1: ノチラ ★ 2017/10/14(土) 05:48:05.01 ID:CAP_USER
9月末、｢金融庁が外国為替証拠金取引（FX）のレバレッジ（証拠金倍率）の上限を現行の25倍から10倍へと引き下げる方向で検討している」という報道があった。
今までのような引き下げなら個人投資家への影響は軽微
これまでに2度、レバレッジは規制されてきたという歴史があり、収益が悪化したいくつかのFX会社が、撤退もしくは廃業に追い込まれた。その一方で、「個人投資家への影響はあまりなかった」と、FXプライムbyGMO?常務取締役の上田眞理人氏は話す。しかし、報道どおりの「レバレッジ10倍」に規制されれば、今回は「FX会社のみならず、個人への影響も避けられない」と上田氏は危惧する。
レバレッジ取引とは、担保となる手元の資金（取引証拠金）の何倍もの金額を取引できる仕組みのことだ。仮に10万円の資金に100倍のレバレッジをかけた場合、実質1000万円分の取引を行うことができる。この少ない資金で、多額の利益を上げられる可能性のある仕組みが、FXの最大の魅力だ。
そもそも個人投資家が、FXを取引できるようになったのは、約20年前のことだ。当初、レバレッジについてはFX会社が自由に決めることができたため、300倍、400倍という高レバレッジで取引することもできた。
その一方で、少ない資金で頻繁に取引することができるFXは、投機性の高い金融商品とされ、個人投資家が結果として大きな損失を被る可能性が懸念されていた。
そこで、個人投資家保護を目的に金融庁が施行した「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」の下、2010年からレバレッジは50倍に、翌2011年からは現行の25倍に抑えられた。
50倍、25倍と段階的に規制された際、個人投資家に大きな影響がなかったのはなぜだろうか。
上田氏は、「ほとんどの個人投資家の場合、取引の最中に高いレバレッジを利用していたとしても、その日の『残高ベース』でみると、レバレッジは10倍程度まで落ちる。だから、これまでの規制では大きな影響がなかったのではないか」と分析する。確かに、これまでの規制が導入された際、さほど大きな混乱はなく、個人投資家サイドは粛々と受け止めてきたように見えた。
しかし、25倍に規制された後も、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行がスイスフランに対するユーロの下限を1.2ユーロとして無制限介入を行っていくとした方針を突然に撤廃した「スイスショック」をはじめ、欧州連合から脱退することを決めた英国の国民投票、米国のドナルド・トランプ大統領が誕生した米国大統領選挙、南アフリカランドをはじめとする新興国通貨の下落など、金融庁は「個人投資家が大きな損失に見舞われた相場の急変が度々あった」と受け止めているようだ。そのため、さらなる規制に踏み切る必要を感じたのだろう。
「リスク軽減の措置」のはずが…
レバレッジを抑えることで、個人投資家のリスクをある程度軽減することは可能だ。また、相場が急変した場合、回収できない顧客の損を被ったFX会社の破綻を防ぎ、金融市場全体が混乱に陥ることを未然に防ぐこともできる。
しかしながら、前述したように「そもそも、今回出てきた10倍という数字は、個人投資家が実際に取引しているレバレッジよりも低い。そのため、規制が直ちに導入されれば、ほとんどの個人投資家が、規制される倍率以上のレバレッジをかけている状態を招いてしまう」（上田常務）という。
金融庁はそれなりにリスクを想定しているはずだが、もし個人投資家が口座に入金せず、証拠金をそのままにしていれば、規制が導入された瞬間に、含み損を抱えている個人投資家だけでなく、多くの個人投資家のポジションにストップロスが発動され、ロスカットされてしまうというわけだ。もし、今までのポジションを保とうとすれば、証拠金の積み増しが必要となり、入金できない人もいるだろう。その結果、「換金に伴う売買や、ストップロスを巻き込みながら、相場が大きく動いてしまうことも考えられる」（同）。リスク軽減のための施策が、思いもよらない相場急変の引き金になってしまうかもしれないのだ。
もともと為替取引は、欧州や米国時間に行われる取引高が多く、東京時間は「為替市場のお昼休み」と称されていたほど国際的には商いが少なく、値動きも乏しかった。しかし、個人投資家の増加が奏功し、取引に厚みができてきたからこそ、「たとえば、北朝鮮がミサイルを発射した場合などに急に進んだ円高を吸収し、円高抑止力になることもできる」市場に成長したという側面があるのだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/192716
