。もう一つの増収源は政府系機関が海外資産から得る利息収入だ。世界的な低金利にもかかわらず、円安により円ベースでの資産が元本と利息の双方でかさ上げされた。

　円高は、こうしたことを逆転させる恐れがある。今年に入り日本の株価は17％下落した。1-3月期は平均すると前年同期比で3％の円高であり、このため、企業の利益がピークから低下するのを後押ししている。

　歳入減により、安倍首相は来年4月の消費税引き上げを予定通り実施せざるを得なくなる可能性がある。そうなれば、投資家にとっては不幸なことだが、14年に安倍政権が犯した失敗の二の舞となるだろう。当時の消費税引き上げは経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせ、インフレを押し上げるうえでの障害となった。

　増税に関する懸念、つまり、経済が低調な時期でもなお安倍首相は増税を本気で断行するかどうかに関する不透明感そのものが不安を呼んでいる。首相は今週、消費税引き上げは予定通り実施すると約束した。この間、日経平均株価は7営業日続落した。円高が進めば進むほど、その影響もより深刻になる。

By Anjani Trivedi


Yahoo! JAPANニュース/ウォール・ストリート・ジャーナル 4月7日(木)11時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00010671-wsj-bus_all