2016年1月

http://www.sankei.com/economy/news/160124/ecn1601240008-n1.html

　市場で盛り上がる追加緩和論に対し、経済界からは牽制する発言が相次ぐ。
背景には「追加緩和による円安より為替の安定が一番」との本音が見え隠れする。

　昨年１２月の日銀企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の平成２７年度下期の想定為替レートは１ドル＝１１８円。２０日には一時、１年ぶりに１１５円台まで上昇し、企業収益の悪化懸念が出てきた。このままでは脱デフレのカギを握る賃上げや設備投資に悪影響が及ぶ懸念もある。

　このため、市場は追加緩和を催促し、政府・与党内でも待望論が高まる。 　ただ、経済界には効果に対する疑問や副作用への懸念が根強い。
　「追加緩和の必然性はない」。日本商工会議所の三村明夫会頭は２２日、金利が十分に低く、
さらに緩和しても資金需要が増える効果は見込めないと指摘した。

　経済同友会の小林喜光代表幹事も「想定外の原油安を考えれば、２％の物価目標にこだわるべきなのか。 これ以上の緩和はもうやめた方がいい」と訴えている。

　企業マインドの改善を狙って「黒田バズーカ３」を放っても逆効果になる恐れがある。

不安定な中国株。ここからまだ下がるのか（ロイター）

　経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ１５％も下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった１０年は終焉（しゅうえん）を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。

　中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は２６日に大幅反落し、前日比６・４２％安の２７４９・７９で取引を終えたが、「２５００まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。昨年７月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。

　上海株は昨年６月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング（軟着陸）と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。

　中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。

　前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去１０年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。

　貿易面でも中国の失速は鮮明だ。２０１５年の貿易統計（速報、通関ベース）では、日本から中国への輸出額が前年比１・１％減と、３年ぶりに減少に転じた。１５年１２月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比８・６％減で、５カ月連続の減少となった。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。

　中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n2.htm


上海株、またまた暴落　海外資金流出の懸念高まる


失望売りが止まらない上海市場（ＡＰ）

　上海株がまたまた暴落に見舞われた。２６日の上海総合指数は前日終値比で６・４２％安い２７４９・７９と２０１４年１２月上旬以来、約１年２カ月ぶりの安値をつけ、２７日午前の市場でも続落して取引された。景気減速を背景に、海外資金流出の懸念が高まっている。

　上海株は、昨年６月からの下落局面に続き、今年に入ってからも急落。世界同時株安を引き起こす震源地となっている。２６日時点で上海株の下げ幅が１日当たり３％以上となったのは１月だけで６回目。年初からの下落率は約２２％となった。

　市場では、景気刺激のための金融緩和を期待する声がある。中国人民銀行（中央銀行）は２６日午前に定例の公開市場操作で計４４００億元（約７兆９０００億円）を短期金融市場に供給。だが逆に、利下げや預金準備率の引き下げなど本格的な緩和は当面ないとの見方につながり、売り圧力が強まった。

　市場関係者によると、中国の景気減速を背景に海外への資金流出懸念が高まり、株を売る動きが強まった。株価下落局面でも政府系金融機関を通じた当局の株価下支え介入がほぼ見られないことも市場心理を冷ました。

　１５年の鉄道貨物輸送量は前年比１１・９％減と実体経済の失速も裏付けられた。

　市場では、習近平政権に対する失望売りの側面もありそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271532007-n1.htm

http://www.news-postseven.com/archives/20160126_379943.html

　年初からの株価の下落に各所で悲鳴があがっているが、儲けのプロは買いのタイミングを逃さない。
総資産額3億円超の有名個人投資家・かんちさんに昨今の相場での投資戦略を聞いた。

　＊　＊　＊
　全体の株価が下がってるんですから、買い時なのは間違いない。買わないなんて信じられませんよ。僕の場合、下げ調子のときはキーワードで考えます。今なら「原油安」と「インバウンド（訪日客）」ですね。　まずは「原油安」から僕が買い増した銘柄を紹介します。おすすめはキムラユニティー。僕の地元でもある愛知県の運送会社です。当然ガソリンが必要になるので、原油安の恩恵をダイレクトに受けられる。トヨタのお膝元で自動車部品などを運送していて業績は安定しており、昨年末には増益を発表しています。　そして、原油安の変化球として買ったのがきょくとうです。ここはクリーニングの会社。クリーニングって洗ったものを乾かすときなどに燃料を使うでしょ。だから原油安は売り上げに貢献するはずです。

