FXまとめ

円は「調達通貨」である

「調達通貨」という言葉を聞いたことがあるだろうか。世界の投資家、特にヘッジファンドなどのアクティブな投資家達は、自らの資金をより効率的に運用するために、自己資金に加え、さまざまな形で資金調達をして投資をしている。そんな彼らが調達する資金として、一番に選ぶのが日本円なのだ。

彼らが日本円を選ぶ理由は、まずは低金利にある。90年代初めのバブル崩壊以降、日本円は常に世界最低水準の金利を維持している。ただそれだけであればスイス・フラン、ユーロなども現在はほぼゼロ金利、もしくはマイナス金利で同じではないか、という疑問が起こる。

そこで問題になるのは、それぞれの国の資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性、将来にわたる金利見通しになってくる。これら資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性という面では、日本はアメリカに次いで世界でも屈指の市場である上、政府の低金利志向の強さも加わって、円は、資金調達にうってつけの通貨なのだ。

世界の投資家は、円で資金調達（借り入れなど）するのだが、そのままでは日本国内の資産にしか投資できない。たとえば米株に投資するのであれば、ドルに両替する必要がある。ここで為替取引が生じ、円売り外貨買いが起こる。こういった投資の手法を「キャリー取引」と呼ぶが、実はこれがリスク選好時の円売りの正体の一つだ。

ひとたびリスク回避になった時にはこれと全く逆の動きとなる。投資を引き上げることを優先し、米株、ブラジル株、金、原油などを売り、ドルなどを受け取る。そしてその資金で調達した円を返済するため、ドルから円への交換、つまり円買いをする。この結果として円買いが進む。これがリスク回避の円高の大きな要因となる。

2008年のリーマンショック後の円高の多くの部分もこの動きで理解できるだろう。つまり、こういった経路のリスク回避の円買いは、新規の円買いではなく、売っていた円の買い戻しということだ。

世界中の投資家が、日本円を「調達通貨」として選ぶのはナゼ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51539

　週明けの取り引きが始まったオセアニアの外国為替市場は、フランス大統領選挙でＥＵ＝ヨーロッパ連合の枠組みの堅持を前面に掲げるマクロン前経済相が決選投票に進むことが確実と伝えられたことから、安全な資産としてこれまで買われてきた円を売る動きが強まり、円相場はドルやユーロに対し大きく値下がりしています。
２４日のオセアニアの外国為替市場は、フランスの大統領選挙の１回目の投票で、ＥＵの枠組みの堅持を前面に掲げる中道で無所属のマクロン前経済相とＥＵに否定的な立場をとる極右政党・国民戦線のルペン党首が決選投票に進むことが確実と伝えられ、ＥＵに批判的な候補者がそろって決選投票に進むことが避けられたという受け止めが広がりました。

このため、比較的安全な資産としてこれまで買われてきた円を売る動きが広がり、円相場は、先週末の外国為替市場と比べて１円以上、円安ドル高となる１ドル＝１１０円台後半まで値下がりしました。

また、ユーロに対しては、先週末より３円以上、円安ユーロ高となる１ユーロ＝１２０円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「当初の予想どおりの結果となり、ＥＵに批判的な候補２人による決選投票を警戒してリスク回避に動いていた市場は、いったん落ち着きを取り戻した形になっている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010958911000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

「監視リスト」に前回と同じ６カ国・地域を指定
人民元が市場原理に従って上昇することを容認するよう要請
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米財務省は14日公表した半期に一度の外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送ったが、同国に対して人民元が市場原理に従って上昇することを容認するよう求めたほか、貿易のさらなる開放も要請した。
　　為替操作国として認定した主要貿易相手国・地域はなかったが、同省は「監視リスト」に前回と同じく中国と韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの６カ国・地域を指定した。為替報告書の発表はトランプ政権下で初めて。
　　報告書は「中国の現在の対米貿易黒字は極めて多額かつ持続的」であるとし、これは中国が米国の財・サービスに対して経済を一段と開放し、家計消費押し上げのため改革を加速する必要があることを浮き彫りにしていると指摘した。
　　トランプ米大統領は12日、中国を為替操作国に認定しないことを明らかにし、選挙公約の一つを後退させていた。
トランプ大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、中国がここ何カ月は人民元を操作していないと発言する一方で、他国が自国通貨を切り下げていると非難し、ドルが強過ぎると述べた。
　　昨年10月公表のオバマ政権最後の報告書と同様、中国は為替操作の判断のために財務省が使う３項目の基準のうち、多額の対米貿易黒字という１項目のみに抵触した。
報告書によると、中国の昨年の米国に対する貿易黒字は3470億ドル（約37兆7700億円）と、主要貿易相手国で最大だった。台湾も１項目に抵触したが、それ以外の４カ国は２項目に抵触した。
　　財務省は台湾と日本、韓国に対しては、介入を最小限にとどめ、柔軟で透明性のある為替政策を目指すよう求めた。
　　米国は1994年以降、どの国も為替操作国として認定していない。財務省は為替操作の判断基準について、対米貿易黒字が200億ドル超、経常黒字が自国国内総生産（ＧＤＰ）の３％超、ＧＤＰの２％規模の海外資産購入による継続的な通貨安誘導という３項目を維持した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-15/OOFC3R6KLVR501

全部教えて

総入金額は102万円
一時30万円以上の損失で退場しようか考えてたけど退場しなくて助かった