2015年5月

　インターネットバンキングの利用者を狙った、駆除しても消えない新種ウイルスによるサイバー攻撃が、国内で４月までに６６６件確認されていることが２日、分かった。新種ウイルスは、対策ソフトで駆除となった後もパソコンを誤作動させ続ける“ゾンビ型”で、利用者は暗証番号などを盗まれたことに気付かないまま現金を引き落とされる恐れがある。 専門家は「感染したパソコンには専門家の診断が必要」と注意を呼びかけている。

　ソフト会社、トレンドマイクロ（東京）が昨年１２月に国内で初めて確認し、以降も相次いでいる。海外でも確認されたが、国内の件数が全体の９割程度を占め、日本人が狙われていることも判明した。トレンド社は近く被害実態を警察当局に報告する。

　ネットバンキングを利用する際には通常、パソコンからの通信で金融機関のサイトを管理する正規サーバーにアクセスし、出入金などの手続きを行う。

　これに対し新種ウイルスは、感染と同時にパソコンの通信機能に誤作動を起こさせるようプログラムされている。正規サーバーにアクセスしようとするとサイバー犯罪者が用意した別のサーバーに自動的にアクセスさせる。そのサーバーは金融機関のサイトにそっくりな偽画面を表示し、暗証番号やＩＤ、パスワードを入力させて盗み取る。

　同時に、パソコンの通信設定自体をも書き換えるため、設定を元に戻さなければ誤作動が続き、対策ソフトでウイルスを「駆除」した後も別のサーバーへの誘導が続行する。

　新種ウイルスは、サイバー犯罪者によるメールに添付されたファイルを開封したり、ウイルスが仕掛けられた企業ホームページを閲覧したりして感染するという。現金を引き落とされるなどの被害はまだ報告されていないが、駆除したと安心してネットバンキングを利用すれば知らないうちに暗証番号などが盗まれる危険性が高まる。

　専門家は「感染したパソコンはウイルス除去で終わったと思わず、専門家に診断してもらうまで安心できない」と指摘する。

　警察庁によると、昨年１年間で国内のネットバンキング利用者がＩＤやパスワードを盗まれ、預金が別口座に不正送金される事件の被害額が過去最大の約２９億１千万円に上っている。最近は手口の巧妙化が進んでおり、金融機関の被害防止策も限界に近付いている。

http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030024-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030024-n2.html http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030024-n2.html

米国で100台の日産「ヴァーサ」をメーカー希望小売価格で購入すると、総額は119万9,000ドル（約1億4,300万円）になる。しかし、昨年の米スポーツ選手長者番付１位に輝いた５階級制覇を成し遂げたプロボクサー、フロイド・メイウェザー・ジュニアがラスベガスのカー・ディーラーから購入したクルマは同じ100台でも桁違いだ。

彼が購入した100台のクルマの中にはヴァーサはないが、１台で100台分のヴァーサより高いブガッティ「ヴェイロン」が３台も含まれているそうだ。そんなメイウェザーが行きつけのディーラーは、米ケーブルTV局A&Eで現在シーズン２が放映中のリアリティ番組『King of Cars』にも登場したTOWBIN MOTORCARS。彼らが米紙『USA Today』に語ったところによると、すでに４億ドル（約476億円）以上もの売り上げに貢献している"超お得意様"のためなら、24時間いつでも喜んで店を開けるという。深夜２時にダッフルバッグにキャッシュを詰め込んでクルマを買いにやって来る彼のために、専用の紙幣計数機まで購入したそうだ。そんな話を語るTOWBIN MOTORCARSの面々をビデオで観てみよう。

http://jp.autoblog.com/2015/04/28/floyd-mayweather-100-cars-video/

http://media.yucasee.jp/posts/index/14706
　いくらお金があったら会社を辞めるのか。最も多かった答えは1億円だったことが、全研本社による調査結果でわかった。次いで5億円まで、500万円までと続いた。