今までのような引き下げなら個人投資家への影響は軽微
これまでに2度、レバレッジは規制されてきたという歴史があり、収益が悪化したいくつかのFX会社が、撤退もしくは廃業に追い込まれた。その一方で、「個人投資家への影響はあまりなかった」と、FXプライムbyGMO?常務取締役の上田眞理人氏は話す。しかし、報道どおりの「レバレッジ10倍」に規制されれば、今回は「FX会社のみならず、個人への影響も避けられない」と上田氏は危惧する。
レバレッジ取引とは、担保となる手元の資金（取引証拠金）の何倍もの金額を取引できる仕組みのことだ。仮に10万円の資金に100倍のレバレッジをかけた場合、実質1000万円分の取引を行うことができる。この少ない資金で、多額の利益を上げられる可能性のある仕組みが、FXの最大の魅力だ。
そもそも個人投資家が、FXを取引できるようになったのは、約20年前のことだ。当初、レバレッジについてはFX会社が自由に決めることができたため、300倍、400倍という高レバレッジで取引することもできた。
その一方で、少ない資金で頻繁に取引することができるFXは、投機性の高い金融商品とされ、個人投資家が結果として大きな損失を被る可能性が懸念されていた。
そこで、個人投資家保護を目的に金融庁が施行した「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」の下、2010年からレバレッジは50倍に、翌2011年からは現行の25倍に抑えられた。
50倍、25倍と段階的に規制された際、個人投資家に大きな影響がなかったのはなぜだろうか。
上田氏は、「ほとんどの個人投資家の場合、取引の最中に高いレバレッジを利用していたとしても、その日の『残高ベース』でみると、レバレッジは10倍程度まで落ちる。だから、これまでの規制では大きな影響がなかったのではないか」と分析する。確かに、これまでの規制が導入された際、さほど大きな混乱はなく、個人投資家サイドは粛々と受け止めてきたように見えた。
しかし、25倍に規制された後も、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行がスイスフランに対するユーロの下限を1.2ユーロとして無制限介入を行っていくとした方針を突然に撤廃した「スイスショック」をはじめ、欧州連合から脱退することを決めた英国の国民投票、米国のドナルド・トランプ大統領が誕生した米国大統領選挙、南アフリカランドをはじめとする新興国通貨の下落など、金融庁は「個人投資家が大きな損失に見舞われた相場の急変が度々あった」と受け止めているようだ。そのため、さらなる規制に踏み切る必要を感じたのだろう。
「リスク軽減の措置」のはずが…
レバレッジを抑えることで、個人投資家のリスクをある程度軽減することは可能だ。また、相場が急変した場合、回収できない顧客の損を被ったFX会社の破綻を防ぎ、金融市場全体が混乱に陥ることを未然に防ぐこともできる。
しかしながら、前述したように「そもそも、今回出てきた10倍という数字は、個人投資家が実際に取引しているレバレッジよりも低い。そのため、規制が直ちに導入されれば、ほとんどの個人投資家が、規制される倍率以上のレバレッジをかけている状態を招いてしまう」（上田常務）という。
金融庁はそれなりにリスクを想定しているはずだが、もし個人投資家が口座に入金せず、証拠金をそのままにしていれば、規制が導入された瞬間に、含み損を抱えている個人投資家だけでなく、多くの個人投資家のポジションにストップロスが発動され、ロスカットされてしまうというわけだ。もし、今までのポジションを保とうとすれば、証拠金の積み増しが必要となり、入金できない人もいるだろう。その結果、「換金に伴う売買や、ストップロスを巻き込みながら、相場が大きく動いてしまうことも考えられる」（同）。リスク軽減のための施策が、思いもよらない相場急変の引き金になってしまうかもしれないのだ。
もともと為替取引は、欧州や米国時間に行われる取引高が多く、東京時間は「為替市場のお昼休み」と称されていたほど国際的には商いが少なく、値動きも乏しかった。しかし、個人投資家の増加が奏功し、取引に厚みができてきたからこそ、「たとえば、北朝鮮がミサイルを発射した場合などに急に進んだ円高を吸収し、円高抑止力になることもできる」市場に成長したという側面があるのだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/192716
