2016年1月

日銀が1月29日の金融政策決定会合で導入を決めた「マイナス金利」。通常お金を貸すと利子がついて増えるものだが、「マイナス」金利とはその名前からも分かるように、預けたお金に応じて利子が取られて減ってしまう状態だ。

■銀行が日銀に預けるお金にマイナス0.1%

銀行などの金融機関には、融資量に応じて日銀の当座預金口座に預ける義務がある。現状では、決まった額を超えて預けている分については、日銀が年0.1%の利子をつけている。だが2月16日からマイナス金利導入後は金利がマイナス0.1%になる。

ここで考えられる変化は何だろうか。金融機関にしてみれば、お金を預けるほど利子が取られてしまうから、積極的に日銀に預けようとはしなくなるはずだ。つまりマイナス金利が導入されれば、金融機関は日銀にお金を預けるより融資に回すと考えられる。

これまでの量的緩和政策で市中に供給されていたお金が日銀の口座に滞留することを避

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000011-zuuonline-bus_all

ＳＴＡＰ細胞論文で不正が認定された理化学研究所の元研究員小保方晴子氏（３２）が２８日に出版した手記「あの日」（講談社）が、ネット通販大手アマゾンの「本の売れ筋ランキング」で１位に躍り出た。 電子書籍「キンドル」の売れ筋ランキング（有料部門）は７位につけている（午前８時現在）。

小保方氏は手記の前書きで「この本の中に真実を書こうと決めました」と出版の意図を説明している。初版発行部数は５万部。

ネット上では「売れるだろう」「単なる収入獲得」「復活の日を信じている」と小保方氏の意図などをめぐって意見が相次いで寄せられている。

事件関係者の手記では昨年６月、神戸連続児童殺傷事件の元少年Ａによる「絶歌」（太田出版、税込み１６２０円）が昨年６月に刊行され、初版１０万部が発売間もなく増刷された。

「あの日」は税込み１５１２円。出版契約の内容は不明だが、印税が１０％なら、本体価格１４００円の１割×５万部＝７００万円が小保方氏に入ることになる。

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/499782/
2016年01月28日 08時39分

http://www.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2016/01/fb140d5fe8916dca731533b71267f4141.jpg
手記を出版した小保方氏

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=295955

著名投資家ジョージ・ソロス氏が管理・運用するソロス・ファンド・マネジメントは先週、先週末スイスのダボスで開幕した年次総会ダボス会議の席上で、米株の空売りを発言。また、資源輸出国の株式市場やアジア通貨の売りも明らかにした。

最近の人民元・香港ドルの急落を受け、ソロス・ファンドの発言がアジア金融危機（97年後半から98年）の再来懸念を強めている。

ソロス・ファンドはQFII（適格国外機関投資家）を通じて20億-30億元（約360億-540億円）の A株を取得しているとみられている。ソロス・ファンドによる空売りがA株式市場に与えるインパクトが大きくないものの、ほかの海外機関投資家がソロス・ファンドに追随した場合、A株式市場や人民元を含むアジア通貨が暴落する恐れがあると警戒されている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。

http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/020/042000c

日本生命保険が２６日発表した「２０１６年の抱負・期待」に関する調査によると、今年の景気について「悪くなる」と回答した人が５５．６％に上り、昨年の調査から３１．８ポイントも悪化した。安倍晋三首相への期待も減少しており、アベノミクスへの信頼度が揺らいできたことが浮き彫りになった。

　景気が昨年より「良くなる」との回答は前年比５．９ポイント減の２３．６％、「変わらない」は同２５．９ポイント減の２０．８％だった。「今年最も活躍を期待する有名人」の２位に首相が選ばれた。ただ、選んだのは４５６人で、首位だった昨年の１００１人から半減。
首位はフィギュアスケートの羽生結弦選手で、昨年の３位から上昇した。

　政府は景気回復に向けて賃上げの重要性を訴えてきたが、今年の給料については「変わらない」との回答が６５．４％、「減る」が２０．６％。「増える」は１４％にとどまった。賃上げの期待感の乏しさが、景気悪化懸念を増幅させているようだ。
　物価については、７４．６％が「上がる」と回答。昨年についても６６．８％が「上がったと感じる」と答えた。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「国民は円安などで輸入物価が上がり、生鮮食品などの値上がりのイメージを強く受けているようだ」と話す。　調査は昨年１２月、同社の契約者を対象にインターネットで実施。１万２９２７人が回答した。【土屋渓】