FXまとめ

金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）規制の一環で検討していた証拠金倍率（レバレッジ）を現行の25倍に据え置く方針を固めた。 まずは業者任せになっているストレステストの精緻化などで決済リスクの監視を強化することを優先する。

　　事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにした。 ＦＸ規制強化について検討している金融庁の有識者会議は６月中に報告書をまとめる意向。

　　証拠金は個人投資家などが取引の際に業者に預けるもので、現行はその25倍まで取引ができる。 少ない元手で大きな取引ができる一方で、相場急変で一気に損失が膨らむリスクがある。 このため、利用者保護の目的でこれを10倍まで引き下げる案が検討されてきた。 これまで証拠金倍率は二度引き下げられてきた経緯がある。

　　証拠金倍率の引き下げについては、 有識者会議の中でより高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れるという問題提起がされたほか、 証拠金倍率20－25倍が主流の仮想通貨取引に顧客を奪われる可能性もあり、 ＧＭＯクリック証券、ＳＢＩ証券ら大手ＦＸ業者から 「他の金融商品に対する規制とのバランスも踏まえた議論を」との要望が出ていた。 現行倍率の取引で含み損を抱えている顧客などへの対応も課題だった。

　　金融庁の資料によると、各国のレバレッジ規制は米国が日本円やユーロなどの主要通貨で50倍、 その他が20倍。また、規制変更を議論している欧州では主要通貨で30倍、 その他は20倍という案が出ている。一方、規制の緩い国では4000倍という例もあるという。

■ストレステスト精緻化

　　これらの議論を受け、 金融庁は決済リスク管理についてはストレステストの精緻化と自己資本規制比率の徹底で当面対応できると判断。 具体的には、これまで業界が１年に一度行ってきたストレステストの頻度を上げたり、 売り買い双方の提示価格と約定価格を毎日提出させたりすることで、 意図的に顧客に損失を押し付けるような取引を監視する。

　　現在、120％を割ると指導対象となる業者の自己資本規制比率については、現行のまま据え置く方針。 その代わり、リスク試算の厳格化や中小事業者への順守徹底を求める。 例えば、業者が為替取引の注文を出す金融機関の集中リスク、破綻リスクをより厳しく見積もる。 これまでは破綻を想定していなかった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの グローバルなシステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）のリスクの算定を始める。

　　ただし、こうした規制強化により、増資などに対応できない中小事業者が出てきた場合、 個別に自主的な証拠金倍率の引き下げなどでリスク量とのバランスを取る余地を残すとみられる。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-29/P9GXCI6JIJUS01

昨年末を境に価格が乱高下した仮想通貨。このほど明らかになった2017年度のデータをみると、取引金額は約69兆円と16年度の約20倍に膨張した。外国為替証拠金（ＦＸ）取引などから個人の資金が流れ込んだ実態が浮かび上がった。投機の危うさをはらみながら急成長した背景には、長引く金融緩和策で債券などの利回りが消失している市場のゆがみがある。

横浜市在住の30代女性は昨年、20万円でビットコインの取引を始… 2018/5/19 23:03 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30706480Y8A510C1SHA000/

　トルコリラの急落が日本の外為証拠金取引（ＦＸ）も直撃している。23日午前７時30分過ぎ、１リラ＝23円60銭台だったが、一瞬のうちに23円20銭程度へと２％ほど円高・リラ安に動いた。ＦＸでリラを買っていた人が損失確定の円買い・リラ売りに迫られ、急激に動いた。

　リラは高金利通貨のため、為替レートが大きく動いていないときなら、円売り・リラ買いをしていれば多額の金利収入を得られる。南アフリカランドなど…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30849980T20C18A5000000/

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http://sekai-kabuka.com/kawase.html

そーす

https://dotup.org/uploda/dotup.org1542019.png
わかりやすいチャート

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180513/k10011436501000.html

5月13日 4時14分
アメリカで長期金利の上昇傾向が続く中、外国為替市場では、新興国の通貨を売って、より高い利回りが見込めるようになったドルを買う動きが強まっています。これに伴って、新興国では通貨が下落してインフレが進むなど景気が冷え込むおそれが出ていて、今後、世界経済の混乱要因とならないか懸念されています。

アメリカでは、景気の拡大に伴って中央銀行による利上げが進むという見方から、長期金利が節目の３％台を超えるなど金利の上昇傾向が続いています。

これを受けて外国為替市場では、比較的リスクが高い新興国の通貨を売って、より高い利回りが見込めるようになったドルを買う動きが強まっていて、ことしに入ってから今月上旬までのドルに対する下落率は、アルゼンチンのペソが１８％、トルコのリラが１０．４％となっています。また、ブラジルのレアルが６．７％、ロシアのルーブルが６．６％、インドのルピーも５．４％など軒並み下落しています。

このうちアルゼンチンのペソは今月、ドルに対して一時史上最安値をつけ、中央銀行が通貨安に歯止めをかけようと政策金利を４０％にまで引き上げました。

新興国からの資金の流出は通貨を一段と下落させ、輸入物価の上昇による悪いインフレが景気を冷え込ませかねないだけに、アメリカ発のマネーの流れの変調が世界経済の混乱要因とならないか懸念されています。