「インバウンド」というキーワードからはサンフロンティア不動産。中国の格安航空会社の
春秋航空を傘下に持つ春秋集団と組んで日本でホテル業を大々的に始めることを発表しました。爆買い観光客も増えていますし、少なくとも東京五輪までの期間は株価上昇が期待できます。　今は稀に見る、投資の大チャンスだと思います。僕は周りが「経済が悪くなっている」といっている今のうちに買い増しますよ。

http://thepage.jp/detail/20160114-00000001-wordleaf

　安倍政権は、経済界に対して異例の賃上げ要請を行っており、今年の春闘で経営側がこれを受け入れれば3年連続の賃金上昇となります。しかし、毎年賃上げが行われているにもかかわらず、労働者にはその実感がありません。円安によって輸入物価が上昇し、実質賃金が下落したことが主な理由ですが、これ以外にも隠れた要因があるといわれています。それが社会保険料の負担増です。

社会保険料負担増の影響はいかほどか？サラリーマンは、給料から税金や社会保険料（年金や医療）が天引きされているため、自分がいくら納めているのか自覚のない人が少なくありません。また自営業者と異なり、サラリーマンの場合、社会保険料の半額を会社が負担してくれています。つまり、自分がもらう年金や受ける医療の半分は会社持ちというわけですが、これについても認識していない人がいるかもしれません。

　例えば、サラリーマンで年間の収入（給与と賞与）が500万円の人は、現在、年間約90万円の年金保険料を納めており、この金額を個人と会社で折半しています。賃上げが実施される前の2013年には、この金額は年間約85万円でした。

　年収500万円だった人が、2年連続の2％賃上げによって年収が約520万円に上昇した場合、年金保険料は約95万円となり、個人負担分は約5万円増加することになります。賃上げされた分は20万円ですが、保険料率の上昇などで約5万円が打ち消され、実質的には15万円しか手取りのお金は増えていません。これは年金だけの数字ですから、医療や介護などを含めると、さらに少ない金額になるでしょう。

現実に賃上げが行われているのは大企業だけ　安倍政権は賃上げを経済政策として捉えており、賃金増加で個人消費を増やし、GDPを底上げしようとしています。しかし円安による物価上昇と年金保険料率の上昇はこれとは逆の効果を生み出してしまいます。このためいくら賃上げを行っても、なかなか個人消費は増えていきません。しかも現実に賃上げが行われているのは大企業だけですから、中小企業に勤務する人は、給料が増えるどころか、年々、手取りのお金が減っている状況です

　では年金保険料の料率を下げればよいのかというとそうもいきません。日本の年金は徴収額より支払額の方が多くなっており、年金財政は危機的状況です。年金制度を維持するためには、料率の上昇は避けて通れません。 > 　経済政策に限ったことではありませんが、どれかを増やすと、どれかが減るというトレードオフが至る所にあります。すべてを満たす魔法の方法はないということを認識しておく必要があるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

http://www.sankei.com/economy/news/160124/ecn1601240008-n1.html

　市場で盛り上がる追加緩和論に対し、経済界からは牽制する発言が相次ぐ。背景には「追加緩和による円安より為替の安定が一番」との本音が見え隠れする。

　昨年１２月の日銀企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の平成２７年度下期の想定為替レートは１ドル＝１１８円。２０日には一時、１年ぶりに１１５円台まで上昇し、企業収益の悪化懸念が出てきた。このままでは脱デフレのカギを握る賃上げや設備投資に悪影響が及ぶ懸念もある。

　このため、市場は追加緩和を催促し、政府・与党内でも待望論が高まる。 　ただ、経済界には効果に対する疑問や副作用への懸念が根強い。 「追加緩和の必然性はない」。日本商工会議所の三村明夫会頭は２２日、金利が十分に低く、さらに緩和しても資金需要が増える効果は見込めないと指摘した。

　経済同友会の小林喜光代表幹事も「想定外の原油安を考えれば、２％の物価目標にこだわるべきなのか。これ以上の緩和はもうやめた方がいい」と訴えている。

　企業マインドの改善を狙って「黒田バズーカ３」を放っても逆効果になる恐れがある。