2015年3月26日マネー

黒田砲
1: 海江田三郎 ★ 2015/02/24(火) 11:18:10.08 ID:???*.net
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LQ0W020150222
[東京 23日 ロイター] – 2月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は7割を占めた。
1%─2%未満の物価上昇を望む声が最も多く、全体の8割は2%未満が望ましいとしている。
また、原油価格の下落メリットが円安コストと相殺され、収益増に結びつかないとみている企業が大半であることも明らかとなった。
内需は停滞しており今年は昨年から横ばい、ないし縮小との見通しが5割を超えた。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。2月2日─17日に400社を対象に行い、うち回答社数270社程度。

<原油安メリットは円安コストで打ち消し>
原油価格の大幅下落は日本企業にとってプラス効果が大きいと期待されるが、収益押し上げを見通す企業はさほど多くないことが明らかとなった。
原油価格下落が経営に及ぼす影響について、68%の企業が「あまりない」と回答。原油安メリットが大きいとみられる素材業種では増益効果が半数を超えたが、それ以外の業種ではほとんど影響を見込んでいない。
「大幅な増益」につながるとしたのは1%、「ある程度の増益」との回答は25%だった。「大幅減益」「ある程度減益」は合計で5%。 

増益効果が見込めない背景には、円安によるコスト上昇が原油安メリットを相殺するとの見方がある。 
原油価格が昨年初から5割ほど安くなり、為替円安も進行した。影響の度合いはそれぞれ異なるが、「原油安を円安が打ち消してしまい、トータルで影響は出ない」(紙・パルプ)「仕入価格は円安に伴う高騰と相殺される」(精密機器)などの声がある

さらに原油安の間接的な影響は、まだ不透明な面もある。「製造原価が下がり設備投資予算の確保が容易になれば、追い風だが、取り組みを積極化してきた再生可能エネルギー事業には多少ネガティブ」(電機)、「エネルギー費用低下で需要喚起につながればプラスだが、新興産油国の経済低迷が世界経済全体に悪影響を及ぼすとマイナス」(輸送用機器)など、プラス・マイナスどちらに転ぶのか、不安を抱えている模様だ。

<これ以上の追加緩和必要なし、物価2%未満が望ましく>
原油安の影響もあり日銀の掲げる2%の物価目標達成が難しくなっている中で、これ以上の追加緩和について、回答企業の72%が「必要性を感じない」と答えた。
「必要だと感じる」との回答は28%で、日銀が公約しているからという理由が目立ち、「目的達成」のためと認識されている。
必要性を否定する回答には、実体経済への具体的な効果はなく、むしろ弊害を指摘する声がほとんど。 

「景気改善に効果が見込めない」(機械)「日銀と金融機関の間での資金移動という印象で、実需に結び付いていない」(化学)などの意見が目立つ。
弊害としては「財政健全化に向けアブノーマルな状態を続けるのはリスク要因を増やすだけ」(ゴム)、「将来的な日本国債の信頼性が懸念される」(機械)など、財政への不安のほか、「円安進行で仕入価格が上昇し利益が圧迫されてしまう」(小売)、「賃金上昇が追い付かない」(電機)
「原油価格下落に伴う消費マインド改善を見極めることが先決」(建設)
「円安恩恵は一部企業に留まっており、格差を助長」(小売)など、様々な角度から多くの指摘が寄せられた。 

企業活動望ましい物価上昇率を尋ねたところ「1%超2%未満」の回答が全体の38%を占め、最も多かった。
「1%程度」の28%、「1%未満」の13%を合わせて、2%未満が望ましいとみている企業が8割程度となった。
「2年で2%」という物価目標を日銀が達成しようとしていることは事業環境にメリットがあるとの回答は22%にとどまった。
「デメリット」と見る企業は12%と少ないが、「どちらとも言えない」が66%と過半数を占める。
長期にわたるデフレの継続により物価が上昇した際の経済の動きが「予測できない」との戸惑いがあることも明らかとなった。

<内需拡大、過半数が今年も見込めず>
消費増税の影響は薄れてきたが、今年も内需拡大が見込めないとみる企業は、「横ばい」が49%、
「縮小」が7%で、あわせて56%に上った。一方、今年は「大幅に拡大する」との回答はゼロ、「やや拡大」は44%だった。

2015年3月26日マネー

競馬
1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/02/21(土) 16:40:14.54 ID:naHZEYdvr.net
例えばNHK受信料90年分とか

それだけの期間払わなければチャラになるやん!?

