FXまとめ

だから方法教えてクレメンス

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。

年次の「対外部門の安定性に関する報告書」で見解を明らかにした。世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。

報告書は、指標やＩＭＦスタッフ予想（６月２２日時点）に基づき取りまとめた。中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比１．７％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。

一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした。

ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。

2018年7月25日 / 00:28 / ロイター通信 https://jp.reuters.com/article/imf-currencies-idJPKBN1KE25W

米国と中国の通商対立が激しくなる中、中国の中央銀行である人民銀行が人民元の価値を１年来の最安値で告示した。両国間の通貨戦争が始まったという評価とともに、韓国をはじめとする新興国の通貨市場もすでに影響圏内に入ったという懸念が出ている。

人民銀行は２０日、対ドルの人民元相場を前日より０．９％引き下げ１ドル＝６．７６７１元と告示した。これは昨年７月から１年来の最安値だ。下げ幅では２０１６年から２年来の最大幅だ。

人民銀行は７日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで４．５％下落した。タイミングも敏感だった。トランプ米大統領が米ＣＮＢＣとのインタビューで「私にはドル高が不都合だ」と話した直後だった。

トランプ大統領の通貨市場直接介入とこれを意に介さない人民元下落の流れの中で韓国をはじめとする新興国の通貨は不確実性に包まれた。２０日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。

メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員は「今年末に２０１６年当時のようなウォン高ドル安現象が再現されると予想したが、貿易紛争が予想のシナリオとは異なって展開しドル高がさらに長く維持されるものとみられる」と話した。

米ブルームバーグは２１日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

カギは今後の人民銀行の動きだ。トランプ大統領の警告にもかかわらず、人民元切り下げ政策を固守するかに関心が集まる。２０１５年８月に人民銀行が人民元切り下げを試みた当時、中国の経済成長が鈍化するだろうという恐怖感から世界の株価と原油価格が揺れ動いた。

ウォールストリートジャーナルは「（過去の経験を考慮すると）中国政府が人民元を急速に切り下げたりはしないだろう」と予想する。外国為替市場参加者の間では１ドル＝６．８元が心理的マジノ線とされている。

2018年07月23日07時35分 http://japanese.joins.com/article/399/243399.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp |main|top_news

・円は３月末以降、５％余り下落－年金基金がドルの下げ抑制か
・「株購入では総じて為替ヘッジはしない」－ドイツ銀のリポート

日本の投資家からの外国株式への需要拡大を背景に、
「質への逃避」で円が買われ値上がりするとの伝統的パターンに異変が見える。

　　米中貿易摩擦の激化という通常なら円が買われる環境にもかかわらず、日本の通貨は３月末以降に５％余り下落。
ドルに対して年初来安値付近まで下げた。

　　日本の投資家は３月末以降、外国株を買い増しており、
財務省のデータによれば６月29日終了週には過去最高となる9850億円を買い越した。
円の４月初め以降の騰落率はG10通貨で英ポンドに次ぐワースト２番目。
18日には１月以来となる１ドル＝113円台の円安水準を付けた。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは最近の円安について、外国株投資なども含めて、
「日本から外向けにお金が出ているというところが大きいと思う」と指摘。
米国の景気は良く、「足元の米国の企業業績も大変良い」と話した。

　　為替ヘッジコストの上昇と債券値下がりで、米国債投資は妙味が薄れた。これに対し、米国株は魅力的。
向こう１年で企業利益が27％伸びると見込まれるためだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は円建てベースで３月末以降に13％上昇。
米国債はヘッジコストを計算に入れると0.6％のマイナスになる。

　　ドイツ銀行の為替ストラテジスト、マリカ・サクデバ氏は先週のリポートで
「株購入では総じて為替ヘッジはしない」と指摘。
また、「世界的な株安局面を日本の年金基金が買いの好機と見て、
リスクオフ時のドル・円の下げを抑えている可能性がある」と記述した。

　　財務省のデータによると、４－６月（第２四半期）の外国株の最大の買い手は信託口座だった。
信託口座は年金基金の委託先である場合が多い。



Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-19/PC3DTC6KLVR401

野田総務相「圧力ではない」　金融庁への説明要求認める（全文はリンク先で） 2018年7月19日11時44分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL7M3CY3L7MUTIL00P.html

野田聖子総務相＝１９日午前、東京・霞が関 https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180719001698_comm.jpg

仮想通貨販売をめぐる問題の構図 https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180718006073_comm.jpg

野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで 金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が１９日、総務省で記者団の取材に応じた。 事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。

関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年１０月から独自の仮想通貨を販売していたところ、 金融庁が今年１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。

こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。 誰がその場にいたかについては「秘書はいたが、私はいなかった」と話した。

企画会社の仮想通貨販売には有…

残り：425文字／全文：859文字

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野田氏側、金融庁に説明要求　仮想通貨調査対象業者伴い 2018年7月19日05時00分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL7L5FH9L7LUTIL03W.html

関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。 これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。 「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。 開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

要請を受けて金融庁の担当者は同月３０日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、 仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

金融庁は同月３０日の説明後も調査を継続し、２月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、 大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。