　回答者は190人（男性105人、女性85人。年代は20代95人、30代50人、40代38人、その他7人）。会社を辞める決断ができる資産額の割合は次のようになった。

～1億円　　20％
～5億円　　18％
～500万円　17％
～5000万円　9％
～1000万円　9％
～100万円　 9％
～2000万円　7％
5億円以上　 6％

　1億円までが最も多く20％を占め、次いで5億円までが18％を占めたが、この2つについては、完全なリタイアを視野に入れた金額だと見られる。一方で500万円までという答えは、今の仕事を辞めて次の仕事をみつけるまでのつなぎの資金だと考えられる。

　ちなみに、10億円と回答した人は「先行きが不安だから」という意見を述べており、5億円の人は「十分安心できる老後が送れ、プラス、チャレンジできる資金がある」と答えている。

　また、回答者中で最高額となった50億円の人は「これぐらいあったら家庭ができても余裕で暮らせるし、やりたいこともやって自由に暮らせる」というものだった。その一方で、最少額の50万円と回答した人は「倹約すれば半年食いつなげる」というもの。

　リーマンショック以前は、若手の富裕層の間には、最低で3億円という認識もあった。オーストラリア国債など高金利で安全性も高い債券もあったことが一つの理由だというが、現在はなかなか運用が難しいこともあり辞めて運用だけでというわけにはいかないようだ。

たったら答えます。vipはたまに来ます。まとめはよく見ます。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NM40S20150501
［ロンドン　１日　ロイター］ – ギリシャの支援交渉が難航する中、主要格付け会社の多くは、
ギリシャが期限までに国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）への支払いができなくても、 同国の国債をデフォルト（債務不履行）に格下げすることはないとの見解を示している。

ギリシャは５月にＩＭＦに約１０億ユーロ、７━８月にかけてＥＣＢに約７０億ユーロを支払う必要がある。

格付け会社大手４社のうち、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ・レーティングス、 ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ（ＤＢＲＳ）の３社は、ＥＣＢ、ＩＭＦは通常の債権者とは異なるため、 期限までに返済義務を履行できなかった場合でも、デフォルトとは判断しないとの立場だ 。ただジャンク級（投機的等級）内でさらに格下げされる公算が大きいとしている。

Ｓ＆Ｐでギリシャの格付けを担当するフランク・ギル氏は「何らかの理由でギリシャがＩＭＦ、ＥＣＢに対し返済できなくても、 これらは『公的』部門の債務であるため、当社の判断基準ではデフォルトには相当しない」と指摘している。

これは現在、ギリシャの生命線となっているギリシャ銀への緊急流動性支援（ＥＬＡ）を維持する上で極めて重要だ。 ＥＬＡはＥＣＢの承認を受けた上で、ギリシャ中銀が実施しているが、ＥＣＢはデフォルトに陥った 国の国債を担保として受け入れることを認めていないためだ。

ムーディーズはＩＭＦへの返済不履行ケースについては、他の３社と同様の見解だが、ＥＣＢについては異なる立場を示している。 ＥＣＢが保有するギリシャ国債は市場性証券である可能性があるため、他の市場性証券と同様の扱いになる可能性があり、デフォルトと判定するとしている。

格付け会社がデフォルトと判断しなくても、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）がデフォルトと見なせば、 クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いが発生し、他の債券にも「クロスデフォルト」が波及する可能性もある。 だが専門家によると、他の公的、民間セクターが保有するギリシャ国債にもデフォルトが波及するクロスデフォルトが発生するリスクは小さいようだ。 ギリシャがデフォルト判断を免れ、ＥＬＡを維持できたとしても、ＥＣＢはギリシャの銀行が担保として 差し出すギリシャ国債に適用するヘアカット（担保価値の削減率）を引き上げる可能性がある。そうなればギリシャの銀行への流動性供給は細る。

現在、ＥＬＡのギリシャ国債の担保に適用されているヘアカットは平均で３５％程度。とりわけ償還までの期限が短いものなどはそれを下回る水準とみられている。