2015年3月26日マネー

起業
1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/02/09(月) 14:45:15.96 ID:r5eqnHfUa.net
のだが何の知識もない金もない0からのスタートなんだが果たして可能なのか
俺は今までバイトくらいでしか働いた経験がないしさっき起業してみようと思っただけのいわゆる何も考えていない状況
だけどやるからには本気でやろうと思う
オラに知識を分けてくれ

2015年3月26日マネー

パルテノン神殿
1: Hi everyone! ★ 2015/02/21(土) 15:20:54.59 ID:???.net
ソース(ロイター) http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0LO0EE20150220

[ロンドン 19日 ロイター] – ギリシャのユーロ圏離脱、いわゆる「グレグジット」を回避するため、欧州は前回の危機以降「防壁」を
築いてきた。しかし離脱が現実となればユーロ圏の通貨、債券、株式は大きな打撃を受け、金融市場はパニック状態に陥るだろう。

 2012年にギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びた時にはユーロ圏から資金が流出したが、現在では欧州中央銀行(ECB)の国債買い入れ策が、これまでのところは離脱をめぐる不安を和らげている。

 しかし、反緊縮を訴えるギリシャ新政権と国際債権団の協議は難航しており、今後の状況によって「グレグジット」の可能性が高まれば、市場が一気に不安定化する恐れもある。

 投資家はギリシャのユーロ圏離脱が現実となれば、通貨ユーロが下落し、海外資金は米英資産に退避、欧州株は下落するとみている。
また、欧州を投資対象とする投資家は損失回避のためドイツ国債を購入することから、ユーロ圏の低格付け国の借入コスト急上昇が予想されるという。

 4000億ユーロの資金を管理するアバディーン・アセット・マネジメントのパトリック・オドネル氏は、「海外投資家の多くはユーロ圏を離れるだろう。過去にも同様のことが起きた」と述べた。

 現在の支援策は28日に期限を迎えるが、オーストリアのファイマン首相は、ギリシャの離脱がどれほどの波及効果を及ぼすかは誰も予測できないと述べた。

 米モルガンスタンレーは今週、顧客に対し、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、どのように損失を制限すべきかについての見解を示した。これにはユーロ安と米英国債の利回り低下を見据えた取引や、デフォルトに備えた銀行株売りといったアドバイスが含まれている。

 ただ、投資家が「グレグジット」の脅威から身を守る措置を取っているという証拠はほとんどみられない。

 最新のロイター調査では、年内に「グレグジット」が現実になると考えるエコノミストは25%にとどまった。シティグループによると、2012年の金融危機時に「グレグジット」を予想したエコノミストは90%だった。

 ギリシャ以外の市場は、反緊縮を掲げる政党が注目を集めているスペインやアイルランドも含め、大きな混乱は起きていない。

 アバディーンのオドネル氏は、ECBによる3月の量的緩和策導入が価格をさらに押し上げると予想し、ユーロ圏周辺国の低格付け国債への投資を続けている。

 インサイト・インベストメントのポートフォリオマネジャー、ガレス・コールスミス氏は、ECBの量的緩和がなければ、経済が弱いポルトガル、イタリア、スペインなどの借入コストは既により高い水準に達していただろう、と述べた。

 こうした借入コストの上昇は、ギリシャのユーロ圏離脱がドミノ効果を及ぼし最終的にはユーロ圏の崩壊につながると懸念された2012年に起きたことだ。

 それ以降、ECBはユーロ救済のために必要な措置は全て講じるとの姿勢を示し、欧州の金融システムには厳しい健全性チェックが行われてきた。そしてECBは量的緩和(QE)を発表。これは債務の「相互化」に向けたロードマップ(行程表)だと幅広く受け止められている。

 ただ、インサイトのコールスミス氏はECBの対応は十分でないかもしれないと指摘する。「投資家心理のシフトが大きければ、ユーロ圏が受ける打撃を防ぐのではなく、和らげるだけの効果しかない」との考えを示した。

 海外からの投資資金がユーロ圏から流出し、既に下落しているユーロをさらに押し下げる可能性もある。続いて、ヘッジファンドが
ギリシャに次いでユーロ圏を離脱する可能性の高い国を標的にすることも予想される。ギリシャ以外で国債が唯一投機的(ジャンク)等級のポルトガルが対象となることは明らかだ。

>>2以降に続く)

2: Hi everyone! ★ 2015/02/21(土) 15:21:15.98 ID:???.net
>>1の続き)

<市場下落に前向きな投資家も>

 2012年と異なる点は、 国を超えた政治思想の波及も投資判断に影響を及ぼす可能性があるという点だ。スペインでは左派政党「ポデモス」が台頭し、年内の総選挙を前に世論調査でリードしている。

 ただ、「グレグジット」後の市場下落を前向きに受け止めようとする投資家も存在する。

 ラザールフレール・ジェスチョン(パリ)のチーフエコノミスト、Julien-Pierre Nouen氏は、欧州の成長は改善し、銀行融資は回復の兆しを見せていると指摘。QE開始も踏まえ、ユーロ圏株式の投資判断を「オーバーウェイト」に据え置いているとした。「下落すればどの市場でも買う。10%下げれば必ず買いを入れる」と述べた。

 ギリシャ離脱となれば、投資対象がユーロ圏内に限られている運用担当者らは当初は安全資産に資金を動かすことが予想され、多くはドイツ国債を購入するだろう。ただ、大半のドイツ国債の利回りはマイナス圏に下がっていることから、投資家は資金を投じて貸し出しを行っていることになる。

 英ロンドンを拠点とするファンド「ブルーベイ」のポートフォリオマネジャー、マーク・ダウディング氏は「金融市場でよく焦点となるのは恐怖と欲の対比だ」と指摘。「恐怖が強まれば、現在の水準でも国債は買われる」と述べた。

(John Geddie記者 翻訳:本田ももこ 編集:加藤京子)